甲府市議会 2018-06-01 平成30年６月定例会（第３号） 本文
私はこうした状況に大きな危機感を持ち、今年度、本市農業のさらなる振興と活性化を図るため、時代に即応した営農支援を実行する組織として就農支援課を新設したところであります。
私はこうした状況に大きな危機感を持ち、今年度、本市農業のさらなる振興と活性化を図るため、時代に即応した営農支援を実行する組織として就農支援課を新設したところであります。
また、営農支援につきましては、地域普及センター、あと総合農業技術センターにお願いをして営農支援のほうをしていただきたいと。
それで、今ちょっと触れたんですが、山梨大学圃場予定地を除く２．８ヘクタールについて、甲府市のほうでは産学官連携ゾーン、あるいは教育農園ゾーンとか苗木圃場ゾーン、営農支援ゾーン、こういうことについて考えているようでありますけれども、これらのゾーンの進展状況はどういうふうに今後考えているんですか。
昨年の９月議会でお答えしましたが、市の営農支援対策としては、農業経営を引き継ぐ後継者や農業の規模拡大に意欲のある担い手の育成を図っております。 また、本市内の農業生産法人と連携するなかで、耕作が不可能になった土地の利活用も図ってまいりました。
また、合併前の旧豊富村においては、養蚕業から果樹・野菜への複合経営へ移行する時期に農業の諸問題をサポートしていく農業相談会や、指導者会が何回も開催され、また、果樹の技術に精通した農業アドバイザーを採用し営農支援対策をされてきたと聞いております。 現在、市としての、営農支援対策は、農業経営を引き継ぐ後継者対策や、農業の規模拡大に意欲のある担い手の育成を図っているところであります。
今後も、各地域の特性に沿った、営農支援を推進していきたいと考えております。また、市の販売農家の農業人口は３，２４４人で、総人口の約１０．８％であります。年代別に見ますと、６０歳以上の農業従事者が４０％以上を占め、高齢化と同時に、農業後継者の就農率も低く、自営農業後継者を５０人前後と推測しております。 家族構成においては、高齢者夫婦と、他の仕事に従事する家族との兼業農家が大部分であります。
具体的には、高齢化した営農者から若い担い手に対し、営農継承がスム－ズにできる方策の検討や、意欲的な認定農業者等の農地集約による営農支援策の検討等、国・県・市・ＪＡ笛吹が一体となった包括的な支援を検討しております。 次に、担い手等後継者対策についての１点目の将来の中央市農業の中核的担い手として、農業後継者確保、育成対応策についてお答えいたします。
また、シルクの里振興公社に農業アドバイザー２名を採用していますので、市全体の相談業務や定期的に相談窓口を設け営農支援を行ってまいります。
現在、各種農業関係資金の利子補給を行い営農支援をしているところであります。経営の近代化を目的とした農業近代化資金につきましては、県と市で合わせて認定農業者に1.35％、認定農業者以外には1.25％の利子補給を行っております。また、農地取得や機械及び施設への投資を目的とした農業経営基盤強化資金につきましては、県と市及び農山漁村振興基金で合わせて0.55％の利子補給を行っております。
市長選で掲げたマニフェストは、この４年間でどう実行計画をスケジュール化されているのか、いなければ今後スケジュールを公表されるのかとの質問でありますが、市立中央病院の充実、信頼される行政の実現、大月駅周辺整備の推進、新たな観光ルートの創設や新規営農支援策等、私の掲げましたマニフェストの多くは、大月市第６次総合計画に取り入れられておりますので、総合計画を推進することが私のマニフェストを実現するための最良
団塊世代の活用についての質問のところですが、先ほどの答弁の中で、空き家バンク登録制度等というお話がありましたが、それのお話を伺っていまして、農業対策というか、新規就農者ということについても、今いろいろな地域で取り組みがなされているということで、定年後に田舎暮らしを希望する人に就農する農業研修の充実とか、集落営農支援といった、そういう施策もしているところもございますけれども、本市ではそのような対策はいかがでしょうか
今後、第５次の長期でも考えておりますように、農業ヘルパーセンター等の設置等も考えた中で、それには営農支援の若い人たち、もしくは新規就農をする人たちの力をかりる中で、そのような農家への農家力を提供していきたいというように考えておりますが、いましばらくお待ちを願いたいと思います。 次に、環境と農業についての質問でございます。
本市の農政が基盤整備と営農指導、そして農業者支援という点で、農家に魅力ある、全体としてバランスのとれた農政とするために、また農業を始めたい人がいつでも始められるようにするため、農業関係法の改正を政府に要求し、本市の営農支援対策を強化すべきと考えます。市長の見解を求めます。 次に、保育行政についてです。