甲府市議会 2021-03-17 令和３年予算特別委員会 本文 開催日: 2021-03-17
立地適正化計画で都市の価値を上げて企業誘致をするという目的を持って、そこは立地適正化計画をつくって、つくって終わりじゃなくて、その担当者が都心に出て企業に営業して、地域をアピールするということをしています。ぜひ、新年度もそういう取組を進めていただきたいなと思います。
立地適正化計画で都市の価値を上げて企業誘致をするという目的を持って、そこは立地適正化計画をつくって、つくって終わりじゃなくて、その担当者が都心に出て企業に営業して、地域をアピールするということをしています。ぜひ、新年度もそういう取組を進めていただきたいなと思います。
そうすると、今、飯田産業総室長は大きな柱２つというふうにおっしゃられたんですけれども、僕はもう１つあると思っていて、営業力だと思います。結局、地元にこういういいものがあるというものを、しっかりリサーチして持ってくる営業力。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、様々なイベントの延期や中止、不要不急の外出、移動の自粛や飲食店等の営業自粛など、市民生活や地域経済に甚大な影響を及ぼすこととなり、本市では１５回に及ぶ補正予算を編成し、コロナ禍への対応を図るとともに、市民サービスを低下させることなく、将来に向けて発展を続ける持続可能なまちづくりを進めてまいりました。
初めに、歳出ですが、２款総務費、１項総務管理費につきましては、安心甲斐・市民支援事業として、新型コロナウイルスの影響による県の営業時間短縮要請に伴い、事業活動に影響が生じている地域公共交通事業者を支援するための経費を増額する内容でありました。
私の把握する限りでは、そこには若い事業者が施設をリニューアルし、ふるさと納税の返礼品開発を含めた食品加工、それからレストラン営業で力を蓄え、将来的には旅館の復活も視野に、本格オープンに向け頑張っています。また、私の把握する限り、笹子町白野のコンビニエンスストアを改装したカフェバーに関しましても、事業の協力者には資本は小さいけれども、ベンチャー意識の高い若い経営者が入っていると思います。
6: ◯荻原委員 私が確認するまでもなく、大丈夫だと思うんだけど、工事に入って、営業は当然通常どおりで、動物も大丈夫だろうと思うし、来園者の安全確保も問題ないとは思うんですけど、念のため、その確認をしたいと思います。
また、旅行業者等への働きかけでは、首都圏の雑誌、新聞社へ営業を行うとともに、テレビやネットの取材を積極的に誘導するなど広報活動を強化し、新規旅行業者の利用獲得を図ってきたところでございます。 さらに、本年度は開館45周年の節目であったことから、８月から12月にかけ記念イベントを実施してまいりました。
本市においても、市民はもとより、飲食業、旅館業及び交通事業者など多くの事業者への影響は大きく、そして、厳しい経営状況であると推察しておりますが、タクシー業界を例に取ってみますと、令和2年の峡北圏域内の営業収入は前年比58％と約4割の収入減、また、観光バス所有事業者については、前年比約9割の収入減となっており、厳しい状況が続いております。
◆６番（廣瀬一郎君） 来週月曜日からは勝沼ぶどうの丘も感染症対策を強化し、通常営業が再開予定でありますが、東京を含む首都圏の緊急事態宣言の解除が先延ばしされる見込みとなっております。例年、春休みシーズンに入るいちご狩観光農園等の来客数減少も懸念をされるところであります。
この臨時交付金を活用しながら、市独自の施策を実施してまいりますが、市民生活や地域経済を支援するための市内店舗で使用できるプレミアム商品券発行事業、県の営業時間短縮要請に応じた協力店に対し、事業継続を支援するための県の協力金の上乗せ支給を行う営業時間短縮要請協力金事業、医療・介護・障がい福祉施設等において、感染防止対策を講じながら患者の治療や利用者との接触を伴う業務の従事者に対して慰労金を支給する医療
国による営業持続化給付金も支給されておりますが、営業を継続していくには非常に困難なん状況が続いています。 山梨県は無尽会が盛んな県で、一人ひとりがいくつもの無尽会に加入し、県内の飲食店のほとんどのお店が何組もの無尽会の料理を提供することで、経営が成り立っていました。特におしゃべりしたい人たちや、若い人たちはそのお店で終わりではなく、スナックやバーで２次会というのが楽しみでした。
価格も高騰したり、これじゃ企業として利益もならないからというような、営業関係の部署でそういった事業判断をされたということだろうと思います。 続きまして、一つ飛ばします。
コロナ禍で感じることは、長期休業、時短営業により廃業を余儀なくされた店舗はどのぐらいあるのか。いわゆるコロナ禍でも売上げを伸ばした、もうかった企業、産業は何なのか。生活必需品を売るスーパーマーケット、ベーカリー、ドラッグストア、ｅコマースなどの利用は増えたと聞いています。どうやって生き残るか、活性化していくか、どのような形態が望ましいのか。
昨年を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症の拡大は、全世界を揺るがす禍となり、我が国においても大都市を中心に４月７日に発出された「緊急事態宣言」が全都道府県へ拡大するとともに、「東京オリンピック・パラリンピック」など、様々なイベントが延期や中止を余儀なくされ、本市においても、不要不急の外出・移動の自粛や市民活動の自粛、また、小中学校の臨時休業や飲食店等の営業自粛など、市民生活や地域経済に様々な自粛
この間、我が国におきましては、大都市圏を中心に２度の緊急事態宣言が発令され、外出自粛や営業時間の短縮要請など様々な要因に伴い、市民生活や地域経済、雇用環境など、あらゆる分野への影響も増大しております。 山梨県内に目を向けますと、今年２月１８日に日本銀行甲府支店が発表した山梨県金融経済概観によりますと、個人消費においては「飲食・宿泊等のサービス消費を中心に感染症拡大の影響を受けている。」
次に、議案第４０号「令和２年度甲府市地方卸売市場事業会計補正予算（第４号）」につきましては、市民の皆様への安定的な食の供給を図るために、地方卸売市場の卸・仲卸業者に対する経営基盤の維持と事業継続のための応援給付金に係る経費として、収益的支出は、営業外費用を追加するための補正であります。 収益的収入は、営業外収益を追加するための補正であります。
政府は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、先月、東京都など11都府県に2回目となる緊急事態宣言を発出し、飲食店への営業時間短縮の要請や水際対策を強化するとともに、ワクチンの確保などに取り組んでいるところでありますが、いまだ収束の兆しが見えない状況であります。
主な内容としまして、収益においては、営業収益６億1,052万円、営業外収益３億7,109万9,000円などであります。費用においては、営業費用９億1,115万3,000円などであります。 資本的収入及び支出につきましては、収入３億7,205万2,000円、支出６億5,893万1,000円となっております。
コロナ禍から暮らしと営業を守るため、各種給付金・助成金が出ていますけれども、なかなか市民の隅々まで行き渡っていないと思うんですけれども、新型コロナ対策支援制度はたくさんあって、そういう対策支援相談室等はつくれないものでしょうか。 ○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。