富士河口湖町議会 2020-12-09 12月09日－02号
◆９番（山下利夫君） 今、答弁でも言われましたように、感染拡大の中で、ここで営業を再開していたんですけれども、この感染拡大で再び休業するという事業者もあります。そもそもずっと休業状態だという事業者もあります。依然として税の支払いが困難な方が少なくないという状況です。
◆９番（山下利夫君） 今、答弁でも言われましたように、感染拡大の中で、ここで営業を再開していたんですけれども、この感染拡大で再び休業するという事業者もあります。そもそもずっと休業状態だという事業者もあります。依然として税の支払いが困難な方が少なくないという状況です。
しかしながら、こうした経済状況の回復のベースには、常に感染拡大の防止との両立が課題としてあったわけでありますが、11月に入り再び東京都、首都圏や大阪府、愛知県、北海道をはじめ、全国各地で感染が急速に拡大し、危機的な状況となったことで、これらの都道府県は、一部地域において飲食店に営業時間の短縮を要請することなどを決め、またこれらの地域を含む多くの県はＧｏＴｏイートの一時停止や利用の自粛要請も決めたところであり
何よりも昨年10月の消費税増税をはじめとする国の施策などにより、町民生活、営業が苦しくなっている下で、少しでも町民の皆さんの負担を減らしていくことが求められます。そして今、コロナの影響が深刻になる中で、水道料金の引下げを行うことを提案し、討論を終わります。 ○議長（梶原義美君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。 11番、小佐野快君。
コロナ禍の下、町民の皆さんの暮らしと営業、命と健康をどのように守っていくのかについて質問をしていきます。 まず、避難所の感染対策の具体的検討について質問します。 コロナ禍の下、災害が発生した場合、避難所の運営を、今まで以上に感染対策を徹底して検討をしていく必要があります。
契約の相手方は、山梨県南都留郡富士河口湖町勝山4480番地１、株式会社正直堂富士河口湖営業所です。 入札には、町内に本店または支店、営業所を有する事業者で、富士河口湖町入札参加資格者名簿に、物品に係る登録のうち、学校用家具の登録を受けている富士観光開発株式会社河口湖営業所、株式会社正直堂富士河口湖営業所、有限会社大黒屋商店の３社が参加をいたしました。
緊急事態宣言の解除により、少しずつではありますが、営業が再開されているところもありますが、様々な制約があって、すぐに収入が回復するということは見込めないという現状があります。 日本共産党として、３月からコロナの影響について聞き取り調査並びにアンケート調査を行っております。
１つ目は、昨年10月からの消費税増税、新型コロナウイルスの影響から町民の皆さんの生活や営業を守る抜本的な対策を求めるということです。 新型コロナウイルスの影響が多方面に広がっています。そして、その影響は深刻化し、長期化の様相です。また、首相による突然の全国一斉の休校要請に、子供たち、保護者、学校、放課後児童クラブ、給食食材を受注する事業者、農業者などに大変な負担と不安をもたらしております。
海ごみＺＥＲＯプロジェクト」が、我が町のまちうたの作者、特別町民の歌手イルカ、神部としえさんの長男で、シンガーソングライターの神部冬馬さんを推進リーダーとして、ことし５月にＹＢＳの営業企画部を拠点に結成をされました。
町内業者の営業や町民の暮らしに与える打撃は小さくないことは当然明らかだと思います。消費税10％増税の中止を国に求めるとともに、町として町民の皆さんの暮らし支援の充実を図っていくことがどうしても必要です。 その上で、反対の理由を３点述べます。 １点目は、暮らし、福祉、子育ての支援の充実を求めたいということです。
代表構成員は、山梨県富士・東部建設事務所管内に本店、支店、営業所を有し、経営事項審査の建築工事一式の総合評点が950点以上である業者。
くぬぎ平スポーツ広場を拠点に営業活動及びスポーツ活動をされている方々からの切実な声に対し、先ほども答弁をさせていただきましたが、土のグラウンドの人工芝化などを実現していきたいと考えております。この計画につきましては、地元小立財産区の皆さんとも協議をさせていただきながら、改修計画を具体化させていきたいと考えております。
代表構成員は、経営事項審査の電気通信工事業の総合評点が1,200点以上である業者、構成員１は、山梨県内に本店、支店、営業所を有する電気通信工事業の総合評点が850点以上である業者、構成員２は、富士・東部建設事務所管内に本店、支店、営業所を有する特定電気工事業の総合評点が650点以上の業者とし、３業者共同企業体での入札公告を行ったところ、株式会社協和エクシオ・タツミエンジニアリング株式会社・井出電気株式会社共同企業体
民泊新法は180日未満の営業で、あくまでホテルや旅館などの宿泊施設ではなく、住宅という位置づけです。民泊新法に基づく許可を得ることが必要になります。山梨県では、現時点、県内での申請は６件と伺っております。町内についても、それらしき営業を行っている事業者も見受けられますが、現段階では旅館業法の許可を取得し経営を行っていると思われます。
本栖湖スポーツセンターは、平成28年４月より施設の管理運営をR.projectに委ね、同年７月から営業活動をしておりますが、29年度の収支につきましても黒字到達には至っておりません。そんな状況の中で、指定管理者R.projectとしても経営状況の改善に向けての策をめぐらせているところでございます。
さまざまな要因があると思いますが、当町の労働者の暮らしや小規模事業者の営業が全体として決して好転していないことは言えると思います。
支出、第21款水道事業費用、第１項営業費用、既決予定額に68万7,000円を増額し、計を３億2,998万7,000円、第４項予備費、既決予定額に68万7,000円を減額し、計を431万3,000円、議会の議決を経なければ流用することができない経費、第３条予算第８条に定めた経費の金額を次のように定める。
その復興の原動力となったのが民宿経営でありまして、現在も約30件の家が継続をして営業なさっていて、地域の基幹産業となっています。国道139号線から外れたこの地域は一定の期間を外せば降水量が少ないので、長距離、中距離の練習、合宿のメッカとなっていまして、高校駅伝の県大会は毎年開催をされています。ことしは関東大会も開催されました。
１つ目は、町民の皆さんの暮らし、営業への支援が不十分であることです。この決算において、町民税収入が増加していることはよかったと思います。平成28年山梨県経済センサス活動調査の平成28年６月１日の速報によれば、企業など売り上げ金額は前回調査よりも増加していることからも、企業の業績の増加も一つの要因となり、町民税収入が増加していることがうかがえます。
支出、第21款水道事業費用、第２項営業外費用、既決予定額に555万4,000円を増額し、計を1,538万3,000円。 資本的収入及び支出、第３条、平成29年度水道事業会計予算（以下、「予算」という。）第４条に定める資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。 収入、第31款資本的収入、第５項企業債、既決予定額に4,070万円を増額し、計を１億360万円。
まだ始まったばかりでありますけれども、他施設の営業の実績とノウハウもあり、初年度としては大いに奮闘した結果となりました。しかし、残念ながら年間を通しての収支につきましては黒字には至らず、若干の赤字という結果になりました。