中央市議会 2020-09-04 09月04日－01号
令和元年度、１の営業収益は、（１）給水収益の２億２，６３１万円、また、加入金や検査手数料からなる（３）その他営業収益は１，０３１万円となっています。 ２の営業費用につきましては、動力費、委託料、薬品費、修繕費、職員給与費、減価償却費からなり、２億２４６万円となっています。このうち（５）減価償却費は１億２，３５１万円で、営業費用の半分以上を占めています。
令和元年度、１の営業収益は、（１）給水収益の２億２，６３１万円、また、加入金や検査手数料からなる（３）その他営業収益は１，０３１万円となっています。 ２の営業費用につきましては、動力費、委託料、薬品費、修繕費、職員給与費、減価償却費からなり、２億２４６万円となっています。このうち（５）減価償却費は１億２，３５１万円で、営業費用の半分以上を占めています。
こうした対策は市の営業力とも言えますので、人の力、言わば職員の発想力と行動力等が必要となってきます。思いつきの対策等では、短期的には一時的な効果が出ても、本来目標とするまでの成果を得るのは難しいケースが多く、これを担当する職員の人材育成等が何より必要と考えます。 今後はこうした対策以外のあらゆる角度からのイノベーション化を進め、目標まで達成できる対策への取組を加速させていきたいと思います。
令和２年度簡易水道事業会計予算につきましては、収益的支出に営業費用及び企業債利息など１億８，４０３万２，０００円を、資本的支出に石綿管布設替工事及び企業債償還金など９，８３６万円を計上しております。
平成３０年度営業収益が、２億４，８５７万円、営業費用が、２億５００万円で、営業利益が、４，３５７万円で、前年度比８０８万円の増額となっております。 また、営業外収益は、１，９００万円、４ページのほうになりますが、営業外費用が、４，１６９万円となっており、営業外利益、経常利益となりますが、２，０８９万円となり、前年度より９０６万円の増額となっております。
平成３１年度上水道事業会計予算につきましては、収益的支出に営業費用及び企業債利息など２億７，５２３万３千円を、資本的支出に配水管布設替工事及び企業債償還金など３億７，８３９万４千円を計上しております。 次に、平成３０年度一般会計補正予算についてご説明申し上げます。
営業関係につきましては、平成２９年度は年間総配水量２０１万１，３４８立方メートルに対し、年間総有収水量は１７７万６，９９１立方メートルで、有収率は８８．３％と、昨年度より改善されています。年度末給水戸数は８，０１９戸、年度末給水人口は１万６，７１２人でありました。
アピタ田富店については、アピタ本社発表のとおり、今年の秋に本市より撤退の予定であり、施設所有会社である富士観光開発株式会社によると、撤退後の空き店舗について、テナントビルとして物販関係で再営業に向けて検討しているとの情報をいただいております。
平成３０年度上水道事業会計予算につきましては、収益的支出に、営業費用および企業債利息など、２億７，１０２万２千円を、資本的支出に、配水管布設替工事および企業債償還金など、１億２，１１８万６千円を計上しております。 次に、平成２９年度一般会計補正予算について、ご説明申し上げます。
期日前投票所の時間延長については、原則的に商業施設・駅前等に設営されている、または隣接している期日前投票所において、その施設の営業時間等を考慮し延長できるという趣旨になります。 県内では、甲府市のみで１時間延長を実施いたしました。今後は、他市の状況等の情報収集、調査研究等も踏まえ、検討していきたいと考えます。
今後の１０年間では、中部横断自動車道の全線開通、リニア中央新幹線の東京－名古屋間の営業運転が予定されており、首都圏はもとより中京圏までの交通インフラに大きな変化をもたらします。これは、本市における定住人口の増加や減少、産業構造を中心に地域経済にも大きな影響を与えることと思われます。
議案第６８号 甲府都市計画中央市特別業務地区建築条例中改正の件につきましては、風俗営業等の規制及び業務の適正化等の関する法律の一部を改正する法律による建築基準法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
上水道の事業概況ですが、まず営業関係については、平成２８年度は年間総排水量２１８万９９８立方メートルに対し、年間総有収水量は１８１万４，５９１立方メートルで、有収率は８３．２％と、昨年度より改善されております。年度末給水戸数は７，９４５戸、年度末給水人口は１万６，６８７人でありました。
山日のこの中で、長野県の富士見町の例がありまして、町に営業推進係が設置して、後継者不足の衰退を防ぐために、パッケージ制度、指導者、農地、住居をワンセットで提供する、新規に入ってくる農家の方にですね、そういう制度があって、２０１０年までは１３組だけだったのが、それ以降は４７組が新たに他市とか、他町から来て、農業を経営が苦しくなって、辞めたという方はいないそうです。
食品衛生法に基づき、給食を一括調理した市立給食センターを２月１０日まで営業停止処分とした。同市は、発症者が出た１５校園を３０日まで休校園とし、その後は児童らの回復状況を見て再開の可否を検討する。再開後も当面は各家庭に弁当の持参を求める。この１５校には、合計２，２６７人の生徒・職員が在籍しているが、現在の被害人数は３分の１程度のようであると言われています。
平成２９年度上水道事業会計予算につきましては、収益的支出に、営業費用および企業債利息など、２億７，７４２万４千円を、資本的支出に、配水管布設替工事および企業債償還金など、３億７，８９８万５千円を計上しております。 次に、平成２８年度一般会計補正予算について、ご説明申し上げます。
２番目、今市内の直売所２店舗は、年間ほとんど休まず営業しています。それにともない、維持経費や人件費がどうしてもかかります。自然が相手なので生産も一年中安定して供給できるわけではありません。供給があればそこに需要が生まれます。一年中安定して供給できるような営農指導や、計画的な販売計画などが必要と考えますが、その指導や計画などの内容をお聞かせください。
まず、営業関係についてでございますけども、給水状況につきましては総配水２２４万９，７４８立方メートル。有収水量は１８１万９，９３６立方メートル、有収率は８０．９％となっております。
赤字路線を営業とサービスで補助金なしでも採算路線に変えたバス会社もあります。ギリギリまで資産を売却し経費もギリギリまで節約し、その後市民に本当に必要とされているかどうかを社員が一丸となって路線沿線の家庭を営業しながら利用者を増やしていって成功した例もあります。 そうかと思えば、市民の弱者を人質に補助金収入であぐらをかいているバス会社も存在すると聞いております。
平成２８年度上水道事業会計予算につきましては、収益的支出に営業費用および企業債利息など２億５，０２２万７千円を、資本的支出に、配水管布設替工事および企業債償還金など３億５９１万６千円を計上しております。 次に、平成２７年度一般会計補正予算について、ご説明申し上げます。
２４時間営業のコンビニエンスストアへのＡＥＤ設置について。 2004年7月に非医療従事者による自動体外式除細動器の使用が許可されて以来、公共施設への設置が進み、２０１１年には３８万台を超えるＡＥＤが販売され、これは人口あたりで換算するとアメリカを抜いて、日本は世界で最もＡＥＤの普及が進んでいる国となっております。