山梨市議会 2020-12-11 12月11日－03号
一方で、コロナ禍の下、コロナ感染拡大防止対策の一環として、本格的な登山装備を必要とする富士山や南アルプスなどは、本年は山小屋を営業しなかったため、遭難などによる救助要請は例年より減ったが、気軽に登れる県内東部の低山は、例年より救助要請が増えている。 なお、ＧｏＴｏトラベルの対象となった以降、11月には山梨県内で19件の山岳遭難が発生。遭難者は26名と急増しているとの報道がありました。
一方で、コロナ禍の下、コロナ感染拡大防止対策の一環として、本格的な登山装備を必要とする富士山や南アルプスなどは、本年は山小屋を営業しなかったため、遭難などによる救助要請は例年より減ったが、気軽に登れる県内東部の低山は、例年より救助要請が増えている。 なお、ＧｏＴｏトラベルの対象となった以降、11月には山梨県内で19件の山岳遭難が発生。遭難者は26名と急増しているとの報道がありました。
これは人の移動制限、物流制限などによる物資不足でサプライチェーン（供給連鎖）が途絶し、これによる生産活動の低迷や国によってはロックダウン、営業自粛による供給制限などを行い、これらが全世界的な影響を引き起こしているとのことであります。また、このような供給制限が需要面にも影響することで、負の連鎖が経済活動に大きな悪影響を引き起こし、世界経済が激変しているというものであります。
今、行政が力を注ぐべきことは、暮らしと営業を守るために全ての人に一刻も早く支援の手を届けることだと思います。５月27日に閣議決定された第２次補正予算案には、地方創生臨時交付金が２兆円盛られています。単純に計算すると、第１次の２倍の３億円余りが山梨市に交付されることになります。 そこで質問します。 給食費を１年間、来年３月まで無償とすることについて、この１点に絞って質問をします。
新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う様々な自粛要請や、企業、事業所における休業要請、営業制限など、それらに伴い、企業収益や個人所得の減少が予想されます。そのため、市税収入においても少なからず影響が起こるものと考えておりますが、現時点では具体的な収入見込額を算定することは困難であります。
２つ目は、コンビニ交付を導入するときの説明では、マルチコピー機を利用した場合でも、午前６時30分から午後11時までが利用可能な時間帯と聞いておりますが、コンビニエンスストア自体は24時間営業しているところがほとんどであるため、今後、24時間利用が可能となるのかどうか、お聞かせください。 ○議長（三枝正文君） 萩原双葉市民課長。
両施設において経営に携わり、県内外への営業、販売方法への改善による収入増など、施設運営に大きく貢献された実績を高く評価しております。 なお、ぶどうの丘とフルーツセンターは、類似するところが数多くあり、即戦力として活躍いただけるものと期待をしております。 次に、指定管理者の取得に向けた取り組みについてであります。 ４年後の再チャレンジに向けて、まずはフルーツパーク株式会社の健全経営が条件となります。
それですが、先ほどデイサービスは介護保険のほうで全てを運営していくという答弁でしたが、今回の辞退が起きたことは、13人が９人になってしまったということが原因で、現在、営業ができていかないという事態になってしまったんですが、そういうことが起きた時点で、また同じことが繰り返されるじゃないかななんて思っております。そういうときの補填というのは、市のほうで考えているのか。
８月９日の新聞報道によりますと、山梨県発注工事で談合を繰り返したとして、公正取引委員会の排除措置命令などが確定した18社の建設会社に対し、県は30日間の営業停止処分にいたしました。
まず、11月３日の毎日新聞朝刊で、会社の規模を大幅に縮小し、市所有区域の売店などで営業を続ける方針と会社からのコメントがあったところでありますが、会社の経営方針は、会社みずからが判断し、会社を存続するための経営方針を決めていくことと理解するわけでありますが、市は筆頭株主としてどのような助言などを行っていくのか。
３番目、特に、山梨市駅前の商店の多くが休日休業を実施していることは、買い物人口流出の一つの要因と考えると申し上げましたが、休日営業へシフトするよう、行政による意識誘導を期待しますが、いかがでしょうか、見解を伺います。 ○議長（武井寿幸君） 高木晴雄市長。 ◎市長（高木晴雄君） 本市の商業振興の課題についてであります。
次に、水道事業会計のうち営業外費用に関してであります。営業外費用において消費税などは入らないのか、記載について伺いたいとの問いに対して、消費税については、今まで営業外費用に掲載はしていなかったが、今後、中間消費税についても費用掲載していくとの答弁がありました。 次に、民生費のうち老人ホーム事務所経費に関してであります。
また、第三者に販売することに関しましては、古物営業法など関係法令を遵守する中で、取り組みが可能かどうか研究してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（小野鈴枝君） 岩崎友江議員。 ◆１５番（岩崎友江君） 2015年に５カ月間ですが実施していただいたことにより、台数もふえ、反響は大きかったと思います。
住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が2017年６月９日に成立したことを受け、新たに民泊という営業形態の宿泊提供が本年６月15日より施行されます。住宅宿泊事業法の対象となる民泊施設は、ホテルや旅館などの宿泊施設ではなく、一般的に我々が住んでいる住宅に旅行者らを泊めることです。
鹿やイノシシを食肉として解体・処理するために、食品衛生法第52条第１項の規定による営業許可のうち、食肉処理業の許可を受けた施設で行うとされていますが、捕獲された鹿の加工場として、廃校の小学校の給食施設を活用することにより、解体施設としての要件を満たす整備を行えば可能であり、その加工施設により鹿の丸ごと活用、食肉として衛生基準を満たした肉は、ジビエ料理店に出荷、販売することができます。
ＪＲ山梨市駅の窓口営業についてお尋ねします。 昨日の矢崎議員の代表質問の中でもこの質問が入っていましたが、私も少し視点を変えて、同じような質問になるかと思いますが、質問します。 広報やまなし３月号にて、みどりの窓口営業終了についてのお知らせが掲載されていました。２月28日で営業終了とありました。今後は、指定席券券売機か塩山駅もしくは石和温泉駅のみどりの窓口をご利用くださいとありました。
また、現在隣接地に４市の皆様が利用できる温泉施設「笛吹市境川観光交流センター」を建設中であり、本年４月27日に営業を開始する予定となっております。多くの市民の皆様にご利用いただきますようお願いいたします。 次に、平成28年度の道路事業の成果についてであります。
個人商店など小規模事業者は、単に営業活動だけではなくて、地域の消防団の支援や地域文化の継承、地域イベントを主催したり等、その地域にとって大切な役割を担っていると思います。早急な制定をお願いいたします。 以上で質問を終わります。 ○議長（古屋弘和君） 村田浩議員の一般質問は以上で終わります。
まさに営業する市役所、地道な訪問営業の成果であり、評価するところであります。 富士北麓地域においては、富士山世界文化遺産登録から多くの外国人旅行者がふえ、さまざまな受け入れ体制が整いつつあります。駅や主要観光施設、パンフレットなど外国人向けに多言語表記がしっかりとなされ、免税店やフリーＷｉ－Ｆｉスポット、外国人向けのゲストハウスや民泊施設が用意されています。
そのため、11月３日から５日にかけて、観光課職員２名を台湾に派遣し、旅行事業者などを対象に訪問営業としてセールスコールを実施しました。セールスコールの結果、２社の現地エージェントが平成29年度に本市への団体ツアー造成を検討するとの報告を受けたところであります。 今後とも、山梨県や近隣自治体と連携を密にし、引き続き訪日外国人旅行者の獲得を目指していきたいと考えております。
山梨市が新たな企業誘致を成功させていくためには、何よりも情報収集が重要であり、官民を問わず、多くのカードを手にした上で高いアンテナを張って、積極的な営業活動が必要であると考えております。今後の商工労政課の活躍に心から期待をしたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 有事の際の避難所運営計画について質問をさせていただきます。