富士吉田市議会 2004-03-01 03月01日－01号
そのため、本市は各種啓発事業に努めるとともに、富士山はもとより周辺環境整備事業などにも引き続き取り組んできております。このうち山小屋トイレ整備の問題は、事あるごとに大きな課題とされてまいりましたが、なかなか道筋が見出せない状況にありました。
そのため、本市は各種啓発事業に努めるとともに、富士山はもとより周辺環境整備事業などにも引き続き取り組んできております。このうち山小屋トイレ整備の問題は、事あるごとに大きな課題とされてまいりましたが、なかなか道筋が見出せない状況にありました。
今後もキャンペーンの実施や啓発用のポスター、プレート、懸垂幕の作成など、さまざまな普及啓発事業の実施を行ってまいります。また、条例の実効性を確保するために、アクションプログラム策定のための組織を設置し、具体的な取り組みについて調査、研究し、市民がより一層安全で快適に暮らせるまちづくりの構築を目指してまいります。
乳幼児から高齢者までの多種多様な健康に対する市民のニーズに的確に対応するため、各種健康診査、人間ドックなどを実施し、その結果に基づいた保健・健康相談や生活習慣改善指導などを積極的に行うことにより、病気の予防や自己管理の充実を図るとともに、健康に関する広報活動や啓発事業を充実し、市民の皆様がみずから参加する健康教室、リハビリ教室等を開催するなど健康の保持増進を図ってまいります。
同和対策事業費は、啓発事業を同和団体に委託することを理由として、事実上同和団体の活動運営費を支出しているもので不明朗です。意識啓発は、市行政の主体性のもとで行うものです。繰出金は、根拠法終了後も県の事業として延長する不公正、不公平な事業への繰り出しであり、認めることはできません。
具体的には、公開講座や市民フォーラムなど男女平等意識の啓発事業、家庭や学校などあらゆる分野における男女平等教育の推進、さらには行政をはじめとする多様な場で政策、方針の決定に男女がひとしく参画するためのさまざまな施策を展開しております。今後はより一層市民、関係団体との連携を深めながら、ジェンダーフリー社会の環境づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
本市といたしましても、平成１４年度には北部区間の建設促進を図る手だてといたしまして、市民への啓発事業費を新規に予算計上したところであります。また、関係住民との連絡調整機能及び道路整備の促進を図るため、新たに担当主幹を配置してまいります。
こうした中で、昭和56年の建築基準法改正前の建築物の耐震化につきましては、これまで県の都留建設部、また市建築住宅課の相談窓口で啓発事業を進めてきたところであります。 宮下議員御発言のとおり、なかなか一般住宅の耐震化は進んでおりませんが、本市といたしましては厳しい財政事情の中、市民の皆様が集い活用する公的施設の耐震化を最優先に整備しているところであります。
子供たちに農業の学習体験をさせることについてのお尋ねでありますが、生活様式の変化や都市化の進行により、農業、農村との触れ合いの機会の減少や食生活の偏りが懸念されており、特に次代を担う子供たちの食生活の適正化や食料、農業、農村に関する理解や関心をいかに醸成していくかが重要な課題と認識しておりますので、教育委員会といたしましては、現在北西小学校並びに甘利小学校において農業体験を通じた農業担い手確保育成啓発事業
そこで、新成人に対する啓発事業といたしまして、２０歳の誕生日を迎える若者に、甲府市明るい選挙推進協議会各地区協力員の皆様の御協力をいただきまして、自宅を訪問して、誕生日のメッセージ、並びに２０歳のしおりを配布し、また投票立会人を募集するなど、新成人の選挙、政治への関心を高めることを目的とする新成人啓発事業を今年度より実施をいたしております。
本市では、平成３年３月に富士吉田女性プランを策定し、以来男女平等をめぐる意識の醸成、平等を基礎とした男女の共同参画社会の実現、雇用の分野における条件整備等７本の柱をテーマとして、富士吉田市女性プラン推進会議とともに講演会やフォーラムの開催等啓発事業を積極的に推進してまいりました。
そうした観点から、その土壌づくりのため、甲府市社会福祉協議会を通じ、幼少期からの福祉体験学習としてのボランティア活動、福祉実践校事業への支援、ボランティアセンターにおける広報・啓発事業、ボランティア講座の開催など、人材養成研修に積極的に支援を行い、ともに支え合う土壌づくりに努めてまいりたいと考えております。
都市緑化につきましては、「緑と花と太陽のあふれるまちづくり」を合言葉に、本市の重点施策である都市公園、街の杜や公共施設の緑化等の整備を行うとともに、地域緑化や啓発事業を推進してまいります。 住宅・住環境につきましては、若年層の市内定着を促進し活力あるまちづくりを推進するため、家賃助成制度を引き続き実施してまいります。
生活排水対策事業としましては、地球環境問題対策事業と位置づけていますが、美しい地球を後世に引き継ぐためには身近なところからの環境整備が必要であり、そのための合併処理浄化槽の設置促進や地球環境保全のための啓発事業として、小学５年生用の副読本を作成いたします。 防災対策としましては、阪神・淡路大震災を教訓に地域防災計画の全面見直しを平成７、８年度の２年間で行いました。
次に、啓発事業への取り組みについての御質問でございますが、国民健康保険制度や国保制度における医療費の動向、さらには国保運営の実態等について、わかりやすく周知するため、年間３回発行しております「国保だより」や、年間６回掲載しております広報「こうふ」の配布と、現在「健康ミニ百科」やエイズに関する知識などの健康小冊子を加入世帯全戸に配布し、啓発事業に積極的に取り組んでおります。
次に、議案第５３号 甲府市水道水源涵養林保護基金条例の一部を改正する条例制定については、基金の活用状況をただしたのに対し、水源涵養林保護啓発事業としての水源林まつりや水質保全のための合併処理浄化槽への維持管理費の助成等を行っているが、最近の金利低下により、基金運用益が減少しているため、事業費の不足分は一般財源で補いながら実施しているとの答弁がありました。
勤労者福祉につきましては、ゆとり豊かさの実感できる社会づくりのための啓発事業の推進や、勤労者住宅資金融資枠の拡大をはじめ、「海の家」「山の家」の開設、さらには、勤労者福利厚生対策としての生活安定資金制度への出損等を行い、ゆとり創造社会の構築を進めてまいります。 国民健康保険事業につきましては、市民要望の多い人間ドックなど総合健診や保健指導の充実に努めてまいります。
これからは、公正、公平なる選挙の管理執行と、啓発事業に全力を傾注してまいりますので、議員の皆様方、また当局の皆様方には、旧に倍しまして御指導、御鞭撻のほどを心からお願いを申し上げまして、お礼のごあいさつといたします。ありがとうございました。
次に、普及啓発でございますが、本市におきましては、森林林業普及啓発事業として、水源林まつり、水源林育樹祭、森と湖に親しむつどい、農林業まつり等の実施をはじめ、林業教室も数多く開催をし、森林林業の役割と現状を認識し、理解を深めていただくよう普及啓発に努めております。
本市では、昨年、甲府女性プランを策定し、２１世紀へ向けて、男女が平等でともに豊かに生きることのできる社会、いわゆる男女平等参画型社会を目指し、講演会など各種啓発事業の推進に努めてまいったところでございます。
選挙の管理執行と啓発事業に全力を挙げてまいりたいと思いますので、議員の皆様方、また当局の皆様方には旧に倍しまして御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げまして、簡単でありますけれども、お礼のごあいさつといたします。 ありがとうございました。