富士吉田市議会 2021-03-09 03月09日－02号
富士吉田市消防団は、昭和26年３月20日、町村合併促進法により下吉田町、富士上吉田町、明見町が合併し７月24日の発団式を挙行し、１団３分22部、団員1,338名の構成で発足しました。昭和35年には上暮地地域の合併、平成28年には女性消防団「ふじざくら隊」が結成され、現在530名の志ある団員により組織されています。
富士吉田市消防団は、昭和26年３月20日、町村合併促進法により下吉田町、富士上吉田町、明見町が合併し７月24日の発団式を挙行し、１団３分22部、団員1,338名の構成で発足しました。昭和35年には上暮地地域の合併、平成28年には女性消防団「ふじざくら隊」が結成され、現在530名の志ある団員により組織されています。
快適な生活環境の実現を目指す私たち中央市は、平成の合併促進特例を受けて、旧田富町、玉穂町、豊富村の３町村が合併して以来、２期目の田中市政の下で５年目を迎えました。
主要地方道四日市場上野原線の新天神トンネルにつきましては、合併に伴う山梨県の市町村合併促進社会基盤整備事業に位置づけられておりまして、平成17年から平成22年までの計画で完成を目指しているところでございます。
新天神トンネルにつきましては、県において市町村合併促進社会基盤整備事業に位置づけまして、前後の道路など準備工事を経てトンネル本体に着手し、平成22年度までの完成を計画しているということでございます。 事業計画でございますけれども、17年から平成23年３月までというのが県の計画でございます。事業費が25億円ということでございます。
本市では、甲府盆地一帯の広域的な連携強化に努め、周辺市町との一体的な発展に向けて新甲府市総合計画に中核市構想を位置づけるとともに、市議会の合併促進決議をいただき、合併を踏まえた中核市の実現に取り組んでまいりました。
政府の市町村合併支援本部では、これからも合併新法を踏まえて合併促進のために新たな財政措置を講じて、新市町村合併プランを旧法に準じて推進しており、平成の大合併も第二段階へと入ります。今後２０１０年ごろには、新市町村を１，０００くらいまでに再編することを目指しており、既に府県機能を兼ねた政令市や中核市も数多く誕生しております。
本市では、甲府盆地一帯の広域的な連携強化に努め、周辺町村との一体的な発展に向けて、新甲府市総合計画に中核市構想を位置づけるとともに、市議会の合併促進決議をいただき、合併を踏まえた中核市を実現するために、市を挙げて取り組んでまいりました。
市議会におきましても、平成９年９月議会で「合併促進決議」を行って以来、関係町村への働きかけをはじめ市民意識の高揚に、市当局と一体となって取り組んできたものであります。
現行の合併特例法の期限が切れる平成１７年３月末以降の合併促進策を定めた、いわゆる「合併関連３法案」が５月１９日、可決、成立いたしました。
まず初めに、市制施行50周年記念事業についてのお尋ねでありますが、当市はご案内のように、合併促進法に基づきまして昭和29年10月10日に１町10カ村によるところの大同団結で誕生をし、厳しい財政状況のもと多くの先人が幾多の困難を市民一丸となり、苦労と英知の結果で乗り越え、きょうの躍動都市韮崎が実現されたところであり、敬意と感謝を表するものであります。
市議会におきましても、平成９年９月定例会で合併促進決議を行って以来、関係町村への働きかけをはじめ、市民意識の高揚に市当局と一体となって取り組んできたものであります。
今日、市町村の圏域を超えた生活圏の対応はますます広域化している中で、国の地方分権一括法の施行、市町村合併特例法の改正など、合併促進が打ち出されたこともあって、市町村合併の流れは次第に加速しております。
また、近隣町村の合併促進により、幾つかの新しい市が部制で誕生する見込みであります。このようなことから本市でも、平成15年度を大課制見直し期間として、平成16年度から部制に移行すべきでありますが、市長はどのように考えているのか、お伺いします。 次に、行政の情報化推進についてであります。
本市では、平成９年から実施しております新甲府市総合計画に中核市構想を位置づけ、甲府盆地一帯の発展と住民福祉の向上を目指すとともに、平成９年９月には、甲府市議会から合併促進決議をいただき、合併を強力に推進してきたところであります。
市議会においても平成９年９月議会で合併促進決議を行って以来、関係町村への働きかけをはじめ市民意識の高揚に市当局と一体となって取り組んでまいったところであります。
また議会にあっても、昨年、議員有志による市町村合併促進議員協議会を設立し、推進のための会合を重ねてきました。 このような折、中道町と上九一色村を、さらに芦川村から、甲府市との合併の申し入れがありました。
また、市議会におきましても平成９年９月議会において地域住民のさらなる福祉の向上を目指し、甲府市及び甲府市議会が積極的に関係自治体、機関、諸団体との協調連携のもと、対等の原則に基づき広く住民の理解を得ながら周辺町村との合併を強力に推進し、実現を期するとの合併促進決議がなされ、さらに平成１３年１２月には、議員有志による市町村合併促進議員協議会を設立いただき、周辺町村との合併促進に取り組んできていただいておるところであります
市議会におきましても、平成９年９月議会で地域住民のさらなる福祉の向上を目指し、甲府市及び甲府市議会が積極的に関係自治体、機関、諸団体との協調、連携のもと対等の原則に基づき、広く住民の理解を得ながら周辺町村との合併を強力に推進し、実現を期するとの合併促進決議を行い、市当局と一体となり取り組んできたものであります。
明治の合併は、明治政府の号令一下、住民の意思など全く関係なく行われ、昭和の大合併のときにもかなり強引に合併促進が行われたようであります。特需景気の後の経済の落ち込みの中で地方への財源配分の切り詰めが、１つの有力な目的であったことも無視できなく、これは今回の合併論議にも相通じるところであります。その後十数年間に全国で約２００余りの合併が進んでいます。