甲府市議会 2021-03-01 令和３年３月定例会（第１号） 本文
更に、台風や集中豪雨などによる浸水被害から市民の生命・財産を守るため、鎌田川及び貢川の２河川において、氾濫が起きた際の浸水想定区域を追加した洪水ハザードマップを見直すとともに、農地や家屋を水害から守るため、玉諸右岸排水機場における原動機等の更新工事を実施してまいります。
更に、台風や集中豪雨などによる浸水被害から市民の生命・財産を守るため、鎌田川及び貢川の２河川において、氾濫が起きた際の浸水想定区域を追加した洪水ハザードマップを見直すとともに、農地や家屋を水害から守るため、玉諸右岸排水機場における原動機等の更新工事を実施してまいります。
さらに、台風の大型化や突発的な豪雨による災害が頻繁に発生する傾向が見られることから、現状の総務管理課法制防災担当では、選挙と災害が重なった際に対応が困難なことが想定されることから、行政法制担当と防災行革担当に分割することとし、事務量の平準化を図るため、行革関係の事務を企画財政課から総務管理課防災行革担当へ移すことで、企画財政課で所管するふるさと納税業務の強化を図り、寄附額の増加に力を入れていくこととしました
また、東日本、津波のときもほとんどの電柱が倒れて、やはり災害救助に向かえなかったということと、あと、最近では４年ぐらい前でしょうか、千葉県の台風10号のときも、風速30メートルから40メートルでも、もう200本ぐらいの電柱が倒れたということで、あまり強度はあるようでないということも示しておられます。
昨年の台風19号では、市においても上野原504ミリ、秋山656ミリと記録的な大雨となり、全壊や一部損壊の住家被害のほか、市内の至るところで土砂災害などの多くの被害が発生しました。 このほど、台風19号に関する資産税関係の救済措置である調整率が国税庁より公表され、適用対象となる特定地域として県内では唯一、当市の秋山、上野原、大野、四方津、棡原の各地域が指定されたところでもあります。
台風や集中豪雨などによる出水期には、防災危機管理課で市内及び釜無川流域のウェブカメラ及び観測所の水位データを注視するとともに、気象庁や県のダム情報を確認し、防災体制を整えているところでございます。 ○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 ５番、清水和弘君。 ◆５番（清水和弘君） 答弁ありがとうございました。 次の質問に移らせていただきます。
温暖化による豪雨災害や、台風などによる洪水被害が各地で多発している中、今やらなければならないことは危険予知であります。後手に回ると費用が何倍もかかると思います。現在のところ案ですので決定ではないと思いますが、よく詳しく実情を把握し、かけるお金はかかっても安全対策を重要な課題と捉えて検討してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか伺います。 ３問目の質問にいきます。 ふるさと納税について伺います。
避難先を先に決めてからということも庁内で検討いたしましたが、すぐに避難先を決めることは難しく、いつ台風が来るか分からない状況でしたので、危険があることが分かった以上は早急に開設しないことを決定し、地区の皆さんにお知らせすることとしたものです。 以上です。 ○議長（浅川裕康君） 功刀正広議員。 ◆２番（功刀正広君） 危険性を重視して開設しないことを先にということでした。
昨年の台風による倒木が登山道の様子を変えている可能性が高いと思われます。県警が緊急街頭指導したようですが、登山道の荒れた状態も直さないと減らないように思います。 そこで質問です。２、遭難箇所をはじめ、市で登山道整備ボランティア登山の計画を。 ○議長（相馬保政君） 藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 坂本産業建設部長、答弁願います。
近年、気候変動等の影響もあり、台風にかかわらず記録的な局地的豪雨による甚大な自然災害が全国各地で多発しております。幸い本市では近年に大規模な災害は発生しておりませんが、過去に河川氾濫や土砂災害が発生したことを考えますと、いつ大災害が発生してもおかしくない状況であり、早急にその対策に取り組んでいかなければならないと感じております。
この５年間にも、全国では、集中豪雨や台風による土砂災害や水害が頻発、激甚化していることから、政府は従来からの取組に加えて、災害時に人命、経済、暮らしを守り、支える重要なインフラの機能を維持できるよう、予算を大幅に増額し、３年間集中で緊急を要する対策として、防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策を打ち出すなど、状況は年々逼迫してきております。
議員ご質問の避難所の指定の拡大については、昨年の台風19号の折の避難の規模に十分対応できる状況ではありますが、災害の程度や、１施設への避難の集中状況によっては収容しきれないといった施設が出てくることもあり得ますので、これらのことも想定する中で検討をしてまいります。 ○議長（中村勝彦君） 12番、日向 正君。
２０款５項５目雑入３節雑入産業部分につきましては、平成３０年９月の台風２４号による強風で被災した農業用パイプハウスの修繕に対して、平成３０年度中に交付した補助金に過払いが確認されたことから、農業者が国、県、市に自主返納する返還金７，０００円を計上するものであります。 続きまして、２０ページ、２１ページをお開きください。
近年、国内外で地球温暖化の影響と見られる異状気象に見舞われ、パリでは、昨年、熱波の影響で42.6度を記録し、日本でも大型で猛烈な台風が相次いで襲来するなど、気候変動の脅威が顕在化しています。国連環境計画は、二酸化炭素など温室効果ガスの排出量を世界レベルで抑えないと破壊的な影響が生じると警告しています。
台風の甚大化や突発的なひょうの被害、また長雨や日照不足による果実の生育不足の広がりなど、近年の甲州市の果樹農業を取り巻く自然環境は、気象データからも厳しさを増している状況を見て取れます。 本年７月の甲州市勝沼の降水量は過去最高の432ミリで、平均降水量の３倍以上であり、日照時間は78.5時間と平均日照時間の半分以下でありました。
これにより、天候など気象条件によって不安定になる再生可能エネルギーを安定的に供給し、台風が直撃した際には市民生活を停電の危機から救ったといいます。また、宮古島市では、電気自動車を購入する際に、国の補助金だけではなく、独自に10万円を上乗せし、島内に充電スポットを充実させ、電気自動車への支援策を拡充しているとのことです。その狙いは、電気自動車を動く蓄電池として広めることにあるといいます。
134: ◯今村防災指導課長 御質問がございました導入の経過という部分につきましては、台風などの大規模な災害がありまして、そういった中、被災した自治会、これにおいては多くの方が、甲府市洪水ハザードマップの存在は知っているけれども、想定される自宅の浸水の深さは知らなかったという検証結果が報告されています。
集中豪雨や台風など、大雨が降る時期の災害は、命を守る事前避難が重要となります。平時から避難先等を決めておくマイタイムラインを作成する必要性は、昨年10月の台風で身にしみて感じたところではないでしょうか。
防災の面で質問なんですけれども、昨年の台風15号、千葉県で21日間の停電がありました。ガソリンエンジンの内燃機関の連続稼働時間は、３日が限界だと言われています。水力発電は非常電源としても有効で、国も県も補助金を出すと言っていますが、いかがでしょうか。 ○議長（川島秀夫君） 尾形生活環境課長。 ◎生活環境課長（尾形武徳君） お答えします。
近年は台風等、想定外の集中豪雨による大規模災害、特に土砂災害や大水害は多くの家屋や人災を引き起こし多大な国土被害をもたらしました。 しかし、想定外は１度、２度あってはなりません。災害に強い町づくり、自主防災組織の強化、多発する被害時に備えての避難場所の再構築等、幾つかの問題があります。
中核市サミットにつきましては、一昨年は平成３０年７月豪雨、昨年は令和元年東日本台風によりまして開催地が甚大な被害を受け、やむなく中止となっておりましたが、本年１０月２９日、岡山県倉敷市にて３年ぶりに開催されました。