大月市議会 2018-06-14 06月14日－代表質問・一般質問－02号
また、台風も発生する季節ともなりました。災害に対しましても一段と備えていかなければならないと思っております。災害におきましても、本年九州で発生いたしました土砂災害では、大雨等の前兆がなくても土砂災害が発生する怖さが身近に感じられました。そこで、大月市での災害への対応を確認させていただきたいと思います。 第１に、昨年の台風による岩殿山等での河川・土砂災害の復旧及び対応状況をお伺いいたします。
また、台風も発生する季節ともなりました。災害に対しましても一段と備えていかなければならないと思っております。災害におきましても、本年九州で発生いたしました土砂災害では、大雨等の前兆がなくても土砂災害が発生する怖さが身近に感じられました。そこで、大月市での災害への対応を確認させていただきたいと思います。 第１に、昨年の台風による岩殿山等での河川・土砂災害の復旧及び対応状況をお伺いいたします。
この梅雨の時期、上野原地域の特性を考えた場合、山間急傾斜地が多いことから、土砂災害を警戒しなければならず、昨年10月には台風21号により土砂崩落などの災害が発生し、現在も復旧工事が行われております。 一方、地震災害は、昨年、国が地震の予知ができないという発表をしていましたが、それに伴い、発災時の応急措置がさらに重要性を増しております。
この２事業の明許理由ですが、昨年10月の台風21号、22号により、河川護岸の浸食と増水により芝生の植栽及び遊歩道工事の年度内完成が見込めないことから繰越明許費としたものであります。なお、現在の状況は、６月末の完成を目途に工事を実施中でございます。 以上、都市整備画課にかかわる繰越明許費繰越計算書の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
梅雨前線や台風・ゲリラ豪雨等もあり、年平均降水量は世界平均の９７８ミリに比べ、日本は約２倍の１，７１４ミリと世界で４番目の多雨国であります。 近年は、毎年平均して１千件を超える箇所で土砂災害が発生し、そして自然災害による死者行方不明者のうち、土砂災害によるものが半数以上を占めています。これはただし、阪神・淡路大震災、東日本大震災を除く数でございます。
加えて、昨年の台風５号襲来の際、多くの方々が帰宅困難となり甲府駅に足どめされましたが、甲府市役所本庁舎の開放を即断され、多くの皆様の不安を取り除いたことは、市民の皆様にも高く評価されているところです。 これらのことは、樋口市長が強いリーダーシップを発揮し、常に先頭に立って市政運営を行ってこられた結果であり、心から敬意を表するところであります。
しかしながら、やはり先ほど言いました平成２９年度に関しましては、７月から９月の間に異常気象といいますか、天候不順、その後、台風もございまして、そういう関係もありまして、施設の予約のキャンセルが結構出てしまったと聞いております。
続いて、議案第２５号 平成２９年度市川三郷町温泉事業特別会計補正予算（第２号）の歳入で指定管理者納入金１１２万４千円更正の理由はという質問に対し、１０月の３週連続による台風、大雨の影響や、３年前の大雪以降、雪への心配、また近隣に安価な施設がオープンしたのも入湯者減に影響があるのではないかとの答弁がありました。
これから、またいつ起こるかわからない、昨年のような観測史上初と言われるゲリラ豪雨、台風など、自治体として打つべき対策は喫緊の課題と考えます。このような九州北部豪雨などの昨年相次いだ被害等の災害復旧や、防災・減災対策費が2017年度の補正予算に計上をされました。 そこで、最初にお伺いいたします。
先ほどちょっと金丸委員からもお話がありましたけれども、私も道路河川課長を務めまして、そのときにも台風とかゲリラ豪雨、そういったところでいろいろ苦労をして危機管理って大変だな、災害というのは大変だなというのをつくづく感じておりました。
また、実際、昨年10月には台風21号により、土砂崩落などの災害が発生しているというふうな状況がございます。 一方、地震災害は、国が地震の予知はできないというように、発災時の応急措置がとても重要になります。その意味で、ここ数年は発災という想定に基づき、情報収集、伝達、避難所運営などの防災訓練を実施しているというような状況でございます。
防災行政無線設置箇所での問題点としては、台風や豪雨の際に建物の中まで放送が聞こえづらいことが課題となっております。これに対しては、これまでに防災ラジオの販売、携帯電話へのメール配信など、防災行政無線の放送以外にも市民の皆様が確実な情報を即座に入手できるようさまざまな手段を整え、災害情報などの伝達強化に努めてまいりました。
ホテルが新設されて外国人がふえているものの、ホテル、旅館の廃業や秋の台風、週末の天候不順が全体の宿泊者数に影響したものと考えております。 一方で外国人の宿泊者数は３万２，５１８人と、前年と比較して約９８％増と、大幅に増加をしました。これは外国人の団体を受け入れているホテルの新設が最も大きな要因だと考えております。
防災をめぐる情勢は、地震や台風など自然災害の頻発により、地域における突発事態に関しましては、災害初期には防災活動は著しく低下することが予想されます。このような状況のもとで活躍が期待されるのが自主防災組織であり、役割は大いに期待されているところであると思います。消防が駆けつけるまでの間、自主防災組織は、多くの地域住民が協力して災害を最小限に食いとめる、または災害の拡大を防ぐ効果が期待されます。
大雪のみならず、台風災害等、常に自然災害に対して地域全体での備えが重要ではないかとも感じたところでもありました。 自助・共助・公助の大切さも常に地域と共有し、有事に備えなければならないと思う次第であります。 日本中を、いや、世界中を沸かせた平昌冬季オリンピックも、日本勢の大躍進によって史上最多のメダルを獲得し、日本中を感動させてくれました。
次に、６項都市再生整備計画事業費、事業名、長浜親水公園整備事業1,867万9,000円、この２の事業でございますが、昨年の台風21・22号により、河川、護岸の侵食と増水により、芝生の植栽及び遊歩道の工事の年度内完成が見込めないことから繰越明許をお願いするものでございます。 １枚おめくりください。 第４表 地方債補正でございます。
近年、地震、台風、集中豪雨など大きな災害が各地で発生しており、自力での迅速な避難行動をとることができない避難行動要支援者への支援が重要な課題となっております。
樋口市政を振り返りますと、樋口市長のリーダーシップの一端が如実にあらわれたのが、昨年の台風５号襲来の際の対応であると、深い感銘とともに記憶しています。迅速・的確な判断が求められる災害対応において、帰宅困難者に対して即断即決、庁舎を開放し支援に当たった対応は、英断と実行力のなせるわざであると感心いたしました。
荒廃にもつながるということなので、どのくらいあるか、早期に対応をしてほしいというふうに思いますけれども、地震や台風、それからゲリラの豪雨に対する防災、山林や河川だのの防災工事があろうかと思います。県の、もしくは国等の工事だと思いますけれども、例えば所有者不明の山林土地等が工事に影響したことが過去あるのか。また、それが工事のおくれ、もしくは計画中止等々に影響したのか。
昨年は、台風の影響で中止となりましたが、ことしは晴天のもとでの開催を願うものであります。 そのほか、おみゆきさんなどの催しにつきましては、歴史、文化、伝統を尊重しサポートしてまいります。 国際交流の推進につきましては、甲斐国際交流協会の活動が、さらに市民レベルでの交流が図られるよう支援してまいります。
本年10月の台風21号により、勝沼町菱山地内の農道菱山49号線において発生した農業用施設災害復旧事業及び林道源次郎線において発生した林道施設災害復旧事業について、補助事業費が確定したこと、また国の指定統計であります住宅・土地統計調査を平成30年度に実施するに当たり、本年度に単位区設定を行う必要があるため、追加提案をさせていただくものであります。