山梨市議会 2017-06-16 06月16日－03号
勤務形態としては、農業の実践等を通じて地域とつながりながら経験を積み、市役所での勤務を組み合わせ、視野を広げられる活動となるよう、農業研修として受け入れ先の支援機関に週３日から４日、市役所勤務を週１日から２日としております。
勤務形態としては、農業の実践等を通じて地域とつながりながら経験を積み、市役所での勤務を組み合わせ、視野を広げられる活動となるよう、農業研修として受け入れ先の支援機関に週３日から４日、市役所勤務を週１日から２日としております。
また、隊員の活動等を指導、または支援し本市での定住及び就業が可能となる環境を整えるための受け入れ先である支援機関として、特定非営利活動法人、農業協同組合、森林組合、農業生産法人を指定するとともに、隊員の受け入れにつきましては各機関１団体につき２名以内としております。
そこで何をしているかというと、消防署員が一生懸命受け入れ先の病院を探している。これは消防署員にとっても大変楽な仕事ではないです。かなり厳しい仕事です。それで、私の身内が受け入れられなくて、国中のほうの病院を聞き、富士吉田の病院を聞いた。どういう答えが返ってくるかというと、大月市にも病院がありますよねという答えです。
また、中北の全体的な将来的な検討では、将来的に初期救急の緩やかな広域化を２次救急と一体的に検討することや、夜間の救急受け入れ先の検討による病院負担の軽減が検討課題となっておりますが、先ほど議員がおっしゃられたとおり、甲府地区におきましても、なかなかうまくいかないということで難しい課題だと考えております。 ○議長（森本由美子君） 守屋議員。 ◆７番（守屋久君） ありがとうございました。
熊本市は災害時に自力での避難が難しい市民が約３万５,０００人いると想定し、福祉避難所を受け入れ先として活用できるよう、約１，７００人の受け入れ枠を確保したとしていました。 しかし、１６日の本震を受けて熊本市が福祉避難所を開設できたのは、受け入れ先とされていた１７６施設のうち３４施設。
熊本地震では１カ月後で約40％、先ほども申しましたが、昨年の常総市の豪雨の際は、４割が浸水を受けて福祉避難所の開設に及ばなかった等々の教訓を生かし、要支援者の受け入れ先となる民間の施設を含めた福祉避難所が速やかに開設、設置、運営できるように、完成後は市民の皆さんへの周知をされ、地域住民の皆さんと共通の認識化を図ることを望みます。
〔５番 勝俣大紀君 登壇〕 ◆５番（勝俣大紀君） 新たな保育施設を建設する目的は、未満児保育の受け入れ先が不足してるためであり、また補助金については、国と県からは給付総額から保護者負担分を差し引いた額の４分の３が交付されているということであり、その使い道によって、多くの御支援をいただいてることになります。
富士山火山広域避難計画においては、火山活動等の状況により、隣県への避難が必要となった場合には、山梨、静岡、神奈川３県が相互に協力し、避難者の受け入れを行うこととなっており、また火山噴火と大地震が連続で起こる複合的な災害が発生した場合には、他の都県への避難者受け入れ先の確保についても検討を行うこととなっております。
続きまして、民間事業者の決定に当たりましても、その判断内容を具体的に提示していただきまして、十分に検証した上で、本市の受け入れ先として選定をしてまいりたいと考えているところであります。 ○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ７番、松井豊君。
これについて、受け入れ先がなければなかなか大変な事態になるかなと思っておりますので、この点についても十分検討をお願いしたいと思います。
また、公立保育所といたしましては、気になるお子様などの積極的な受け入れ先としての責任と安定的に保育の提供を実施するという意義があるものと考えております。 今後におきましても、適正な保育制度の運用に努めてまいります。 次に、７５歳以上の方へのタクシー券の交付についてであります。
この具体的なこの計画づくりの中に、私が今、質問した内容を位置付けるとするであれば、市としての就農支援策を考えていく必要も、これは当然課題だろうと思いますけれど、例えばこの受け入れ先とか、住居等はどうしていくのか、そのへんのあっせんとかね、生活支援、または農業を初めてやるほうの技術支援というか、そういったことをＮＰＯ法人にお願いするのか、また具体的なそういったことを市として計画づくりを、今からそのための
特に、静岡県側の４市１町、御殿場、裾野、富士、富士宮、及び小山町は避難対象エリアの住民に順次避難勧告を発令し、住民を対象に自家用車や住民みずから受け入れ先まで逃げるとのシナリオで避難訓練を行ったと聞いております。 総務課長の答弁で、町の地域防災計画には火山噴火についての対応策が決められているが、噴火を想定した町独自の訓練までは行っていない。
これ以上聞きませんけど、教育部のほうで市立甲府商業高校の事務局が担当していると思いますが、同様の市立甲府商業高校の生徒を対象にしたインターンシップ事業がありますから、重複とは言いませんけれども、参加する学生さんの意向あるいはまた利便、日程等々、それから、受け入れ先の企業もさまざまだと思うんですね。
この緑のふるさと協力隊は受け入れ先、先ほど今年度は38市町村というお話をしたんですが、受け入れ先の市町村が生活費等を負担する中で行われるプログラムでありまして、協力隊員本人はその期間中はアルバイト等も禁止されているというところでございます。
甲斐市におきましても、平成23年度農林高校から農業体験の受け入れ先の紹介がありましたので、赤坂とまと栽培ハウスを研修先としてシステム園芸科の生徒８名を受け入れたところであります。 今後もこのような事業の要請につきましては、市といたしましても、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（藤原正夫君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 10番、有泉庸一郎君。
次に、一部事務組合等へのあっせんのあり方につきましては、当面現状のやり方でいきたいと思いますが、受け入れ先の一部組合等も今後相談をしていかなければならないかというふうに思っております。 ○議長（飯嶋賢一君） 小野鈴枝君。
また、他施設の入所者や地域の在宅高齢者などの受け入れ対策や、万が一当施設が損傷した場合の当施設入所者の受け入れ先の確保なども問題となり、今後は近隣の介護施設や特養などと相互受け入れ等の協議を行っていく必要があるものと考えております。 ２つ目の「災害の季節・時間帯により、施設内の対応状況は異なります。個々の事例に照らし合わせた、きめ細かい対策はできているか。」
生ごみの堆肥化による循環システムの構築につきましては、一定の生ごみ処理設備の設置、堆肥の受け入れ先の選定等が必要となりますので、新たな学校給食センターの建設と併せて検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○副議長（横山勇志君） 前田厚子君。 〔３番 前田厚子君 登壇〕 ◆３番（前田厚子君） どうもありがとうございました。
また、いろいろな家庭環境や、受け入れが整っていない子どもは行けないということになるが、行政として受け入れ先を別に探すような検討は行ったかと質問したのに対し、国際交流協会が決めているが、ホームステイが受け入れることができない場合にはどうしたらよいか、非常に難しいがこの機会にきちんと議論をすることは大事だと思う。