甲府市議会 2014-06-13 平成26年総務委員会 本文 開催日: 2014-06-13
というのは、ここにきょうの職員の一番最初の紹介で、総務部とか企画部のところに参事さんが、本年度新しい再任用制度ということで認定されましたよね。
というのは、ここにきょうの職員の一番最初の紹介で、総務部とか企画部のところに参事さんが、本年度新しい再任用制度ということで認定されましたよね。
特に、部長職で退職された一部の者の勤務状況を見ますと、昨年度参与という名称で月額２１万円の給与で勤務していた職員が、本年度参事に名称が変わり、週２４時間勤務、１日５時間まで満たない勤務時間で月額１９万７，０００円、ボーナスが４１万５，０００円で、勤務時間が減少しているにもかかわらず、年額２６万８，０００円増額しているとともに、週３１時間勤務の参事の給与を見ますと、月額２５万５，０００円、ボーナスが５３
これを見かねた長岡藩の師範、三根山藩から米百俵が贈られることとなり、藩士たちは喜んだんですが、藩の大参事の小林虎三郎は、贈られた米を藩士に分け与えず、売却し、学校の資金としました。虎三郎は、「百俵の米も、食えばたちまちなくなるが、教育に充てれば明日の一万、百万俵となる」と論じ、みずからの政策を押し切りました。 韮崎市の財政も非常に厳しいこの時期、教育予算については、逆に充実すべきであります。
甲府市愛宕町に住む東来の息子、日本画家の近藤乾年氏が、父が４００円の寄附をしたはずだがと問い合わせたのがきっかけで、大正１２年１１月２４日、甲府市参事会議──今の甲府市議会だそうですが──が受け入れをしていた議事録が見つかった。東来の見込みでは、年４分の利率だと、４００年後には３２億円になるはずだった。 甲府市が検討した結果、住友信託銀行の信託契約に回すことにした。
初めに、去る５月８日に発生した、穂坂町上今井地内の林野火災では、発生から３日間にも及ぶ過酷な消火活動を余儀なくされましたが、消防団員各位をはじめ、地元関係者、峡北消防本部、山梨県並びに長野県、静岡県、群馬県、自衛隊など延べ800人を超える皆様方の昼夜を問わない献身的な活動により、幸いにも近隣家屋への延焼や人的被害の発生など、大参事に至らずに沈火できましたことを、この場をお借りして改めてお礼申し上げる
本市は参事課長を置いております。内規には「課長相当職10年以上（課長補佐任命から通算10年）の者」が参事になれると定められています。10年以上か以下かで参事の分かれ目になるわけですが、基準を厳守し、厳正かつ公平に扱われていると思います。 だが、基準がどうのこうのという前に、課長の上に課長を置いてどんな意義があるだろうか。屋根の上にさらに屋根をかけて無意味なことを「屋上屋を架す」と言います。
これは日本政策投資銀行参事役の方で朝日新聞の１月15日付に掲載されました。少し紹介しますと、経済停滞は国際競争に負けた結果ではない。内需の縮小こそ病気だ。賃上げ、内需拡大、売り上げが増加という好循環を生む第一歩という声も上がっています。日本経済の発展方向を正確に見きわめることが必要だと思います。 次に、中小企業の仕事をふやしていくことが、地域経済を活性化する上で大切です。
市役所を開庁した当時は、市長、助役及び名誉職参事会員６人並びに収入役のもとに書記１０人、附属員１０人で、事務機構も一課、二課、三課と文書係をもって構成し、市内を１４区に分かち、これにそれぞれ区長、区長代理者を置き、市会がこれを選任し、行政上の補助機関としたのが、後に７区となり廃止されました。市長の年俸が５００円、助役が３６０円、収入役が２４０円、書記が月に１８円から５円でした。
ちなみに、数年前、内閣防災担当が訪れ、数人の参事官、４人もいた参事官と私１人で話し合いました。１時間話し合いました。そのとき、最も協力的なのは防衛庁自衛隊なのに対して、最も非協力的なのは総務省消防庁だと言われました。また、同じころ訪問した東京都では、防災担当が当部局の中で最も非協力的なのは東京都消防庁であると言われました。驚きました、これはね。なぜかということをこの間も県へ行って聞いた。
それとも課長の中にも昔参事課長というのがありましたけれども、そういうようなことでもって、分離されるものなのか、現在より下がる人がいるのか。この条例が可決される前より下がる人もいるのか、その辺の事細かいことが書いていないですけれども、一応ちょっと知りたいので。 ○議長（浅川昇君） 清水総務部次長。 ◎総務部次長（清水康雄君） 土屋議員さんのご質問にお答えします。
先日、東京都財務局の田中副参事、出納室の神山担当課長から、東京都における公会計改革と制度の概要についてお聞きいたしました。東京都は公認会計士でもある公明党の東村邦浩議員の要望を取り入れ、2002年９月に東京都の会計制度改革に関する検討委員会を立ち上げ、議論を重ね、本年４月より東京都独自の公会計制度の実施に結びつけました。
私たち公明党の議員は、公明党の高倉東京都議会議員と、田中都主計部財政担当副参事と神山都出納長室会計制度改革課長から、東京都の公会計改革と、新たな公会計制度の概要について研修を受けることができました。 具体的には、これまで同様の年度や件名、費目、金額などに加えて歳出仕訳区分コードなどを入力し、ここでそのお金が資産になるものか、費用なのかなどの性格を区分します。
それぞれ細かいご経歴についてはあれですが、最近の平成14年４月１日に教育委員会の総務課課長補佐になり、教育委員会の事務局、そして教育委員会のスポーツ健康課課長を経て政策秘書室、政策参事をこの平成18年３月22日付でここに出向という形で出るわけであります。 以上であります。 ○議長（廣瀬宗勝君） 野尻陽子君。
市民部長 伊藤貞秀君 農政観光部長 相原勝仁君 総合支所長 金丸幸夫君 総務部付部長 山口芳男君 総務部次長 長田邦雄君 産業課長 農業委員会 市民部次長 萩原一春君 事務局長 鷹野 求君 市民課長 坂本 桂君 総務課長 藤巻博文君 参事課長
警察署の再編につきましては、１月１３日に、県警本部企画室から、企画室長、警務参事官がお見えになり、再編のおおまかな説明を聞く機会がございました。
本市の機構改革につきましては、平成10年７月に、それまでの総括参事制から部長制へと移行するとともに、係長制を廃止し担当制とするなど、社会経済情勢の変化に対応した行政課題や、市民の多様なニーズに的確にこたえることができる柔軟で効率的な組織の構築と、職務の明確化を目指した機構改革を実施いたしたところであります。
この結果、部長、次長、参事課長、管理主幹、課長補佐、所長補佐、副主幹、副主査等が廃止されます。 この新機構の目指す目的は、次の６項目に集約されます。 一点目として、大月市自立計画に基づく行政改革と、職員250人体制の組織確立を目指すこと。 二点目として、市役所の都合による「住民管理組織」から市民に分かり易く、利便性の高い「市民サービス組織」に変えること。
（参事教育次長 山口和義君登壇） ◎参事教育次長（山口和義君） ただいま紹介をいただきました山口和義でございます。 一言お礼のごあいさつを申し上げます。 この度、西室市長様から教育委員会委員につきまして任命をいただき、ただいまは議員の皆様のご同意をいただきまして誠にありがとうございました。心より厚くお礼申し上げます。
向山正俊君 事務長 教育委員長 保阪初男君 教育課長 山本雄次君 農業委員会 守屋喜治君 事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局 議会事務局 橋本重春君 秋山 繁君 参事
でも主幹課長補佐には残業もつくし、日曜に出てもお金貰えるしというようなことで、手取りを見てみたら課長さんより多かった、なんて話もちょっと聞いたことあるんですけれども、是非そのことを踏まえて是非市民は大変なんだということで、いつも上を向く向上心、主幹課長補佐から課長になる、あるいは参事課長になる、部長になる、あるいは収入役にまでなる、こんな気持ちを持ってですね、是非向上心のあるような職員の態度を望みたいと