中央市議会 2008-12-09 12月09日－01号
そこで市としては、施設園芸等農家の経営の安定化のため、平成２０年度緊急対策として、施設園芸等における省エネルギー化の体制を整備し、原油価格高騰に耐え得る産地化体制を維持する目的で、補助金の交付を行います。 なお、本年度は昨年度と同様に、市補助額を総事業費の２割を限度として、山梨県施設園芸等、原油高騰緊急対策事業と並行して実施するものであります。
そこで市としては、施設園芸等農家の経営の安定化のため、平成２０年度緊急対策として、施設園芸等における省エネルギー化の体制を整備し、原油価格高騰に耐え得る産地化体制を維持する目的で、補助金の交付を行います。 なお、本年度は昨年度と同様に、市補助額を総事業費の２割を限度として、山梨県施設園芸等、原油高騰緊急対策事業と並行して実施するものであります。
山梨市では、平成19年度に実施した原油価格高騰に関する主な対策をもとに、本年度も農林漁業セーフティネット資金利子補給制度の継続や山梨市農業担い手支援資金利子補給率の拡充等、融資制度を利用する農業者を支援する取り組みを行っているところでもあります。
昨年より続く原油価格高騰が食料、飼料、原材料等価格の高騰と相まって国民生活全体を圧迫し、中でも公共交通機関の乏しい離島等や燃料コストの多くを占める輸送業や漁業において深刻な打撃を与えております。現に、国では、高どまっている原油価格による深刻な影響に対応し、さまざまな業種の産業、特に中小企業に向けた対策や、離島を初めとする地域の生活者へのきめ細かな対策を講ずることとされております。
なお、原油価格高騰対策といたしまして、平成21年３月までの借り入れに対しましては一律0.25％の上乗せを行ってまいりました。さらに、農業用資材及び燃料等の高騰による農業経営維持資金としての農林漁業セーフティネット資金につきましても、平成21年３月までの借り入れに対しまして認定農業者に0.5％、その他の農業者に0.3％の利子助成を継続実施するなど、引き続き営農支援を行ってまいります。
甲府商工会議所の調査では、原油価格高騰を受け、大きな影響が出ていると答えた企業が５割を超え、３月より状況が深刻化している、４割強が価格を転嫁できずに苦慮する中小企業の姿が浮き彫りになったとしています。さらに、山梨中銀勤労者調査では、暮らしが１年前に比べ悪くなったが38.8％に上り、家計の悩みは物価上昇が最多となっています。 国、地方自治体の経済対策は待ったなしで緊急に求められています。
また、原油価格の高騰等、市民生活への影響が心配される急激な社会、経済状況の変化等に対しましては、原油価格高騰対策の充実に関する緊急要望や、また緊急経済対策の効果的な実施と地方財源の充実について等、適宜全国市長会など地方６団体等も足並みをそろえまして、緊急要望等を国に対して行ってきたところでございます。
なお、今の原油価格高騰にかかわる対策については、国の緊急経済対策を早急に実施して、農業・農家支援策を講ずるべきであると考えております。 以上です。 ○議長（今村正城君） 当局の答弁が終わりました。 これより再質問を行います。 23番、樋泉明広君。
昨今の原油価格高騰に伴う各種石油製品や、原材料価格の急激な上昇は、ハウスなど施設栽培を行う農業関係者を中心に深刻な影響を及ぼしております。
二つ、商工業者に対して制度融資の返済猶予、つなぎ資金の創設、原油価格高騰対策特別支援制度を周知し、利用の拡大を図ること。 三つ、農業者に対してハウス暖房用など農用重油への助成を行うこと。 これらに対します市当局の見解を求めます。 次に、お年寄りにかかわって二点お聞きします。 まず、７５歳以上の後期高齢者健診についてです。
１点目ですけれど、市内の優良企業の移転および撤退について 現在において社会経済のグローバル化、原油価格高騰、またそれらに伴う優良企業の業務停滞による合併などにより、世界経済はめまぐるしく変化しております。
次に、原油価格高騰へのさらなる対策についてであります。 市では、昨年12月27日原油高緊急対策会議を開催し、庁内において情報の共有を図るとともに、具体的な対応策について協議を行いました。 その結果、農業者対策としましては、貸付資金への利子補給制度の新規創設と拡充を行うとともに、相談窓口の開設を行ったところでありますが、現在のところ該当資金の貸し付け実行や農業者からの具体的な相談等はありません。
このところの原油価格高騰が国民生活や生産活動に大きな影響を与えていることから、国では「原油高騰・下請中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議」を開催をして、12月11日に対策の基本方針、12月25日は具体的対策を取りまとめ、公表をいたしました。県でも関係各部から成る庁内連絡会議を立ち上げ、情報共有や対策協議に努めています。本市でも素早い対応で対策を出しております。
２００７年１月から１２月の全国企業倒産状況は、前年６．３％増の１万４千件以上となり、公共事業削減や建築基準法改正に伴う建築確認申請手続きの厳正化の影響による工事停滞、加えて原油価格高騰などから建設業倒産は３年ぶり４千件を記録しました。
◆１４番（矢野義典君） 一般質問の通告をさせていただきましたが、ただいま議長より許可をいただきましたので、一問一答方式で質問させていただきますが、初めに、昨年12月25日に原油高騰対策にかかわる緊急要望書を提出させていただきましたところ、甲州市原油価格高騰に伴う緊急対策を素早く実施していただき、心から感謝申し上げます。 それでは質問に入ります。
さらに、原油価格の高騰による支援対策として、本年１月に甲州市原油価格高騰に伴う緊急対策農林漁業セーフティーネット資金の利子補給要綱を制定し、農業生産者の経費軽減を図るなど意欲ある農家への支援を行っておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（佐藤栄也君） ３番、武藤雅美君。
承認第１号 平成１９年度市川三郷町一般会計補正予算（第７号）の専決処分につき承認を求めることについて 本件は、原油価格高騰による高齢者への負担軽減を図る対策費であり、緊急執行を要したので地方自治法第１７９条第１項の規定により専決したものであります。
市では原油価格高騰に関する対策として「甲州市農林漁業セーフティネット資金利子補給制度」を創設したところであります。 また、鳥獣による農作物等への被害防止のため、引き続き防護さく設置事業を行い、農業生産の向上と農村環境の保全に努めてまいります。森林・林業を取り巻く環境は大変厳しい状況でありますが、地球温暖化防止や二酸化炭素の吸収など、市民生活を支える大切な役割を担っております。
昨年から続いている原油価格高騰への対応については、住民生活や産業活動への影響や、フルーツ山梨農業協同組合などから、具体的な対策を求める要望等を踏まえ、「原油高緊急対策会議」を開催し、情報の共有、市民生活への影響等を確認しながら協議を進め、１月22日、具体的な対策を決定いたしました。
原油価格高騰の影響は、これだけにとどまりません。原材料費や穀物価格の高騰とも相まって、パン、即席めん、みそ、ビール、豆腐など、食料品から日常生活用品に至るまで、価格上昇を招き、この動きは、消費者物価全般へと波及しつつあります。原油高騰問題は、まさに国民の暮らしと地域経済を直撃し、日本経済全体の先行きにとって重大な問題となっているところであります。
現行法の都市計画道路では、規格が合わなくなっていることと、今後、社会が少子・高齢化、人口減社会に向かうこと、原油価格高騰などによるモータリゼーションの崩壊など、マイナス要因が多く考えられます。 現在の本町の都市計画道路推進にどのようなお考えがあるのか伺います。 それから、役場前線の南進についてでございます。