富士河口湖町議会 2020-12-15 12月15日－03号
厚生労働省は、不妊治療の実施件数や費用などの実態調査を10月から始めているが、保険適用の拡大および所得制限の撤廃も含めた助成制度の拡充は、早急に解決しなければならない喫緊の課題である。 そこで、政府におかれては、不妊治療を行う人々が、今後も安心して治療に取り組むことが出来るよう、早急に取り組むことを強く求める。
厚生労働省は、不妊治療の実施件数や費用などの実態調査を10月から始めているが、保険適用の拡大および所得制限の撤廃も含めた助成制度の拡充は、早急に解決しなければならない喫緊の課題である。 そこで、政府におかれては、不妊治療を行う人々が、今後も安心して治療に取り組むことが出来るよう、早急に取り組むことを強く求める。
また、厚生労働省は、住居確保給付金について、現行の支給期間最大９か月をさらに３か月延長、生活費を無利子で貸し付ける緊急小口資金、総合支援援助金の申請期限も現在の12月末から来年の３月までの延長を検討しています。 これらのことから、町では、生活困難者に対する民間の賃貸住宅などの家賃制度については、現在のところ、制定することは考えておりません。 以上、答弁とさせていただきます。
また、厚生労働省では、就学前の子供のマスク着用について、息苦しさや体調不良を訴えることや、自分で外すことができないことから、マスク着用には注意が必要とし、特に２歳未満の着用は推奨しておりません。また、２歳以上の着用は、保護者や周りの大人が子供の体調を十分注意した上で着用するよう申しております。
提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、総務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、経済再生担当大臣、まち・ひと・しごと創生担当大臣。 以上で朗読を終わります。 ○議長（梶原義美君） 提案理由の説明を求めます。 ５番、外川満君。
令和２年４月７日、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の閣議決定において、感染症の影響により一定程度の収入が下がった方々に対して、国民健康保険税の減免などを行うとされたことを踏まえて、厚生労働省より新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者に係る国民健康保険税の減免に対する財政支援の基準が示され、条例に基づいて減免措置するためのものであります。
こうした方針を踏まえ、20年度予算案で厚生労働省は、認知症の人やその家族の困り事を手伝う仕組みとして、19年度から始まったチームオレンジの整備などを進める費用を計上しました。 チームオレンジは、認知症の人や家族を手助けする認知症サポーターを中心に近隣でチームを組み、見守りや外出支援などを行うもので、大綱では、全市町村での整備が目標として掲げられています。
しかし、ワクチンが定期接種化されて間もなく副反応問題がクローズアップされ、現在、厚生労働省は積極的勧奨を控えています。厚生労働省のパンフレットですが、このように書かれていました。「子宮頸がんの約半分はワクチン接種によって予防できることが期待されています」、「ワクチンには、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の成分が含まれているため、接種することで免疫を作ることができ、ＨＰＶの感染を防ぐことができます。
◎総務課長（赤池和文君） 法定雇用率の達成状況等を所管しているのは厚生労働省であり、山梨労働局が山梨県内の法定雇用率の達成状況を公表しております。それによりますと、平成29年の法定雇用率の達成企業は57.7％、地方公共団体の法定雇用率達成団体は79.4％となっております。市町村ごとの状況は公表されておりませんので、町では把握できない状況となっております。
また、厚生労働省の「新オレンジプラン」では、先ほど佐藤議員さんの質問にもありましたとおり、我が国の認知症高齢者の数は2025年には約700万人、65歳以上の高齢者の５人に１人に達することが見込まれ、今や認知症は誰もがかかわる可能性のある身近な病気であるとされております。そのようなことからも、認知症対策は、包括支援地域ケアシステムの構築という面からも重要な課題であると考えております。
提案理由でございますが、平成30年１月18日に指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第４号）及び介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成30年厚生労働省令第５号）が公布されたことに伴い、所要の改正を行う必要があるため、ここに提案させていただきます。 次のページをお開きください。
そこで、今回の減額調整措置廃止の内容と、この見直しによって生じた財源を他の少子化対策の拡充に充てることを求める内容を厚生労働省が昨年末には通知済みですが、当町の状況をお伺いいたします。 ○議長（井出總一君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 子育て支援課長、松浦信幸君。
それは平成27年４月17日の衆議院の厚生労働委員会でも、国保会計への一般会計繰り入れについてこういう、唐澤政府参考人という方が答弁しております。この一般会計繰り入れについてはそれぞれの自治体でご判断いただくと、制度によって禁止するというふうなことは考えていないと答弁がされていることからも明らかです。
提案理由ですが、介護保険法施行規則の一部を改正する省令（平成29年厚生労働省令第48号）が公布され、その改正内容に合わせて必要な条例改正を行うため、ここに提案いたします。 次のページをお開きください。例規集の２巻255ページをあわせてごらんください。 第１条中、「第115条の46第４項」を「第115条の46第５項」に改めます。
ただ、来る３月13日に初めて厚生労働省の担当者の方が山梨県を訪れまして、市町村に対しての説明会を行うということになっております。ですから、現時点では、この説明会を受けて関係各課と協議をした上でということになろうかと思います。 このご質問がありましたので、県には問い合わせをさせていただきましたが、現時点では話せる内容はないということでした。
そのような中で、２月初旬に保健所へ確認したところ、その当時は厚生労働省から、現時点では民泊の定義が示されていないので、法上の旅館業法上でいう簡易宿所、あるいはカプセルホテル等に該当しているものがありますが、民泊としての定義は示されておらず、登録も事実上ないとの回答を頂戴しているところでございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発委第１号 地方議会議員の厚生年金制度への加入を求める意見書について ○議長（梶原武君） 日程第16、発委第１号 地方議会議員の厚生年金制度への加入を求める意見書についてを議題とします。 意見書を書記に朗読させます。 書記、相澤一憲君。 ◎書記（相澤一憲君） 朗読します。 発委第１号、平成28年12月13日。
このような状況の中で、厚生労働省において、この胃腸炎の予防にワクチンが承認され、世界でも承認されておりますロタリックスが現在、販売開始となり、希望者のみの任意接種が可能となりました。しかし、このロタリックスを２回接種するには３万円近くの高額な費用がかかり、せっかく任意接種になっても家計への経済的負担が大きく、接種を希望する保護者からは、接種費用に対する経済的負担を求める声が多く上がっています。
民泊につきましては、まず、厚生労働省が民泊サービスと旅館業法に関するＱ＆Ａを公表しております。民泊サービスは、住宅の全部または一部を活用して宿泊サービスを提供することを指しているとあり、町としてもそのような理解をしているところでございます。
厚生労働大臣、塩崎恭久殿。 朗読を終わります。 ○議長（梶原武君） 提案理由の説明を求めます。 ８番、佐藤安子君。 ◆８番（佐藤安子君） 次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書の提出を求める請願についての提案理由を述べさせていただきます。
当該治療法は、平成24年６月１日に先進医療の適用を受け、このたび、平成28年１月20日の厚生労働省の諮問機関である中央社会保険医療協議会において、硬膜外自家血注入療法として、その有効性、効率性等に鑑み保険導入することが適切であると判断されました。 現在、当町にどれだけの当該病状の患者さんがいらっしゃるかは不明ですが、近隣の医療機関に確認したところ、過去５年の中で２人の症例があったと聞いております。