甲州市議会 2021-06-04 06月04日-01号
自然災害その他住民生活に重大な影響をもたらす事象が発生した場合、より多くの情報を迅速に伝えるよう防災危機管理室が核となり安全安心な市民生活の向上に努めてまいります。 次に、デジタル化の推進についてであります。
自然災害その他住民生活に重大な影響をもたらす事象が発生した場合、より多くの情報を迅速に伝えるよう防災危機管理室が核となり安全安心な市民生活の向上に努めてまいります。 次に、デジタル化の推進についてであります。
山中 和男 輿石 修 清水 仁 金丸 三郎 鈴木 篤 原田 洋二 池谷 陸雄 荻原 隆宏 32人 (欠席議員) なし 説明のため議場に出席した者の職氏名 市長 樋口 雄一 副市長 工藤 眞幸 副市長 上村 昇 危機管理監
山中 和男 輿石 修 清水 仁 金丸 三郎 鈴木 篤 原田 洋二 池谷 陸雄 荻原 隆宏 32人 (欠席議員) なし 説明のため議場に出席した者の職氏名 市長 樋口 雄一 副市長 工藤 眞幸 副市長 上村 昇 危機管理監
山中 和男 輿石 修 清水 仁 金丸 三郎 鈴木 篤 原田 洋二 池谷 陸雄 荻原 隆宏 32人 (欠席議員) なし 説明のため議場に出席した者の職氏名 市長 樋口 雄一 副市長 工藤 眞幸 副市長 上村 昇 危機管理監
委員会室1 3 出席委員 委員長 輿石 修 副委員長 鮫田 光一 小澤 浩 末木 咲子 清水 仁 長沢 達也 廣瀬 集一 山田 厚 4 欠席委員 なし 5 当局出席者 副市長 工藤 眞幸 危機管理監
農業問題で一般質問しましたが、特に家族農業と企業参入との関係で、高齢化、担い手不足、耕作放棄地の増大など、家族農業が危機的状況にあること、農業ビジョンのアンケートでは、担い手を育成し、家族で経営する農業と多くの方が答えています。農業ビジョンが発表されて1年が経過しているわけですから、問題点や課題も浮かび上がってきているはずです。
寺田 義彦 中村 明彦 長沢 達也 神山 玄太 藤原伸一郎 木内 直子 山田 弘之 4 欠席委員 な し 5 当局出席者 市長 樋口 雄一 副市長 工藤 眞幸 副市長 上村 昇 危機管理監
また、研修会以外にも、危機管理意識を醸成することは重要であると考えておりますので、常に本市教育委員会からは調理業者に向けて、その意識を持てるような取組を行っていきたいと考えております。
コロナ危機の下で、安全・安心の医療実現のために意見書を提出することは重要なことです。 以上で賛成討論を終わります。 ○議長(浅川裕康君) 次に、原案に反対の発言を許します。 金井洋介議員。 (4番 金井洋介君 登壇) ◆4番(金井洋介君) 請願第2-2号 公立・公的病院の強引な「再編・統合」に反対し、地域医療の拡充を求める請願に対し反対の立場から討論を行います。
国保の構造的危機を招いている要因は、国保への国庫補助金の削減にあります。軍事費を削って国民の命を救うことこそ、政治の責任です。
向山危機管理室長。 426: ◯向山危機管理室長 よろしくお願いいたします。 9款消防費につきまして御説明申し上げます。
寺田 義彦 中村 明彦 長沢 達也 神山 玄太 藤原伸一郎 木内 直子 山田 弘之 4 欠席委員 な し 5 当局出席者 市長 樋口 雄一 副市長 工藤 眞幸 副市長 上村 昇 危機管理監
この事業により、集められたチケットの販売収入が直ちに事業者の手元に入り、その資金を活用することによって、現在の売上げ減少による経営危機を緩和することなどが期待できます。また、ほかの自治体の同様の事業の事例においては、購入されたチケットの使用率が低いということも伺っており、事業者への応援金的な要素が強いものであると考えられ、より事業者にとって有意義な支援になると考えております。
この富士山登山鉄道構想には噴火時における危機管理能力の強化や、冬場の運行の安全性等、まだまだ課題もありますが、これらの課題をクリアできれば、観光を主産業とする富士吉田にとっても多くのメリットをもたらす構想であると考えます。 これらの点を踏まえて、改めて堀内市長の考えをお伺いいたします。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(桑原守雄君) 当局の答弁を求めます。 市長堀内茂君。
本市では、平成23年3月11日発生した東日本大震災の教訓を基に防災組織の再編計画を立て、危機管理の担当者が各地域の説明に訪問されています。 いつ発生するか分からない災害に対し準備を行うことは大変重要なことだと思いますが、その内容について、不確定要素があり、地域住民には十分理解浸透していないのが現状と感じます。
次に、地球温暖化による気候危機に対する甲州市の取り組み方針についてお伺いいたします。 さきの12月議会で議員全員の総意として、甲州市が気候危機に対する取り組みを強化するため、二酸化炭素の排出を実質ゼロにするゼロカーボンシティ宣言を行うよう議決いたしました。
20年度予算の1兆円を10万円に換算して家計に例えればその危機的状況を理解しやすいとして、1,757万円の出費に対して収入は551万円、不足分を穴埋めするために新たに1,126万円を借金し、累積の借金残高は1億2,010万円とまさに火の車です。