富士吉田市議会 2022-09-12 09月12日－02号
次に、派遣協力協定の締結についてでありますが、現在、本市とＮＰＯ団体との個別の協定締結はございませんが、社会福祉法人富士吉田市社会福祉協議会と、災害ボランティアセンターの設置・運営に関する協定書を締結しております。
次に、派遣協力協定の締結についてでありますが、現在、本市とＮＰＯ団体との個別の協定締結はございませんが、社会福祉法人富士吉田市社会福祉協議会と、災害ボランティアセンターの設置・運営に関する協定書を締結しております。
先月１０日、山梨西部広域環境組合において、管理者、大塚地区区長および私、山梨西部広域環境組合議会議長、大塚道林区区長立会いの下、町から要求しておりました地域の懸念に誠意をもって対応する旨の条件を盛り込んだ、一般廃棄物処理施設に関する基本協定書に調印をいたしました。
今回の昭和町との協議につきましては、双方の議会の議決をいただいた後、協議の成立を図るため昭和町と協定書を締結してまいります。 資料３、資料４を御覧ください。 こちらが協議内容を記載した協定書の案となります。第１条に協定書の目的、第２条に公の施設の所在、以降、施設の利用方法等、施設の管理及び経費負担等を定めております。 以上で説明を終わらせていただきます。
今後、発電事業者と締結予定の基本合意書及び基本協定書への明記について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ３番、谷口和男君。 ◆３番（谷口和男君） 再質問ですけれども、甲斐市の林地残材の利用が１％以下ですよね。これじゃ非常に少ないと思うんで、契約にもっと使えるように盛り込んでいただきたいと思います。 ２番目の再質問です。
指定期間中の管理責任については、これから取り交わす協定書において定めるよう事業者と協議していくとの答弁がありました。 最後に、議案第106号 市立小中学校情報機器（一人一台端末）の購入契約に関してでありますが、当議案は総務常任委員会の所管でありますが、当委員会においても購入内容等について説明を求めました。
◎市長（鈴木幹夫君） 本定例会初日に提案させていただきました議案第110号 甲州市鈴宮寮の指定管理者の指定について及び議案第111号 道の駅甲斐大和の指定管理者の指定について、それぞれの協定書の施設面積に一部誤りがありましたので、訂正をさせていただくものであります。 ご承認をいただきますようお願いを申し上げます。 ○議長（中村勝彦君） 説明は終わりました。 これより質疑を行います。
木材を納入する業者の経営状況等について、本市において介入することは考えておりませんが、発電事業者と締結予定の基本協定書におきまして、年間発電量と木材の使用量の報告義務を定めております。報告される木材の使用量の内訳等から、間接的に各林業事業者の納入状況を確認することが確認可能であると考えております。
また、本事業の実施に関わって、林業事業者と行政契約を結ぶべきではなかったかとのご質問もいただいておりますが、本事業は、発電事業者と基本協定書を締結し、発電事業者を決めることとしており、基本協定書では、双方の責務を明確化する条項を設け、燃料調達については発電事業者側の責務として行うこととしております。
協定書の内容は、関係法令等の遵守、調整池等の適切な維持管理、発電設備の点検及び管理の実施と、その内容の記録と保管、事業地への立入調査など、全15項目について定めております。市ではこの協定事項を基に、事業者に真摯に対応していただけるようお願いしているところであり、協定に違反したときは直ちに必要な改善措置を取るよう、指示することとしております。 ○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。
（市民課長 小坂 充君登壇） ◎市民課長（小坂充君） ごみ処理施設の広域化についてのうち、初めに協定書の内容についてお答えいたします。
３つ目として、空き家バンク制度は、今では全国的に展開されていますが、本市の取組は平成18年度に宅建協会と市とが協定書を取り交わし、全国に先駆けて取り組んでいただいたものと理解しております。
荒川ダムの維持管理につきましては、荒川ダムが建設されました昭和５９年に、共同設置者であります山梨県と甲府市、当時の水道局の間で締結されました荒川ダム管理に関する協定書というものがございます。この協定書に基づきまして、基本的にはダムの維持管理に関わります修繕ですとか、改良工事などを含めて、ダム管理者である山梨県が計画を立てて実施をいたします。
甲州市オルビスの森につきましては、人々が集い自然と親しむ里山として再生することを目的といたしまして、オルビス株式会社、特定非営利活動法人オイスカ、甲州市里山創造推進協議会及び甲州市の４者による森林整備協定書を平成23年１月に締結したところでございます。
卓球チームにつきましては、本年１１月９日に実施の協定書を再締結しております。また、レスリングチームとは、今年度中に実施協定を締結する予定となっております。
避難所へのテレビの設置につきましては、本市ではこれまで、株式会社日本ネットワークサービスと締結している、災害防災情報等の放送に関する協定書に基づき、被災時に臨時回線を引き、テレビを視聴できるものとしてきたところであります。
本協定書におきましては、令和14年４月１日までに稼働開始をすることといたしましたが、現在、各地域で稼働している施設は、老朽化が進んでいることから、各市町村長からは、一日も早い完成を目指すこととされております。 本市におきましても、大月都留ごみ処理場使用期限延長協定書の実施期限が令和11年11月末日となっていることから早期完成に向けて協力をしてまいりたいと考えております。
これに伴いまして、当市といたしましては、合意事項が履行されたと認めまして、平成29年８月31日付で上野原市情報通信基盤整備事業の活用に関する変更の協定書を締結し、これと上野原市情報通信基盤整備事業の活用に係るシステム等利用許諾契約書を締結したものでございます。
今年3月に事業者、地権者、区長で協定書の調印が行われ、そして、6月中旬ごろから工事が始まると聞きました。工事は現在まだ行われていませんが、工事が遅れている要因は把握されているのでしょうか。 太陽光発電施設予定地は、北側から南側にかけて傾斜地になっています。
その中で、先ほど植田委員がおっしゃったような市町村広域災害ネットワーク災害時相互応援に関する協定では、その協定書の中で協議会を持つことが決められております。あともう１つ、中核市災害相互応援に関する協定の中でも同様に、会議体を持つような形で規定されています。それに基づいて、それらの協定の中で、皆さん情報共有であったりとか連絡体制の明確化とかを行っております。
また、東京オリンピック事前合宿受入れに係る実施協定書をフランス卓球連盟と取り交わすとともに、ホストタウン交流事業としてオリンピアンやパラリンピアンを小中学校に招き、こうふドリームキャンパスを開催いたしました。