427件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大月市議会 2021-05-20 05月20日-議案上程・説明・付託-01号

なお、この補助金を効果的に活用するため、現在、大月商店街協同組合協力して空き店舗リスト化を進めており、市外からの空き店舗照会等に対しても、ホームページやSNSで情報発信できるよう準備を進めておりますので、多くの方々にこの制度を利用していただき、地域活性化やにぎわいづくりにつなげてまいりたいと考えております。 次に、教育環境の充実についてであります。 

大月市議会 2020-09-12 09月12日-代表質問・一般質問-02号

そこで、桂川漁業協同組合観光協会など関係団体と連携して、大月駅から近い高月橋上流付近にトイレの設置を提案しますが、お考えをお聞かせください。 次に、5つ目の質問です。人口減少空き店舗、空き家の増大は、小林市長が言う閉塞感漂うまちの象徴だと思います。この停滞感を吹き飛ばしてまち活性化していくことは、何より重要なことです。

甲斐市議会 2020-03-04 03月04日-03号

令和元年12月25日の建設経済常任委員会において、梨北農業協同組合白ネギ栽培事業関係者との意見交換会が行われました。将来構想として、JA梨北では双葉地区での栽培面積を拡大し、農地を有効利用することで耕作放棄地予備軍となっている農地解消を図っていくとしています。甲斐市として、双葉敷島、竜王各地区耕作放棄地解消農業振興について将来に向けてどのように考えられているかお伺いいたします。

市川三郷町議会 2020-03-03 03月03日-01号

それから1年ほど前の平成31年1月28日付で、大塚地区区長会長大塚水利組合長山梨らい農業協同組合西八代地区野沢菜部会長野菜部会長果樹部会長、それに株式会社アグリ甲斐代表取締役、地元町会議員が連名で峡北、中巨摩、峡南地域ごみ処理広域化推進協議会田中久男会長宛てに提出した、新ごみ処理施設中央浅利地区への誘致についての反対声明には、反対する理由が詳細に書いてあります。

甲斐市議会 2019-12-18 12月18日-04号

庁舎における長期停電対応につきましては、自家発電設備長期稼働のため、燃料の補給について災害時における石油燃料等の供給に関する協定を山梨石油協同組合と締結しており、災害時には各庁舎指定避難所といった施設燃料を供給していただけることとなっております。 今後、バックアップ対応といたしまして、予備燃料の確保について検討してまいりたいと考えております。 

甲府市議会 2019-12-13 令和元年経済建設委員会 本文 開催日: 2019-12-13

委員には、昇仙峡観光協会湯村温泉旅館協同組合などの代表を選任するとともに、株式会社集英社コンテンツマネージャーでやまなし大使でもある内山しのぶ様にも加わっていただいております。  4ページをごらんください。  会議のねらいでございますが、まずは現地調査、いわゆるフィールドワークやアンケート調査などにより現状を把握した上で、課題を整理いたします。

甲府市議会 2019-12-01 令和元年12月定例会(第2号) 本文

とのキャッチフレーズのもと、四国中央市とタクシー会社旅客自動車協同組合が連携して運行しているとのことです。  利用対象者は全ての市民で、料金は、中学生以上1回400円となっており、小学生以下の子どもや障がい者の方は半額です。市内が4つのエリアに区分けされており、エリアを乗り継ぐ場合は乗り継ぎ場所乗り継ぎ、その都度料金を支払うとのことです。

山梨市議会 2019-11-29 11月29日-01号

本市では、すぐに現地状況を確認し、市建設協力会山梨甲州環境協同組合協力をいただき、市職員と合わせて延べ78人が現地での災害ごみ収集運搬罹災証明発行業務などの復旧活動を行ってまいりました。 近年、頻発する自然災害への備えは、本市においても重要な課題であります。今回の台風による各地の被災状況本市での対応状況など、さまざまな事象を継承し、教訓として、防災対策に万全を期してまいります。 

甲府市議会 2019-09-25 平成30年度決算審査特別委員会 本文 開催日: 2019-09-25

理由といたしましては、本市及び個別業者双方ともに、組合設立に対しまして前向きな考えではありますが、業者が目指している組合の数や組合形態、これは協業組合協同組合とかいう形態ですが、そういうものが本市の方針と一致してないということ、そして、やはり組合を立ち上げるのはあくまでも業者が主体でありますので、強制的に本市のほうで立ち上げさせるわけにいかないということもありますので、今、大変苦慮しているところであります

甲斐市議会 2019-09-19 09月19日-04号

16款県支出金は、同じく保育料等無償化に伴う県からの負担金補助金移住者を支援するための補助金梨北農業協同組合に対する補助金でありました。 19款繰入金財政調整基金からの繰入金、21款諸収入は、県道田富敷島線県道整備に伴う物件補償費保育料無償化に伴う副食費の計上で、22款市債は、合併特例債の増額でありました。