甲府市議会 2021-06-21 令和３年経済建設委員会 本文 開催日: 2021-06-21
地域おこし協力隊について、総務省の説明だと、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移動して生活の拠点を移した人を、地方公共団体が地域おこし協力隊員として委嘱をして、隊員の方が一定期間地域に居住して、地域協力活動を行いながら、定住・定着を図るということでございます。
地域おこし協力隊について、総務省の説明だと、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移動して生活の拠点を移した人を、地方公共団体が地域おこし協力隊員として委嘱をして、隊員の方が一定期間地域に居住して、地域協力活動を行いながら、定住・定着を図るということでございます。
◆７番（内藤正之君） 昨日の質疑応答の中に、総合政策課に地域おこし協力隊員を採用されるとの答弁があったと思いますが、その業務内容についてお伺いをいたします。 ○議長（浅川裕康君） 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長（長谷川尚樹君） お答えいたします。
地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域等に住民票を移し、生活の拠点を移した者を地方自治体が地域おこし協力隊員として委嘱し、隊員はおおむね１年以上３年以下の一定期間その地域に移住して、地域おこしの支援や地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る制度であります。また、活動に要する経費等が特別交付税の財政措置を受けられる制度でもあります。
３点目の、コロナ禍における地方移住希望者の取り込みについてでありますが、新型コロナウイルス感染症予防のため、例年のように移住希望相談など行えていない現状ではありますが、７月には地域おこし協力隊員として浜野雅子さんが千葉県より移住されてきましたし、農泊を体験された首都圏在住の方が、豊かな自然や地域の皆さまとの触れ合いの中で、本町を気に入っていただけ、移住を希望されているというお話もいただいておりますので
不用額につきましては、地域おこし協力隊員に係る経費が主なものであります。 ８節報償費につきましては、南北地域おこし協力隊員の報償費であります。 １３節委託料につきましては、備考欄記載のものが主なものであります。 最後に、市民部所管となりますが、７款１項５目消費者対策費について御説明申し上げます。
続いて、歳出５款農林水産業費では、地域おこし協力隊員の具体的な事業内容はという質問に対して、農林課で予算化しているのは協力員１名分であり、協力企業である桑の郷において、桑畑の管理、草取り、桑の葉の刈り取り等一連の作業に関わる仕事に従事しており、山保地区において地域活動にも参加しているとの答弁がありました。
地域おこし協力隊員による町活性化策を展開されようと考えている町長の方針を伺いたく質問します。 過日、甲府市に住んでいる同級生だった友人から、本町の地域おこし協力隊の新聞記事を見たと電話をもらいました。そんな時に、町の広報８月号に、初の女性隊員として浜野雅子さんを委嘱した記事が掲載されていました。記事には、次のように書いてありました。
地域おこし協力隊員となる方は、人生における大きな決断を経て移住し、慣れない生活の中で地域の協力活動に従事することとなります。受入れ側の自治体は、このような協力隊員を業務面のみならず生活面も含めてサポートしていく必要がございます。
続いて、令和２年度市川三郷町一般会計補正予算（第４号）では、主なものでは、歳入で、ＧＩＧＡスクール構想実現に向けた、児童・生徒１人１台パソコン整備事業のための国庫補助金１，２００万円の追加、歳出は、各款ともに、４月の人事異動に伴う人件費の追加、減額、また、２款１項総務管理費では、１８目地域おこし協力隊費において、新規協力隊員１名分の報償費の追加がありました。
240: ◯石川企画課長 南北地域おこし協力隊員につきましては支援機関が募集を行いますので、支援機関との関係というところも出てくるかと思います。
また、歳出２款、地域おこし協力隊費では、協力隊員が昨年の２名に対して本年度は１名の計上となっているが、今年は募集をしないということかという質問に対して、現在は、希望されている１名分の計上となっており、追加で希望される方がいれば適宜、追加をしていきたいとの答弁がありました。
このような努力をしている中で、今年３月までは地域おこし協力隊員として採用していた方が一身上の都合で退職をされて、マンパワーが現在不足しているところです。それでも頑張っていただいている。まだまだ運営全てが順調にいって軌道に乗っているわけではありません。事務全般についても試行錯誤の日々の連続だと思っております。 その一つ一つを捉えて非難される方もいらっしゃいます。
次に、地域おこし協力隊員の委嘱についてであります。 これまで地域おこし協力隊員として本市で活動してきた方が、来年３月には３年の任期を終え、一市民として本市に残り活動することとなります。そのため、その隊員の任期中に地域おこし協力隊活動が継承できるよう新たな隊員を募集し、神奈川県横浜市出身の尾形希莉子さんの採用を決定し、11月１日に委嘱をさせていただきました。
不用額につきましては、地域おこし協力隊員に係る経費が主なものであります。 ８節報償費につきましては、南北地域おこし協力隊員２名分の報償費であります。 １３節委託料につきましては、備考欄記載のものが主なものであります。 １４節使用料及び賃借料につきましては、マウントピア黒平の土地の賃借料などであります。 １５節工事請負費につきましては、備考欄記載のとおりであります。
職員の中でも同様な想いから、地域おこし協力隊員や、農業の協力隊員らと交流会を実施したような経緯もありますが、これらの活動をさらに進めていくことで、移住者皆さまの面識が深まり、独自に交流会や情報発信を行っていただけるような機会ができるように、さらに推進をしてまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。 ○議長（高尾貫君） ほかに質問がありますか。 第４番、丹澤孝君。
農業等の分野におきます民間のスペシャリストの採用についてでありますが、平成27年度には観光分野で地域おこしを図る協力隊員２名を嘱託職員として採用したところであります。採用された隊員でありますが、民間経験等による斬新な視点で地域資源を再発見し、熱意と行動力で、一般行政職員にはできなかった、そんな取り組みをされております。
第２に、協力隊員を受け入れる支援機関や応募者に関する課題がもしありましたらお聞かせください。 第３に、協力隊員を任期途中で辞めてしまう方もいらっしゃると聞きます。隊員へのサポート体制についてお聞かせください。 ○議長（高尾貫君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
今後の大石紬への取り組みですが、地元有志の皆様のサポートや指導により協力隊員の技術習得と育成を図り、新商品試作を行いながら商品開発に努め、大石地区に伝承されている大石紬を振興していく中で、地域の活性化、地域貢献に寄与していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（堀内昭登君） 以上で、４番、半田幸久君の一般質問を終わります。
８節報償費につきましては、南北地域おこし協力隊員２名分の報償費であります。 １３節委託料につきましては、備考欄記載のものが主なものであります。 １４節使用料及び賃借料につきましては、マウントピア黒平の土地の賃借料などであります。 １５節工事請負費につきましては、備考欄記載のとおりであります。 １９節負担金補助及び交付金につきましては、クリスタルライン整備促進協議会負担金などであります。
なお、本市独自の取り組みとしては、大月駅前の観光案内所では、昨年から外国人観光客数の調査を開始し、推移を確認するとともに、さらに９月、今月からは、新たに外国語が堪能な地域おこし協力隊員を採用し、外国人を対象とした観光施策を推進することといたしました。