甲府市議会 2009-09-14 平成20年度決算審査特別委員会 本文 開催日: 2009-09-14
本市歳入の根幹をなす市税収入につきましては、経済情勢や国の税制の動向を十分見極めながら、課税客体の的確な把握と適正課税に努め、徴収部門においては、債権、動産、不動産の差し押さえやタイヤロックによる自動車の差し押さえ、インターネットを活用した公売等による換価の取り組みの強化を図るとともに、山梨県地方税滞納整理推進機構と一体となった滞納整理を行うなど、税収の安定確保に努めてまいりました。
本市歳入の根幹をなす市税収入につきましては、経済情勢や国の税制の動向を十分見極めながら、課税客体の的確な把握と適正課税に努め、徴収部門においては、債権、動産、不動産の差し押さえやタイヤロックによる自動車の差し押さえ、インターネットを活用した公売等による換価の取り組みの強化を図るとともに、山梨県地方税滞納整理推進機構と一体となった滞納整理を行うなど、税収の安定確保に努めてまいりました。
次に、市税収納率の向上対策についてただしたのに対し、新たな滞納者を発生させないため、口座振替が簡単に申し込めるペイジーの利用促進や、滞納者への訪問徴収にこれまで以上に取り組むとともに、滞納繰越分は、滞納事案の財産や債権調査を初めとした実態調査を十分行う中で、不動産や預貯金の差し押さえとそれに伴う現金化、不動産公売及び動産のインターネット公売等を厳格に実施してきた。
こうした状況の中、収納率向上対策としては、キャッシュカードで簡単に手続ができるペイジーによる口座振替の加入促進や、訪問徴収強化による現年課税分の滞納抑制を図る一方、徹底した財産調査や捜索による債権、動産、不動産の差し押さえの早期着手やインターネット公売を実施し、滞納繰越分の縮減に継続して取り組んでまいりました。
一方、少数ではありますが、担税力があるにもかかわらず、納税の意思と誠意のない悪質滞納者や高額滞納者、納税相談の呼び出しにも応じない方などについては、動産の差し押さえやタイヤロックによる自動車の差し押さえ、さらには預貯金の差し押さえと換価の厳格化などの取り組みを強化するとともに、新たな滞納を未然に防止するため、現年度課税分の滞納初期に集中的に徴収する徴収嘱託員を導入するなど、収納率の向上に努めてまいりました
歳入については、市税等の滞納整理状況についてただしたのに対し、納税指導や口座振替の推進に加え、新たに、徴収員による早期徴収及び納付勧奨、動産の差し押さえ、不動産の公売、タイヤロック等を導入し、収納率の向上に努めたとの答弁がありました。 これに対し、失業や疾病などによる生活困窮滞納者に対しては、分納相談などのきめ細やかな対応を求める意見がありました。 このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
こうした状況を踏まえる中、高額滞納者を含めた悪質滞納者への徴収強化は、税収確保の観点からも最重点項目として取り組むべき課題であることから、部内に設置した税収確保対策会議に基づく特別年度計画に沿って、差し押さえ不動産や動産のインターネット公売、債権、預貯金等の差し押さえと換価の強化、厳格化、税務部全職員による一斉臨戸徴収などに取り組み、滞納額のさらなる縮減を図ってまいりたいと考えております。
平成20年度につきましては、都市計画税の税率復元や個人住民税への税源移譲などにより、収納率への影響が懸念されますことから、現年課税分については、キャッシュカードで口座振替が簡単に申し込めるペイジー等により、納期内納付の拡大を図るとともに職員及び徴収嘱託員による休日、夜間の訪問徴収を実施し、滞納繰越分につきましては、事例により不動産公売並びに動産のインターネット公売など厳正に徴収手続を実施してまいろうと
今後、現年課税分については、キャッシュカードで口座振替が簡単に申し込めるペイジー等により、納期内納付の拡大を図るとともに、休日及び夜間の訪問徴収を実施し、滞納繰越分については、不動産公売や動産のインターネット公売など厳正に徴収手続を実施する。また、税収確保対策会議による行動計画を着実に実施し、市税当初予算額の確保に努めるとの答弁がありました。
このような方針が実施されると、徴収や滞納整理のノウハウを学び、徴収率を上げる体制を確立することが目的であることから、滞納整理の原因を取り除くことや市民の生活や支払い能力を考慮した分割払いにも応じず、一律的、機械的に預金や動産などの財産差し押さえが大幅に増加する懸念があります。私が知っている例では、自動車税を分割で支払っているにもかかわらず、預金を差し押さえられたケースがあります。
しかし、税負担の公平性、財源確保の観点から、督促、催告などに応じない滞納者に対しましては、現在、200件を超す滞納実態調査、預貯金・給与等の財産調査を行っており、支払い能力があると思われる滞納者には、県職員との共同徴収で得た滞納整理ノウハウを生かしつつ、給与、動産、不動産の差し押さえも積極的に実施してまいります。
これまでのたび重なる催告等にも応じない悪質な滞納者については、滞納者実態調査、預貯金調査、給与調査等の財産調査を行い、積極的に給与、動産、不動産の差し押さえを実施しております。 また、専門の徴収員として臨時職員を2人配置し、滞納整理に臨んでおります。
また、少額滞納の早期整理による減免課税分のさらなる引き上げを図るとともに、滞納繰越額の圧縮につきましても、差し押さえ不動産の公売の実施、自動車等の動産の差し押さえ及びインターネットオークションの調査研究等、これまで以上に税収確保に向けた取り組みを展開してまいりたいと考えています。 今後につきましても、収納率のさらなる向上を期すため、創意工夫と熱意を持って徴収対策の実践に努めてまいります。
今後は、財産調査を行う中で、不動産に加え動産等の差し押さえについても検討していくとの答弁がありました。 これに対し、国の三位一体の改革等により財源確保は厳しい状況であるが、税制改革による税等の相談、苦情に関しては、きめ細やかな対応を図るとともに、的確な状況把握を行うよう求める意見がありました。 このほか、主な要望・意見は次のとおりです。 1 市税過誤納金の還付については、迅速に対応すること。
それと、地方税は本来、各地方公共団体が自己の責任と権限に基づいて賦課徴収し、住民の不公平感を招かないよう滞納整理等が徹底されることが必要でありますが、権利関係の複雑化、多様化、広域化や運営の効率化を考え、同じ悩みを持つ県や近隣市町村と提携し、差し押さえ動産・不動産、電話加入権などの合同競売の実施のお考えはないでしょうか。
◎総務・企画担当総括参事(田中義明君) ただいま提案されました議第56号 財産の取得の件、動産の借り入れにつきまして提案理由並びに内容についてご説明申し上げます。 追加議案集1ページをお開きください。 本案は、現在使用している防災行政無線親局機器の老朽化のため、機器一式を更新する必要があり買い入れようとするものでございます。 内容につきましてご説明申し上げます。
動産に対しての不動産であります。不動産は、売ったときに価値が決まるもので、所有しているうちは付加価値はつかないものではないのか。隣の土地が幾らで売卸されても、個人が住居している宅地には関係はないのでありまして、個人住宅地への重税を恐れる立場から取り上げているものであります。 自治省の試算によると、評価額は2倍ないし3倍になると言われております。