中央市議会 2018-09-21 09月21日－04号
年度中央市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定の件 日程第１７ 議案第８９号 平成２９年度中央市田富よし原処理センター事業特別会計歳入歳出決算認定の件 日程第１８ 議案第９０号 平成２９年度中央市上水道事業会計決算認定の件 日程第１９ 議案第９１号 訴えの提起の件 日程第２０ 議案第９２号 中央市道路線廃止の件 日程第２１ 議案第９３号 中央市道路線変更の件 日程第２２ 議案第９４号 動産取得
年度中央市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定の件 日程第１７ 議案第８９号 平成２９年度中央市田富よし原処理センター事業特別会計歳入歳出決算認定の件 日程第１８ 議案第９０号 平成２９年度中央市上水道事業会計決算認定の件 日程第１９ 議案第９１号 訴えの提起の件 日程第２０ 議案第９２号 中央市道路線廃止の件 日程第２１ 議案第９３号 中央市道路線変更の件 日程第２２ 議案第９４号 動産取得
職員の皆さんが努力をされた結果だと思われますし、先ほどの佐野委員への御答弁でも幾つか取り組みが紹介されておりましたけれども、その一方で、差し押さえの状況などが、動産債権についてはふえているように思われますし、不動産についても前年度からは減少かもしれませんけれども、２年ほど前と比べるとふえているのかなと心配をしております。
財産の取得につきまして、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、予定価格が２,０００万円以上の動産の買い入れにつきましては、議会の議決を必要とされておりますことから本案を提案するものであります。
の件 日程第２６ 議案第９５号 動産取得の件 日程第２７ 議案第９６号 動産取得の件 日程第２８ 報告第７号 平成２９年度中央市一般会計予算継続費の精算の件 日程第２９ 報告第８号 平成２９年度中央市健全化判断比率の報告の件 日程第３０ 報告第９号 平成２９年度中央市資金不足比率の報告の件 日程第３１ 請願第１号 教職員定数改善、少人数学級推進、及び義務教育費国庫負担制度拡充を図るための
現在、空き家バンクの登録数も少ない状況という中で、今回の６月の補正予算でも整備、また空き家の改修、それから中の動産の処分についての補助金を設けております。 またその他、移住・定住に関するＰＲを京浜また首都圏に出向いて、積極的にＰＲをしていきたいというふうに考えております。
次ですけれども、平成27年度市町村別差し押さえ実施状況の資料を見ますと、平成21年度、本市では、動産、給与、預貯金、実施件数が県内27市町村の中で１番多い1,050件を記録しています。それから減少し、27年度は371件と３分の１まで減ってしまいました。原因をお伺いいたします。 ○副議長（田原一孝君） 飯室収納課長。 ◎収納課長（飯室光俊君） お答えいたします。
財産の取得につきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第３条の規定により、予定価格が２，０００万円を超える動産の買い入れについては議会の議決を必要とされておりますことから、これらの議案を提出するものでございます。
なお、動産・不動産の公売は行っておりません。 次に、広域化での状況予測、滞納者への対応についてお答えします。 平成30年度からの国保制度改革は、都道府県が安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等中心的な役割を担い制度の安定化を図るものであり、滞納者への対応はこれまでと同様市が行うこととなります。
先ほどの答弁と重複する部分もあろうかと思いますが、平成28年９月定例会において可決いただいております南都留合同庁舎移転に係る物件移転補償につきましては、建物が11億9,050万1,200円、アスファルト舗装などの工作物が1,789万2,100円、受変電設備等の機械工作物が1,296万8,000円、動産移転が1,056万200円、移転雑費が5,777万6,300円、立竹木が5,324万5,700円、法令改善費
また、過年度収納率の向上対策といたしましては、滞納者との面談や綿密な財産調査等により、その生活状況を把握する中で、生活実態に即した分割納付指導などの対応を図るとともに、納税意思のない方などに対しましては、預貯金や給与等の債権差し押さえや、公売を視野に入れた動産、不動産の差し押さえを行っております。
財産の取得につきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、購入価格２，０００万円以上の動産の買い入れについては議会の議決を必要とされておりますことからこれらの議案を提出するものでございます。
提案理由ですが、富士河口湖町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の第３条の規定に基づき、700万円以上の不動産、もしくは動産の買い入れについては、議会の議決に付す必要があります。ただし、土地については、その面積が１件当たり5,000平方メートル以上のものに限ると規定をしております。 内容をご説明いたします。 １、契約の目的は、雇用促進住宅河口湖宿舎土地・建物の購入です。
敏明 事 務 局 長 消 防 課 長 西室 次夫 医 事 管理課長 鈴木 計充１ 出席事務局職員 事 務 局 長 藤本 直樹 書 記 （次長） 小坂 充 書 記 （主任） 駒井 恵１ 議事日程（第３号） 平成28年６月22日（水曜日） 11時35分開議 日程第 １ 議案第49号「大月市税条例等中改正の件」から議案第55号「動産購入
の件（消防ポンプ自動車購入） 日程第 ９ 議案第54号 動産購入の件（情報系および教育系仮想化環境更新用機器購入） 日程第 10 議案第55号 動産購入の件（自治体情報セキュリティ強靭化対策用機器購入） 日程第 11 選挙第１号 奥山外四恩賜県有財産保護組合議会議員の選挙 日程第 12 選挙第２号 深桂恩賜県有財産保護組合議会議員の選挙 △開会10時38分 ○議長（西室衛君） ただいまから、平成28
なお、土地、動産、金融財産については対象としておりません。 施設数でございますが、平成26年度末の状況でお話をしますと、各所管課からの集計では学校、保育園、庁舎等の建物系の公共施設が209施設、延べ床面積にしますと20万平方メートルでございます。この中には倉庫などの小規模な建物も含まれております。
提案理由ですが、富士河口湖町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の第３条の規定に基づき、700万円以上の不動産もしくは動産の買い入れについては議会の議決に付す必要があります。ただし、土地についてはその面積が１件5,000平方メートル以上のものに限るとなっております。 今回取得する土地については、３万6,967平方メートルありますので、提案したところです。
財産の取得につきましては、地方自治法第９６条第１項第８号及び同施行令第１２１条の２第２項並びに議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第３条の規定により、予定価格２，０００万円以上の動産の買い入れについては議会の議決を必要とされておりますことから、これら議案を提案するものであります。また、購入金額、購入の方法及び購入先につきましては、議案各号に記載のとおりであります。
提案理由ですが、富士河口湖町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の第３条の規定に基づき、700万円以上の動産の買い入れについては議会の議決に付す必要がありますので、提案したところでございます。 内容についてご説明いたします。 今回購入予定の消防ポンプ自動車ですが、富士河口湖町消防団の足和田分団西湖部に配備するものです。
不動産であったり、償却資産であったり、軽自動車、バイク等々の動産、換価できるできないという面から言うと、例えば唯一動産を課税客体とするのが市税の中では軽自動車税だと承知していますが、軽自動車税のみ不納欠損した額がふえているんですね。
なお、今回は不動産のみの契約で、動産、診療機器および薬剤等は、来年３月末時点の評価をもとに追加契約を行う予定とのことであります。 以上、峡南北部二病院統合事務組合議会の第２回と第３回臨時会の報告といたします。 ○議長（内田利明君） 以上で一部事務組合議会の報告を終わります。 日程に入ります。