市川三郷町議会 2006-03-20 03月20日-02号
本条例は、県のひとり親家庭医療費助成事業実施要綱の制定に併せて改正するものと、入院時食事療養費の自己負担に対する助成経費についてのものであります。 食事療養費の自己負担に対する助成経費については、山梨県単独で市町村に補助している事業であり、国の制度である介護保険、障害者の自立支援医療においても入院時食事療養費については実費負担となっています。
本条例は、県のひとり親家庭医療費助成事業実施要綱の制定に併せて改正するものと、入院時食事療養費の自己負担に対する助成経費についてのものであります。 食事療養費の自己負担に対する助成経費については、山梨県単独で市町村に補助している事業であり、国の制度である介護保険、障害者の自立支援医療においても入院時食事療養費については実費負担となっています。
民生費につきましては、社会福祉総務費に国民健康保険特別会計への繰出金645万円の減額、老人福祉費は、旧牧丘町が実施しておりました高齢者温泉利用割引事業、県の補助事業であります訪問利用サービス委託経費及び介護保険拠出金など2,165万円余の増額、児童福祉総務費は、乳幼児医療費助成経費、新規事業として子供と高齢者のふれあい事業経費など1,005万円余の増額であります。
また、豊かな環境づくりを主たる目的とする団体等の活動に対しての助成経費に150万円、ごみのないまちづくりなどの環境保全対策推進経費に2,100万円余り、交通安全対策経費1,400万円余り、大規模な地震発生などの大災害に備えた管理体制の整備も含めた防災対策の推進費に5,300万円余りを計上し、消防活動の展開といたしまして、常備消防活動費に3億8,500万円余り、非常備消防活動費に6,800万円余りを計上
次に、総合的な環境対策を推進するため、豊かな環境づくりを主たる目的とする団体等の活動に対しての助成経費に200万円、環境にやさしい政策の一環として、新しく住宅用太陽光発電システム設置者に対して支援する生活環境対策事業など、環境保全対策推進経費に1,400万円余り、大月・都留両市の負担により広域事務組合が行う、し尿処理と新ごみ処理場管理・運営に係る経費に4億9,900万円余りを計上しており、ごみの減量化
第3款民生費につきましては、医療費負担の改正の影響による重度心身障害者医療費助成並びに母子家庭医療費助成経費、実績増に伴う在宅老人短期保護措置委託経費、制度改正による民間保育所施設整備補助金などの追加と、要介護認定モデル事業の広域化処理に伴う減額などを含め2,359万9,000円の追加としたところであります。