甲州市議会 2013-12-13 12月13日-02号
しかしながら、近年の高齢化の進行、高度医療技術の進歩等により、医療費の増高は年々厳しく、加入者の構造的な問題を抱えており、財政運営は大変厳しいものがあると思われます。
しかしながら、近年の高齢化の進行、高度医療技術の進歩等により、医療費の増高は年々厳しく、加入者の構造的な問題を抱えており、財政運営は大変厳しいものがあると思われます。
このようなことをすれば、北都留地域の医師会や富士・東部地域のFTネットに加入している病院や薬局、介護事業所、そのような機関等で情報を見ることができるようになります。 昨年の議論の中で白川事務長は、「富士・東部地域内の病院を一つの総合病院のように患者情報共有システムが機能していくことが理想であると考えます」というふうに答弁しています。
笛吹川畑地かんがい排水事業は各ブロックの1へクタールごとに1カ所の地域給水栓と、定置配管の設置数により給水量が定まっておりますので、新規加入で既存のブロックに追加加入する場合は、施設を管理している笛吹川沿岸土地改良区と協議をし、現地確認や水利計算を行い水量的に加入しても大丈夫との結果になった場合、加入許可書、それから施工協議書、各種同意書などを申請して手続きを行います。
これらの地区では核家族化やひとり暮らしの進行により、自治会加入数も若干ふえてはいるところではございますが、それ以上に世帯数の増加が著しく、世帯数をベースといたしました加入率は年々低下をたどっているという状況でございます。
労災、災害保険につきましては、全臨時職員が加入しており、労働災害が発生したときは申請を行っております。 なお、できるだけ使わないようにとの指導はいたしておりません。 平成24年度は、打撲、すり傷等で2件の申請がございました。今後もより一層の注意喚起を促した中で、給食調理業務を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(藤原正夫君) 質問ございますか。 4番、松井豊君。
そのため、住民一人一人がふだんから防災意識を高めるとともに、行政側も災害の多様化に対応するため「自助」「共助」の心を持った自治会への積極的な加入促進等、あらゆる情報を得る中で最大の努力を図ってまいる所存であります。 ことしの町にとって最も明るい話題は「富士山世界文化遺産登録」が決定となったことであります。
これにつきまして、とれたて村の現在の状況ですね、これが今、2年前は13の市町村がアンテナショップに加入をしている、こういう状況があったんですけれども、現在の状況とこのアンテナショップに加入する条件がわかっていると思いますので、答弁願えますか。 ○副議長(田中英明君) 石井企画課長。 ◎企画課長(石井明文君) お答えいたします。
「エコライフ」の推進では、ごみ減量化のためのモデル事業及び講習会、リユース食器導入促進補助制度、下水道加入促進補助制度、小中学校等へのペレットストーブの設置、電気自動車導入などを実施してまいりました。
一つ、入札条件に各種社会保険の加入を義務づけているのかどうか。二つ目は、最低賃金の確保についてはどうなっているのか。3番目には、業務の遂行に当たって、又請け、それはつまり又請けですね。または、法的にも違法とされる請負の形で、個人労働者を採用し、社会保険の適応を免れる。つまり、会社は社会保険料を払わなくて済む。本人も社会保険料を払わないから、その分だけ給料を上げてもらえるんですよ。
ここ二十数年ほどで自治会加入率は大幅に下がり、基準総世帯数に対する加入世帯の割合で見た自治会加入率は、平成元年の92.72%から本年6月1日現在では74.21%と、実に18ポイントも下落しています。甲府市と自治会連合会は、本年7月、自治会への加入促進策や自治会活動の活性化について市民と行政が協働で方策を検討する、甲府市自治会加入促進検討会議を設置し、協議を開始いたしました。
内容的には、社員がローテーションで消防団員に加入できるよう調整をしたり、特に学生に入団を呼びかけるということだそうです。企業や学校に努力義務を課すというふうなことで持っていきたいというふうに言っております。 徐々に高校生も教科としての訓練が現実となってくることは確かだと思います。全国に先んじて甲府商業高校生も教科としてのお考えをいただきたいというふうにお願いをして、要望といたします。
次に、市民のうつ病患者数につきましては、明確に診断できる疾患ではないとされているため、実数を把握することは困難でありますが、山梨県国民健康保険団体連合会が公表している平成24年5月分の疾病分類統計によりますと、国民健康保険加入者の入院件数割合において、統合失調症や認知症を含む精神及び行動の障害の割合が23.5%と、最も高い結果となっております。
そこでお尋ねいたしますが、こうしたことで合併した市が甲斐市も加入をしておりますが、全国合併市連絡協議会というのがこうした状況を受けて、国へ財政支援策ということで、要望されているかと思いますが、その要望内容等どんな状況なのか、もしわかりましたらお答えを願いたいと思います。 ○議長(藤原正夫君) 答弁を求めます。 小田切企画政策部長。
実際、全国民主医療機関連合会の調査では、国保加入者が保険料を滞納し、無保険で医者にかかれず死亡した人が少なからずいたことが発表されました。この中には、後期高齢者も例外でないことが明らかにされております。 この制度の対象である75歳以上の高齢者から、うば捨て山の差別制度だと怒りの声が多数出ております。
次に、下水道事業特別会計に関して、下水道使用料の見直しについて、平成33年までの数字が実施計画にのっているが、今後、使用料は上がる方向にあるのかとの問いに対し、使用料を上げない方策として、余計な水が入らない対策、加入者を増やすこと、内部のコストダウンを図ることなど3本の柱を立てて取り組んでおり、3年ごとの見直しを考えている。
北都留医師会会費については、臨床医師であった市長の経験を生かし、地域医療の動向を把握する必要があることから、北都留医師会に加入するための経費を計上したとの説明でしたが、委員からは、市長という立場で公費を投入し医師会に加入することは、市民から理解が得られないのではないかとの意見や、医師会に加入しなくとも、市長という立場で十分対応できるなどの意見が出されました。
福祉の分野においては、負担が大変な国保税について、市内国保加入世帯約4,500世帯、1世帯1万円の引き下げは、約4,500万円あれば実施できます。 監査委員の指摘においても、特別財政が悪化しているというわけではありません。基金費については、多額を積み立てるよりも必要な市民サービスに振り向けるべきと考えます。 以上をもって討論とします。 ○議長(伊藤公夫) ただいま反対討論がありました。
滞納制裁措置として、加入世帯の1割以上で資格証明書、短期保険証の交付が行われております。負担増に苦しむ市民からすると、今回の決算は納得がいくものではありません。 また、後期高齢者医療特別会計では、保険料の均等割で960円の引き上げ、所得割率で0.58%の引き上げが行われました。決算で見ると保険料は総額1,500万円以上の増加で、平均1人当たり2,600円の負担増です。
次に、剰余金につきましては、資本剰余金は受贈財産評価額、工事負担金、建設改良補助金、加入金で、それぞれ受入額のみとなっており、資本剰余金の合計は325億4,089万7,418円となります。 利益剰余金は、減債積立金、未処分利益剰余金で構成されており、減債積立金は自己資本金への組入額6億7,306万9,390円が減となり、当年度末残高はゼロ円となります。
156: ◯内藤労政課長 初めに中小企業退職金共済制度につきましてですけれども、この制度につきましては平成23年度の終わりをもって制度が廃止になりまして、平成24年度に平成23年度の12月までに加入した人が残りの1年間が有効期間となっていますので、制度が廃止になった最後のスパンのところが残りましたので、結果として決算数値が減ってきました。