子ども応援課では、育成会とか、あとは甲府市子どもクラブ指導者連絡協議会などの活動の支援をしていただいていると思うんですけれども、その中でも、子どもクラブのことについてお聞きをしたいと思うんですが、私、北新地区の育成会に関わっているんですけれども、北新地区は子どもクラブも育成会も一緒に活動をしているので、両方の活動を見ている形になるんですが、子どもクラブの場合は全国子ども会安全共済会、いわゆる保険に加入
国民健康保険は加入者４人に１人の割合で、貧困化、高齢化している状況です。それなのに国は国庫負担を抑制し続けてきました。そのために国保税の高騰は止まらない状況です。 このたびの、新型コロナウイルス感染症対策にしても国の対応が遅いことが感染拡大の要因でもあります。このことを、国保財政の圧迫要因となることが心配です。
64: ◯藤森協働推進課長 令和３年度は、自治会加入率の促進というところで、加入促進のチラシを刷新する予定でありますので、新たにチラシを作りながら加入促進につなげていきたいと考えております。ちなみに、予算的には１０万３，０００円という額となっております。
自治会加入世帯も未加入世帯が多くなる傾向が確実に強まっています。国も地方自治体、甲府市も必要以上に自助、共助に頼っていますが、この新型コロナウイルス感染症の状況で明らかになってきているように、公的責任がしっかりしていなければ、地域コミュニティを維持することはできません。 そこで、繰り返しお聞きしますが、今後、増えると思われる自治会未加入者、未加入地域への対応をどうしていきますか。
また、がんばろう大月事業者応援金事業として大月市商工会に加入している695の事業者に対して、感染拡大防止対策の環境整備費として１事業者につき５万円の支給を実施してきたところであります。
事業実施に当たり、本市のホームページにて、協力事業者をサポート店として広く周知するとともに、店頭に消防団員サポート店表示証を掲示することにより、御協力いただける各事業所の皆様には集客効果や地域貢献などのイメージアップにつながり、また、一人でも多くの市民の皆様が、自らの地域は自分で守るという意識を醸成することで、消防団への加入の促進と活動環境の整備につなげてまいりたいと考えております。
しかし、本市の自治会加入率は低下の一途をたどり、現在約69.5％となっています。さらに低下すると地区の運営や行事参加、災害時の対応など多くのことに支障を来すことから、市でしっかりとしたビジョンを持ち、全地区で策を実行して改善を図る必要があると考えます。
児童公園の管理につきましては、危険遊具の撤去や利用者が安全に利用するための保険の加入等、安全管理上必要な措置につきましては市が直接行っておりますが、清掃や除草等の日常の管理につきましては、従前より児童公園が設置してある区に行っていただいております。
また、基本方向4「安全・安心に暮らせる強いまちづくり」では、浸水想定区域内に浸水深を示す看板を設置する経費などとして災害対策事業費に7,460万9,000円、基本方向5「美しいふるさとを誇れるまちづくり」では、ごみ減量アクションプラン推進事業費に264万8,000円、基本方向6「魅力と活力に満ちた豊かなまちづくり」では、農業者の経営安定のため、農業保険加入に対する助成経費などとして642万6,000
289: ◯田中市民協働室長 本市の甲府市交通災害共済事業の加入率についてお答えさせていただきます。 直近３年の加入率につきまして、平成２９年度が４４．６８％、平成３０年度が４４％、令和元年度につきましては４２．９１％と、末木委員おっしゃるとおり、減少傾向にございます。
次に、スポーツ少年団の加入率についてお伺いしたいと思います。 私の子どもがスポーツ少年団に大変お世話になって、地域の行事の１つと私は考えているんですけれども、以前お話を聞いたときには、２０１７年、２０１８年ぐらいのスポーツ少年団の加入率は２３％ぐらいだったと思うんですが、その後、本市としてスポーツ少年団の加入についてどのように努力されて、加入率の向上についてはどのように考えているのか。
甲斐市の後期高齢者医療保険加入者のうち、何人の方が対象になるのでしょうか。 ○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長（保坂武君） 後期高齢者医療保険の窓口負担２割について幾つかご質問をいただいておりますが、まず甲斐市の後期高齢者医療保険加入者のうち何人の方が対象になるのかについてお尋ねであります。お答えします。
山梨県は無尽会が盛んな県で、一人ひとりがいくつもの無尽会に加入し、県内の飲食店のほとんどのお店が何組もの無尽会の料理を提供することで、経営が成り立っていました。特におしゃべりしたい人たちや、若い人たちはそのお店で終わりではなく、スナックやバーで２次会というのが楽しみでした。特に市川大門は、特別でした。 しかし、昨年の３月からコロナ感染予防のために、多くの無尽会が自主的に休むようになりました。
甲府市の自治会加入世帯割合は、昨年６月１日現在で７０．１２％となり、２９年連続で減少となりました。約３割の共助コミュニティを有していない住民を自治会が救い入れることができるのならば、それが一番いいですが、そうでないのなら、その受皿や今の在り方を見直すことこそが甲府市の役割ではないかと思います。それこそが公助を最大化し、共助コミュニティを活性化することにつながると思います。
農業・林業の振興につきましては、「甲府市農業振興計画」に基づき、農地などの限られた資源の有効活用に努め、生産の効率化及び担い手の確保を図るため、最先端農業機械の導入及び「プロファーマー」の育成・支援などを効果的に実施するとともに、新たに収入保険制度に加入する農家等への助成を行い、安定した農業経営の推進や農業体験希望者を受け入れる認定農業者等や新規就農者を応援する団体などへの支援を実施し、新規就農者の
交通災害共済事業特別会計については、本共済事業が市民にとって有益であることから、加入率の向上に向け、引き続き市民周知に努めるよう求める意見がありました。 住宅新築資金等貸付事業特別会計については、未償還金についてただしたのに対し、引き続き督促状の発送や納付相談等を行い、償還率の向上に努めていくとの答弁がありました。
近年、自然災害などが農家の経営に大きく影響を与えていることから、農産物の価格低下や農業用施設の損害に備えた保険への加入を推進するため、従来の果樹共済に収入保険と園芸施設共済を新たに加え、掛金の補助対象を拡充いたします。 次に、地域文化の創造・継承についてであります。 来月、大村家住宅の改修整備が完了し、セミナーハウス及びお試し住宅としてリニューアルいたします。
（１）、条例では、学校の設置者及び学校においては、通学に自転車を利用する児童・生徒に対し、自転車損害賠償保険の加入確認及び未加入者への保険加入に関する情報提供が努力義務となった。 そこで、改めて市内中学校の自転車通学者数と保険加入数はどうなっているのかをお伺いします。よろしくお願いします。 ○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 宮坂教育長。
また、各自治会では自治会加入の必要性やメリット及び呼びかけなどが掲載されている加入促進ハンドブックを活用し、加入の促進を図っております。今後におきましても自治会連合会と連携し、加入促進のための取組を継続してまいりたいと考えております。 次に、太陽光発電施設の設置についてご質問をいただいております。 初めに、県の条例化に対する本市の考えについてお答えいたします。
続きまして、もし会社などを休業する場合は、国の雇用調整助成金の支給が受けられますが、個人事業主や飲食店や商店街の雇用保険に加入されていない方は、どのような助成金がありますか、お伺いいたします。 ○議長（藤江喜美子君） 産業課長。 ◎産業課長（小宮文彦君） お答えいたします。