富士河口湖町議会 2020-12-08 12月08日－01号
第３項、事業者は、地域経済団体に加入するよう努めるとともに、地域社会における責任を自覚し、町が行う振興施策及び地域経済団体が行う中小企業者・小規模企業者の振興のための事業に、積極的に協力するものとする。 第８条、地域経済団体は、中小企業者・小規模企業者の自主的な努力を促し、かつ、創意工夫の取組みを支援するとともに、相互に連携するよう努めるものとする。
第３項、事業者は、地域経済団体に加入するよう努めるとともに、地域社会における責任を自覚し、町が行う振興施策及び地域経済団体が行う中小企業者・小規模企業者の振興のための事業に、積極的に協力するものとする。 第８条、地域経済団体は、中小企業者・小規模企業者の自主的な努力を促し、かつ、創意工夫の取組みを支援するとともに、相互に連携するよう努めるものとする。
農林水産業費は、このたびのコロナ禍が農家の収入にも大きな影響を与えたことから、農家が著しく減収に見舞われた際の収入を補填する収入保険に加入することを促進するための補助金164万8,000円を増額しております。 商工費では、山梨県の新型コロナウイルス感染防止に係るグリーン・ゾーン認証制度の認証を取得した事業者に対する町の５万円の追加補助金の増額分200万円を補正したところであります。
これらの方の多くは、国保の加入者である方が多く、中には固定資産税を払っている方もおります。が、その支払いが困難になっています。それから、感染のおそれのために、休業していて収入がないという、自営の宿泊業の方など、観光施設、宿泊施設、飲食店、小売業など、様々な業種の方の多くの方が、比較的小規模な施設であっても、年間で固定資産税が数十万円以上かかると、この支払が困難になっているという状況があります。
様々なやり方はあると思いますが、失業し、仕事を探しても見つからない場合で、雇用保険にも加入していない方、並びに収入の見通しが立たないフリーランスの方などに助成を行うやり方や、町のイベントが中止になった場合の関係事業者への補償など、本当に困っている方に届くやり方の検討が必要だと考えます。 それから、重大なのは昨年10月から12月期のＧＤＰがマイナス7.1％となったことです。
当町では、観光連盟を通じ、１月24日、観光連盟加入施設へ通知し、１月30日から２月７日までの間、感染予防対策手指消毒液とマスクに多言語用の手洗い説明書の配布を実施しました。
町も、それらに呼応しながら各種女性特有のがん検診を実施し、加えて、国保・社会保険加入者とも、年齢区分によりクーポン券を発行しての検診の無料化や検診自己負担の安価な設定、あるいはクーポン券を個別発行することによる啓発効果、あわせてチラシ等の全戸配布、ホームページ、ＣＡＴＶによる啓発など、また、ピンクリボン月間におきましては、特定日を設定いたしまして、女性の健康づくりイベントと題して乳がん検診や骨粗鬆症
その場合だと、国保加入者全員に恩恵がいくことだと思うんですが、ただ、すぐになくすことは困難ですので、まずはやはり社会の宝である子供について、まずは減免しようという提案をしております。 なぜ子供の減免、先行するかといいますと、子供がふえればふえるほど税額がふえていくという仕組みが、子育て支援に逆行することになると考えるからです。
節19負担金、補助金及び交付金の２万円ですが、説明欄001道の駅管理費、19負担金、補助金及び交付金、03負担金、その他、001負担金は、全国の道の駅連絡協議会へ法人化に伴う加入負担金でございます。 以上、観光課に関する補正予算についての説明とさせていただきます。ご審議のほどをよろしくお願いいたします。 ○議長（堀内昭登君） 都市整備課長、渡辺洋文君。
国民健康保険の加入世帯の多くは、退職した方や非正規雇用の方などであることから、ほかの医療保険と比べて加入世帯の所得は低くなっています。その一方で税額は高くなっており、加入世帯の生活を圧迫しています。 国保税が高いことは、国保税とそのほかの医療保険制度の保険料と比較すると明確になります。
国民健康保険は、いざというときに経済的な負担を軽減し、加入者が安心して医療にかかれるように、日ごろからそれぞれの収入等に応じて保険税を応分に負担し、必要な医療費に充てようとする相互扶助協力制度であります。
答弁では、ごみステーションの管理について、ほとんどは自治会だと思うんですが、もしくは近隣住民と、お願いをしているということだったんですが、例えば新興住宅地などでは自治会に加入しない世帯が多数あるところもあり、地域に住んでいる方は自治会で十分把握できないという場合もあります。自治会で管理することが負担になっている場合が発生しています。
新たに算定する平成30年度から平成32年度までの３年間の介護保険料につきましては、高齢者人口、将来推計、所得段階別加入割合等から算出した結果、介護給付準備基金からの繰り入れを行うことにより、基準額を月額5,564円から5,370円に引き下げることといたしました。安定した財政運営に努め、今後とも保険料の低減化に努めていきたいと考えておる次第であります。
また、ケーブルテレビの加入につきましては、業者と各個人との契約になり、加入料と視聴料が月々2,200円の個人の負担もかかってきます。小立団地入居世帯に対しまして、ケーブルテレビへの加入の有無について調査し、今後の参考にしていきたいと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（井出總一君） 再々質問ありますか。 10番、佐藤安子君。
このような状況下、難病及びパーキンソン病対策に関しましては、介護保険加入者が、将来、介護支援や介護認定が必要とされることを想定し、答弁させていただきます。 パーキンソン病は幾つかの特徴的な症状が見られます。手足が震える、筋肉がこわばる、動作が遅くなる、歩きづらくなるなど、徐々に症状が進行し、十数年以内には寝たきりになる患者さんもおります。
これらは国保加入世帯の減少によるものもありますが、医療の高度化などによる医療費の増加傾向に歯どめがかかったことが大きな要因と思います。特に、国による薬価の引き下げが影響していると考えられます。 このように、医療費が減少したことなどにより、国保会計は単年度実質収支で2,271万円の黒字、さらに前年度からの繰越金を加えれば１億866万円の黒字となっております。
国・県の支出金などの特定財源のほか、国保に加入している皆様に納めていただく国保税が国保特別会計の財源を支えている現状の中、被保険者の皆さんが安心して医療を受けられるよう、国保会計の安定的な運営のため、医療費の抑制、保険税収納率の向上に努めていきたいと思っておりますので、ぜひご理解いただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（梶原武君） 再質問ありますか。 ７番、山下利夫君。
ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合につきましては、現在山梨県では甲州市が加入しております。ふるさと納税の制度の趣旨、理念を再認識して自治体同士が学び合い、啓発を行うことにより、制度の健全化に取り組んでいくということが趣旨と伺っております。 今後の活動状況や近隣市町村の加入状況を考慮しまして、また判断をさせていただきたいと考えているところです。 以上、答弁といたします。
◎観光課長（古屋広明君） ルート138連携加入と今後の取り組みについて、お答えさせていただきたいと思います。 ルート138観光連絡網は、正式名称、富士箱根国道138号沿線観光広域連携協議会だそうです。その加盟の件につきましては、当時の富士河口湖町観光課長や近隣市町村の課長等にも確認させていただいたところでございますが、参画の誘いがあったことは確認できませんでした。
少子高齢化により国保加入世帯は年々減少している状況で、その反面、医療費は医療技術の高度化などにより、毎年増加傾向であり、引き続き厳しい財政運営を強いられております。 安全な保険運営として、平成29年度の国民健康保険特別会計の当初予算では、平成28年度予算と比較して2,700万円の増額を見込んでおります。
国民健康保険に加入している世帯が支払う国保税の徴収は、税務課の担当です。健康増進課では、町全体の健康増進を図るためウオーキングの推進や、みんなの元気を支える地方包括支援センター、高齢者の介護福祉等に関する業務を行っています。 高齢化により、国民健康保険税の増加はさらに進むと予測をされております。