市川三郷町議会 2023-03-16 03月16日－03号
また、この改定により、国保加入者の負担は現状より急激に増大することから、町民理解が得られるのが最も重要となる。国保加入者に対する説明はいつするのかとの質問に対し、今議会決議後、速やかに説明を実施していくとの答弁でありました。
また、この改定により、国保加入者の負担は現状より急激に増大することから、町民理解が得られるのが最も重要となる。国保加入者に対する説明はいつするのかとの質問に対し、今議会決議後、速やかに説明を実施していくとの答弁でありました。
次に、転入者や、若年者世帯の組への未加入が増加する傾向にあると聞いていますが、区、組への未加入者世帯の把握や、防災関連の連絡方法など、自主防災会はどのように対処するかお尋ねします。 続いて、防災無線についてお尋ねします。
国民健康保険は加入者４人に１人の割合で、貧困化、高齢化している状況です。それなのに国は国庫負担を抑制し続けてきました。新型コロナウイルス感染症対策にしても、国の対応の遅いことが感染拡大の要因でもあります。一般質問でも指摘しましたが保健所や、公立病院の統廃合による縮小も感染拡大の要因ともなり、国保財政への圧迫要因ともなっています。
後期高齢者保険加入者で、住民税非課税世帯の方に対しては、料金をいただいてはおりません。また、４０歳から７４歳の国保以外の加入者で住民税非課税世帯の方からも料金はいただいておりません。 このほか、２０歳から７４歳の国保加入者で特定健診とセットでがん検診を受診される方も無料としております。 料金負担の公平性および受診率向上の観点から無料とする区分を定めております。
早く発見、早く治療するということが国保会計、後期高齢者医療保険についても重要だと思うんですが、高齢者にとって１，４００円という受診料は高く感じるのですが、その点についての中身というか、内容について国保加入者と後期高齢者との違い、そのために後期高齢者へはどのような援助を検討されたのかどうか、その点についてお答えください。 ○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 町民課長、立川祐司君。
国民健康保険の加入者は、４人に１人の割合で貧困化、高齢化する一方で、国が国庫負担を抑制し続けてきたため、高騰が止まらなくなりました。 一昨年から続いている新型コロナ感染症対策も国の対応の遅れが、感染拡大の要因でもあります。そのことも国保財政圧迫の要因ともなっています。
さらに、畑かん加入者以外の人の中にも、水を使用しているといった例があるが、その対策はあるかとの質問に対し、加入者にはステッカーを配付してあることから、それにより加入・未加入の区別をしていくとの答弁がありました。
また、先ほどこの公約等々の配布方法でございますが、これは郵送ではなくて、新聞折り込みがカラー刷りのもの、それから後援会に加入していただいた方に関しては、白黒刷りの詳細なものが郵送をしてございます。 以上、答弁といたします。 ○議長（笠井雄一君） ほかに質問ありますか。 第７番、小川好一君。
国民健康保険の加入者は、４人に１人の割合で貧困化、高齢化する一方で、国が国庫負担を抑制し続けてきたため高騰が止まらなくなりました。昨年から続いている新型コロナ感染症対策も国の対応の遅れが、感染拡大の要因でもあります。そのことも国保財政圧迫の要因ともなっています。
しかし、現在何人入っていないかというのが分かりませんので、この何％という数字は出てきませんが、この地区防災計画、共助の取り組みということで、これを機会に加入していただくとか、その地区によっても加入していない理由がそれぞれあると思いますので、それらを調べながら、できるだけ入っていただいて、共助の力を強めるような形で取り組んでいけたらと思っております。
国民健康保険は加入者４人に１人の割合で、貧困化、高齢化している状況です。それなのに国は国庫負担を抑制し続けてきました。そのために国保税の高騰は止まらない状況です。 このたびの、新型コロナウイルス感染症対策にしても国の対応が遅いことが感染拡大の要因でもあります。このことを、国保財政の圧迫要因となることが心配です。
山梨県は無尽会が盛んな県で、一人ひとりがいくつもの無尽会に加入し、県内の飲食店のほとんどのお店が何組もの無尽会の料理を提供することで、経営が成り立っていました。特におしゃべりしたい人たちや、若い人たちはそのお店で終わりではなく、スナックやバーで２次会というのが楽しみでした。特に市川大門は、特別でした。 しかし、昨年の３月からコロナ感染予防のために、多くの無尽会が自主的に休むようになりました。
町が加入しております全国町村会総合賠償保障保険の業務請負者である損害保険ジャパン日本興亜株式会社には、町からその日のうちに報告をいたしました。 保険会社が入り、適切な事故対応を行ってまいりましたが、小林氏にご提案した保険会社による事故車の査定額と、小林氏が称する損害賠償額において隔たりがあり、示談に至っていない状況であります。
山梨県社会保障推進協議会の資料によると、本町の場合、本年６月１日現在の国保加入世帯数は２，３７７世帯、滞納世帯数は１２２世帯、短期保険証発行が８１世帯、資格証明書発行が１５世帯でした。本町の場合、滞納２期以内なら正規保険証を発行し、滞納３期以上は、短期保険証を発行し、滞納が３期以上で催告等に応じない１９歳以上に資格証明書を発行する。
国民健康保険税は、加入者の４人に１人の割合になるほど貧困化、高齢化している状況下なのに、国は国庫負担を抑制し続けてきました。そのために、国保税の高騰は止まらない状況にあります。そして国保税は家族人数が多い世帯ほど税が高くなる「均等割」があるため、中小企業の従業員が加入する協会けんぽと比べ、家族が多いと２倍にも高い額となっています。
◎商工観光課長（林茂一君） 議員さんのおっしゃるとおり、できるだけ多くの店に加入していただくように呼びかけを行います。また、商工会との打ち合わせの中で、加盟店募集のチラシを新聞広告、折り込みとしても入れて募集をする予定となっております。 ○議長（高尾貫君） 第１４番、一瀬正君。
国民健康保険の加入者は、４人に１人の割合で、貧困化、高齢化する一方で、国が国庫負担を抑制し続けてきたため、高騰が止まらなくなりました。 その上、国保税にだけ世帯人数が多いほど高くなる均等割りがあるため、中小企業の従業員らが加入している協会健保と比べ、家族が多いと２倍にも高くなっています。 それに対し厚労省は国保税制の安定化を口実に、都道府県化を平成３０年度から実施しました。
４番目に、自治体が加入する一部事務組合等の地方債の元金償還に充てる負担見込み額。５番目に、退職支給予定額のうち一般会計等の負担見込額。６番目として、自治体が出資した法人の負債額、このうち一般会計等の負担見込み額。７番目として、連結実質赤字額。この７点についてお尋ねいたします。 ○議長（高尾貫君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
私は、本年６月議会の一般質問で国保税の町独自の支援策を求めて質問しましたが、新しい制度は被保険者の多くが低所得者であり、加入者の負担能力を超える国保税になっています。 高い国保税の構造問題は、何にも解決することがないばかりか、負担増と徴収強化が迫られることになります。
この算定基準の引き上げにより、平成３０年度の加入世帯で比較しますと、２割軽減から新たに５割軽減に該当する世帯が７世帯増えるということになります。 続いて、第３号の改正は、均等割、平等割の２割軽減に係る軽減判定所得の算定基準額の変更です。被保険者１人当たりの基準額を５０万円から５１万円に拡大するものです。