韮崎市議会 2021-03-09 03月09日－03号
しかし、本市の自治会加入率は低下の一途をたどり、現在約69.5％となっています。さらに低下すると地区の運営や行事参加、災害時の対応など多くのことに支障を来すことから、市でしっかりとしたビジョンを持ち、全地区で策を実行して改善を図る必要があると考えます。
しかし、本市の自治会加入率は低下の一途をたどり、現在約69.5％となっています。さらに低下すると地区の運営や行事参加、災害時の対応など多くのことに支障を来すことから、市でしっかりとしたビジョンを持ち、全地区で策を実行して改善を図る必要があると考えます。
また、基本方向4「安全・安心に暮らせる強いまちづくり」では、浸水想定区域内に浸水深を示す看板を設置する経費などとして災害対策事業費に7,460万9,000円、基本方向5「美しいふるさとを誇れるまちづくり」では、ごみ減量アクションプラン推進事業費に264万8,000円、基本方向6「魅力と活力に満ちた豊かなまちづくり」では、農業者の経営安定のため、農業保険加入に対する助成経費などとして642万6,000
近年、自然災害などが農家の経営に大きく影響を与えていることから、農産物の価格低下や農業用施設の損害に備えた保険への加入を推進するため、従来の果樹共済に収入保険と園芸施設共済を新たに加え、掛金の補助対象を拡充いたします。 次に、地域文化の創造・継承についてであります。 来月、大村家住宅の改修整備が完了し、セミナーハウス及びお試し住宅としてリニューアルいたします。
新たな避難所を確保するために、市内企業25社が加入をしております韮崎興行クラブ、それから14社が加入をしています上ノ山・穂坂地区立地企業連絡協議会の会合に出席をしまして避難施設としての借用をお願いいたしました。現在、そのうちの数社と協議を進めております。 また、以前から進めております旅館組合やホテル等とは、開設する場合の指標などについて、継続して協議しているところです。 以上です。
その内容は「自治会加入率29年連続減少、甲府市の自治会加入状況で登録世帯数9万1,013世帯、加入世帯数6万3,819世帯、加入率70.12％ 6月1日現在」とありました。本市の自治会加入状況と見解をお伺いいたします。 ○副議長（秋山祥司君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇） ◎市長（内藤久夫君） 自治会活動についてお答えいたします。
個人と個人から、法人や新規加入者を増やしていくためにはどうしたらよいか、みんなで話し合いながら、将来の農業を切り開いていかなければなりません。また、今ある農業施策や各種事業の進捗が加速できるよう、行政のアドバイスももらいながら、集落ごとの話合いを活発に行っていく中で、解決策を考えていかなければならないと思います。
資格証明書が国民健康保険加入の資格を証明するもので、医療機関の受診の際は、一旦全額を窓口で負担しなければならず、経済的に困窮者には受診を困難にさせ、人権にかかわる問題であるというふうに、私は思っています。そういう中で、横浜市は、市民の要請と要望を受けて改善されたものと思っています。 それで、韮崎市の国民健康保険に加入されている方の所得状況について、先日、担当者からお話を聞きました。
また、小規模事業者店舗改修費補助金として100万円、市商工会に加入している企業の従業員の方が技能検定や資格を取得する際の受講料、負担金の一部に対して助成する資格取得助成金に10万円、小規模事業者持続的発展支援事業補助金として90万円、またオープンファクトリー事業に対する補助金として96万5,000円を計上しておりまして、あと中小企業等振興協議会の経費等を計上しております。
さらに、自助、共助、公助のバランスを考慮した上で、国民に対して地震保険への加入や我が家の耐震化を行うなど、自助の取り組みを推進していくことが今後の対策として重要と考えます。 これらのことから、請願第28－3号 被災者生活再建支援法の改正を求める請願については不採択とすべきと考えます。 以上、議員の皆さんのご賛同をお願いし、討論を終了いたします。
第28条第2項の改正は、水道加入金について現行の消費税率1.08を乗じる前の額に1.1を乗じた金額に改めるものであります。 7ページをご覧ください。 第33条から第36条までの改正は、字句の修正であります。 第5条は、韮崎市道路占用料徴収条例の一部改正であります。 第3条の改正は、字句の修正と100分の108を100分の110に改めるものであります。
国民健康保険制度は、加入者相互の助け合いの制度であり、税負担の公平性を保つ必要があること、また県において今後、保険税の算定方式の平準化や税率の統一に向けた検討が行われる予定であることから、現時点では市独自の均等割の軽減は難しいと考えております。 なお、全国市長会で、子どもの均等割軽減に対する財政支援の創設について国に提言しておりますので、今後の動向を注視してまいります。
そこで、先ず計画変更の見直しを余儀なくされたわけでございまして、その後、甲斐市の竜王地区が新たに新し尿処理施設の整備計画に加入をしたいという要請がございまして、その影響で施設の処理量とか規模が見直しを余儀なくされたところでございまして、今、その見直しを図っているということでございます。
自治会への加入率も、本市においては70％前後と聞いております。 現在の100ある地区を今後どのように見直し、運営していかれるのか、行政としても検討すべきと考えますが、見解をお伺いをいたします。 ○議長（宮川文憲君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇） ◎市長（内藤久夫君） 韮崎市内の自治会組織についてお答えいたします。
平成26年度に可搬ポンプ積載車出動手当の新設、分団運営費補助金や退職報償金の増額、平成27年度からは消防団員等福祉共済への加入などにより、団員の待遇改善を図ったところでありますが、団員報酬の見直しについては長期間実施していないことから、今後検討してまいります。 ○議長（宮川文憲君） これより功刀正広議員の再質問を許します。 功刀正広議員。
昨年の９月、答弁では甲斐市内で新たに竜王地区が加入するため、全域での調整と施設整備基本計画及び環境基本計画の見直しのため、甲斐市との協議を峡北広域事務組合で行うとの答弁がありました。2017年から質問しておりますが、約２年経過いたしました。 そこで伺います。平成30年度までに決定した見直しで建設予定地は現状付近なのか、それとも他地区なのか伺います。
地方自治法が定める議会の権限は、条例の制定・改廃、予算・決算の認定、地方税の賦課徴収、分担金、使用料、加入金、手数料の徴収、契約の締結など多岐にわたり、最近ではまちづくりの総合計画、基本構想なども議決事件とする議会も増えています。 事務処理に関する書類、計算書の検閲権、事務の管理、議決の執行、出納に関する検査権、監査委員に対する監査請求権や国会や関係行政庁への意見書提出権などの権限もあります。
妊婦の歯科検診でございますが、山梨県の歯科医師会と検診の委託契約を交わしまして、同医師会加入の歯科医療機関で受診可能となります。ちなみにですが、市内の歯科医療機関は全て加入している状況でございます。 対象者には、母子健康手帳の交付時に検診１回分の助成券を交付して、本人が直接歯科医療機関を予約して受診をしていただくという流れになります。
過日の報道によりますと、県内では75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の昨年５月の医療費が前年同月に比べ6.9％増の68億931万円に上り、過去最高になった。また、被保険者数も2,700人余り増え、県人口に対する後期高齢者の加入率は15％と過去最高を更新したとのことです。 調査は毎年、季節的な病気や住民異動が少ない５月に実施をされています。
◎総合政策課長（内藤一穂君） 基本方向５の人が集う交流のまちづくりで「あまり計画どおり進んでいない」２施策につきましては、まず、コミュニティ活動の推進における自治会加入率の低下、もう一つは、地域間交流における空き家バンクの成約実績でございます。 また、「計画どおり進んでいない」施策の１つでありますが、こちらは定住対策の促進における人口減少対策であります。 以上であります。
４、総務省消防庁及び日本消防協会が広報活動を実施しております消防団員加入促進キャンペーンを行っており、団員確保に取り組んでいるところでありますが、現在それぞれの事業所数や人数等についてお伺いします。 また、他の自治体では女性消防団員が増えてきておりますが、本市にはまだおりません。今後女性の消防団への入団に対する考えをお伺いします。 ２つ目は地域減災リーダーについてです。