甲府市議会 2021-06-01 令和３年６月定例会（第４号） 本文
このチェックリストと農業版ＢＣＰは、自然災害等のリスクに対する備えの意識やＭＡＦＦアプリなどの自然災害等に係る注意喚起システムへの関心を高めるとともに、台風被害等の軽減のための取組事例等の提供や、農業保険などセーフティネットへの加入の契機となることを目的に作成されました。
このチェックリストと農業版ＢＣＰは、自然災害等のリスクに対する備えの意識やＭＡＦＦアプリなどの自然災害等に係る注意喚起システムへの関心を高めるとともに、台風被害等の軽減のための取組事例等の提供や、農業保険などセーフティネットへの加入の契機となることを目的に作成されました。
交通災害共済の加入促進について伺います。 毎年３月に自治会を通じて一斉加入が行われている交通災害共済ですが、私は今、甲府市交通災害共済審査委員会の委員をさせていただいております。案件審査等に関わらせていただいております。 御案内のとおり、この制度は、加入者の掛金を基に交通事故に遭った加入者に見舞金を給付する相互扶助制度であり、本市では昭和４２年１０月１日より実施されております。
甲府商工会議所がサービスプラットフォーム ┃ ┃ │ │ │の加入金に相当する額を支援するという情報を得ているが、会 ┃ ┃ │ │ Ｒ３．２月 │議所の公表のタイミングと、議会議決のタイミングにずれが生 ┃ ┃当│ │ │じるので、直接ではないが、支援策の趣旨は同様であり、間接 ┃ ┃局│ │ │的な連携と考える。
加入金は、新築などで新たに水道を利用する方に、水道施設の整備に要した費用の一部を負担していただくものであり、他会計貸付金返還金は、下水道事業会計からの長期貸付金返還金であります。 次に、支出であります。 建設改良費は、施設の建設や更新などに要する費用を計上しており、工事請負費などの増加により前年度を上回っております。
62: ◯宮川雇用創生課長 本市ホームページをはじめ、会員の募集につきましては、甲府市シルバー人材センターが、関係する高齢者の団体等に、加入促進のために出向いていただいて、個々にチラシ等も配布する中でお願いしている状況でございます。
子ども応援課では、育成会とか、あとは甲府市子どもクラブ指導者連絡協議会などの活動の支援をしていただいていると思うんですけれども、その中でも、子どもクラブのことについてお聞きをしたいと思うんですが、私、北新地区の育成会に関わっているんですけれども、北新地区は子どもクラブも育成会も一緒に活動をしているので、両方の活動を見ている形になるんですが、子どもクラブの場合は全国子ども会安全共済会、いわゆる保険に加入
64: ◯藤森協働推進課長 令和３年度は、自治会加入率の促進というところで、加入促進のチラシを刷新する予定でありますので、新たにチラシを作りながら加入促進につなげていきたいと考えております。ちなみに、予算的には１０万３，０００円という額となっております。
自治会加入世帯も未加入世帯が多くなる傾向が確実に強まっています。国も地方自治体、甲府市も必要以上に自助、共助に頼っていますが、この新型コロナウイルス感染症の状況で明らかになってきているように、公的責任がしっかりしていなければ、地域コミュニティを維持することはできません。 そこで、繰り返しお聞きしますが、今後、増えると思われる自治会未加入者、未加入地域への対応をどうしていきますか。
289: ◯田中市民協働室長 本市の甲府市交通災害共済事業の加入率についてお答えさせていただきます。 直近３年の加入率につきまして、平成２９年度が４４．６８％、平成３０年度が４４％、令和元年度につきましては４２．９１％と、末木委員おっしゃるとおり、減少傾向にございます。
次に、スポーツ少年団の加入率についてお伺いしたいと思います。 私の子どもがスポーツ少年団に大変お世話になって、地域の行事の１つと私は考えているんですけれども、以前お話を聞いたときには、２０１７年、２０１８年ぐらいのスポーツ少年団の加入率は２３％ぐらいだったと思うんですが、その後、本市としてスポーツ少年団の加入についてどのように努力されて、加入率の向上についてはどのように考えているのか。
甲府市の自治会加入世帯割合は、昨年６月１日現在で７０．１２％となり、２９年連続で減少となりました。約３割の共助コミュニティを有していない住民を自治会が救い入れることができるのならば、それが一番いいですが、そうでないのなら、その受皿や今の在り方を見直すことこそが甲府市の役割ではないかと思います。それこそが公助を最大化し、共助コミュニティを活性化することにつながると思います。
農業・林業の振興につきましては、「甲府市農業振興計画」に基づき、農地などの限られた資源の有効活用に努め、生産の効率化及び担い手の確保を図るため、最先端農業機械の導入及び「プロファーマー」の育成・支援などを効果的に実施するとともに、新たに収入保険制度に加入する農家等への助成を行い、安定した農業経営の推進や農業体験希望者を受け入れる認定農業者等や新規就農者を応援する団体などへの支援を実施し、新規就農者の
交通災害共済事業特別会計については、本共済事業が市民にとって有益であることから、加入率の向上に向け、引き続き市民周知に努めるよう求める意見がありました。 住宅新築資金等貸付事業特別会計については、未償還金についてただしたのに対し、引き続き督促状の発送や納付相談等を行い、償還率の向上に努めていくとの答弁がありました。
前回の令和２年９月定例会の当委員会でも質問させていただきましたけれども、前回、９月の段階で私も利用した中で思ったことが、やはり中心街は結構加入されている方が多いんですけれども、郊外のほうでちょっと少なかったのではないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
甲府市上下水道局では、口座振替への加入意欲を高めるため、口座振替早期納付時優遇割引制度、口座割引サービスを平成１９年４月検針分から導入いたしまして、１４年間適用してまいりました。
さて、本市において、国民健康保険の加入者で給与の支払いを受けている方が新型コロナウイルス感染症に感染し、または発熱等の症状があり、感染が疑われることにより会社等を休み、事業主から十分な給与等が受けられない場合に、傷病手当金が支給されるようになりました。
最後に、自転車の安全・安心な利用と自転車保険加入の促進を求める取組について質問をいたします。 自転車保険加入義務化については、令和２年９月定例会本会議において、創政こうふの小沢宏至議員が質問をした経緯があります。
ですから、これは今後の自治会への加入促進についてもいい意味でありますから、ぜひ市民に対するこういった新型コロナウイルス感染症対策をさらに極めてもらいたいと思います。これは要望いたします。
第２項加入金は、当初予算額に対し、決算額は１億１，１３３万５，６００円となり、予算額に比べ７６４万９，６００円の増となりました。 第３項固定資産売却代金は、当初予算額に対し、予算執行はありませんでした。 第４項他会計貸付金返還金は、当初予算額に対し、決算額は１億４，７００万１円となりました。 これは、下水道事業会計からの長期貸付金の返済元金です。 次に、支出になります。
（２）無形固定資産は、合計額２６万９，８００円で、電話加入権となります。 （３）投資は、投資有価証券３００万円で、甲府市場冷蔵株式会社への出資金です。 以上、固定資産合計は、２０億６，２３５万８，７４２円となります。