山梨市議会 2011-06-20 06月20日－02号
今回策定いたしました中期財政計画は試算の前提条件として平成22年度12月補正予算をベースに、平成23年度当初予算等を加味して試算しておりますので、東日本大震災による影響は見込んでいるものではございません。 計画は、毎年度策定時点の地方財政制度を前提に、社会情勢の変化等を踏まえて見直しを行い、５カ年の計画を策定をしております。次期策定時には、震災の影響額を考慮した計画策定を行ってまいります。
今回策定いたしました中期財政計画は試算の前提条件として平成22年度12月補正予算をベースに、平成23年度当初予算等を加味して試算しておりますので、東日本大震災による影響は見込んでいるものではございません。 計画は、毎年度策定時点の地方財政制度を前提に、社会情勢の変化等を踏まえて見直しを行い、５カ年の計画を策定をしております。次期策定時には、震災の影響額を考慮した計画策定を行ってまいります。
人口減少と高齢者増を前提条件とし、市民生活の維持・向上を重視するためには、地域の現実を直視することであります。市全体はもちろんのこと、地区単位での人口シミュレーションはあらゆる対策の前提として不可欠と言えます。
また、国保の広域化への前提条件として、現在、市町村によって異なっている保険料を均一化するため、保険料の引き上げや収納率の向上、医療適正化などを行い、一般財源からの繰り入れをできる限り早期に解消することとされていることから、借入金につきましても、広域化までには返済が求められるものと考えております。 次に、第３点の自治会活動の重視をついてであります。
何はともあれ、土地改良区は医師会との融和を同意の前提条件に上げております。江口市長は６月の定例会の私の一般質問答弁で、地域の医療機関や医療行政と緊密なる連携を図りながら、病診連携と機能分担を図り、円滑なる診療体制を構築するとした答弁をされました。改めて市長に医師会、そして改良区の対応についてお伺いいたします。 ○議長（服部光雄君） 江口市長。
また、応益割の法定減免について、７割、５割、３割の減免の前提条件がなくなりました。さらに、滞納世帯の子供には無条件で短期証が発行されるというふうに聞いています。 このように、生活困窮者の医療を守る取り組みが必要だというふうに考えております。 国保については、所得に対する税の課税率が高いこと、応益割の金額も高いことから、滞納世帯が増える大きな原因になっていると考えています。
経費の見直しということは、防災や規模の縮小をするということが前提条件になってくるような気もいたしますが、これに対しまして、今後市の対応はどういうふうな対応をしていくか、それをお聞きいたします。 ○議長（岡武男君） 市長、田辺 篤君。 ◎市長（田辺篤君） お答えをいたします。 市といたしましては、地元の皆様のご理解をいただく中で、本年度中の着工を目指してきただけに計画のおくれは非常に残念であります。
こういう中で、今回のこの意見書のいわゆる基本になる考え方が、地方財政の押さえ方として、国の基本方針や三位一体の改革に伴う影響により、引き続き大幅な財政不足が生じるなど極めて厳しい状況にあるということが前提条件になって、それ以外のことも展開されていると思うんですよね。
また、この姿勢については、集中改革プランの作成などを前提条件に、国が進めている公債費負担対策としての高金利負担軽減制度の運用を図っている点などからも明らかにされているところであります。この制度は補償金なしで５％以上の高金利の公債費が対象となるために、自治体にとっては全面的に問題があるとは言い切れない制度でもあります。
30: ◯乙黒産業総室長 十分な答弁にはならないと思いますけれども、先ほど申し上げましたとおり、ふるさと緊急雇用再生特別基金事業というのは、事業の性格上、やはり将来的な雇用の創出につながっていくということが、前提条件がありますし、またその事業も民間の中で起業されていくということが求められております。
また、地方自治体の財政が非常に厳しい現下では、平成23年度以降も安定して事業を実施していくためにも、継続交付が前提条件であり不可欠であります。このことは本市のみばかりではなく、県下市町村におきましても同様であると考えております。このため、今後は市長会等におきましてもこの課題を協議検討し、県を通じ平成23年度以降も引き続き交付されますよう国に対して強く働きかけてまいりたいと考えております。
支給対象者は、高齢者のみの単独世帯、障害者手帳を持つ家族がいる世帯、ひとり親世帯、生活保護世帯などが該当となり、住民税が非課税の均等割のみが課税される世帯が前提条件である市町村が多数となっております。また、支給期間につきましても10月から３月がほとんどであります。
まず１点目のマスタープラン策定における２カ年の業務内容および完成時期についてですが、今年度は前提条件の整備と準備、それから現況調査・分析、住民アンケート調査、調査のまとめと課題の整理、まちづくりの目標と将来都市構造として、関係各課のヒヤリング、庁内検討会の開催、策定委員会の開催、まちづくり住民会議、ワークショップの開催を予定しており、平成２１年度については、まちづくり住民会議、ワークショップ成果の取
また、「今の図書館は移転することが前提条件なのか」という質問に対しては、「図書館の移転は決定ではない。現段階ではどうするのがいいのかという段階であり、議論は煮詰まっていない」という答弁でありました。また、ハローワークと商工会の入居については断念し、会議室等で有効利用していくこととするという説明もありました。
今、市立病院ではお産ができないわけですから、当然甲府周辺などのところで予約をして、そこに健診を受けながら、そこでお産をするという形態になっているので、お産をするお医者さんとの連携は前提条件にして、例えば今開業している助産師さんでも、週１回だけ市立病院に来ていただいて、その14回受けるうちの健診の１回を市立病院でするというようなことは、全く実現不可能なことではないというふうに私も思いますし、知り合いの
そういうふうなことの現場の声を聞く中で、集中的な配置、その配置の中できちっとそれぞれの担当区域を、責任を持ってやるということを前提条件としてのそういうふうな配置の体制もとらせていただいたところでございますし、そういうふうな形の中でやっておりまして、たまたまといいましょうか、総合局に行ったときにいないというふうなことでの特に高齢者が相談に行ったときに、いないということに対する不安があるというふうな声も
本市で設置しております防犯灯につきましては、集落内の防犯対策として、地区からの要望に基づき、地区での維持管理を前提条件として、照明器具に限り市単独の補助として設置しております。街路灯につきましては、市街地を中心として国・県・市の道路施設管理者等が道路及び交通上の安全、防犯対策等を目的に維持管理を含め施設管理者が設置しております。
当局が候補地選定の前提条件として示した新庁舎の規模は、遊亀会館や旧市立甲府病院、こうふアルジャンなどに分散している庁舎をひとまとめにしたものです。現在の敷地にある本庁舎１号館から４号館を統合することは当然ですが、分散している庁舎の中には、政策的に本庁舎とは別に配置しているものもあることや、それらをひとまとめにした場合の跡地利用をどうするのかなどの問題もあります。
選定については、新庁舎に第五次甲府市総合計画の都市像である「人がつどい 心がかよう 笑顔あふれるまち・甲府」の実現に寄与し、住民の一体感の醸成を図ることができる本市全体のシンボル的な施設としての役割、より高度で質の高い効率的な行政サービスを提供する拠点施設としての役割、災害時の防災拠点施設としての役割、さらには、中心市街地の活性化を促進し、県都機能を高める拠点施設としての役割が期待されていることを前提条件
つまり医師の確保をして通常の形態に戻すということが前提条件になりますので、現在、医師の確保に努めているということでございまして、それにあわせて新病院の建設に向けたビジョンの策定もあわせて行っているところでございます。 ご質問ございました病床規模の根拠でございますけれども、現在は病院建設検討審議会からいただいた100床規模をベースにしながら取り組んでおります。