甲州市議会 2016-06-21 06月21日－02号
さきに税務課長が答弁をいたしました平成33年度までの中長期財政推計では、市税のうち個人市民税については、推計に当たっての前提条件として、納税世代である生産年齢人口の減少を対前年度との比較による人口減少比率に基づいて算定し、７年間で1,184人が減少すると仮定した上で、影響額として約8,730万円の減少を見込んでおります。
さきに税務課長が答弁をいたしました平成33年度までの中長期財政推計では、市税のうち個人市民税については、推計に当たっての前提条件として、納税世代である生産年齢人口の減少を対前年度との比較による人口減少比率に基づいて算定し、７年間で1,184人が減少すると仮定した上で、影響額として約8,730万円の減少を見込んでおります。
全体の計画期間を10年ごとに区分し、期ごとの目標を設定し取り組み、期末には評価見直しを行うことを基本とするが、計画の前提条件に変更が生じた場合は適宜見直ししていくとしています。この計画では、国から数値目標を示すことは求められていますが、韮崎市の計画では、公共建築物の延べ床面積の縮減目標を20％縮減に設定するとしています。
また、場所ですけれども、やはり一体的な運営をするということになりますと、子どもたちが安全に移動するということが前提条件になります。そうなりますと、やはり学校の中が一番確実でございますので、そこの場所の確保という問題が、先ほどの答弁と同じなんですけれども、非常に重要になってございますので、そちらのほうも勘案しながら甲府モデルというものをつくっていかなければならないと考えております。
160: ◯望月生涯学習文化課長 一体化を進めるに当たって、まず前提条件となるのは、やはり放課後子供教室の充実であります。拡充であります。これが充実していないと、放課後児童クラブの子どもたち、児童が参加することができませんので、放課後子供教室のほうの充実を推進していきたいというふうに思います。
私は、デマンド交通を始める場合にはバス路線の撤退というものが前提条件であるというふうに認識をしていたのですが、このようなバス本数を減らすという方法もあるなということを気づかせていただきました。 一方、本市では面積が広く、沢も深いため、新しいバスシステムの構築が難しいことから、住民の足の確保に対して手厚く補助を出して、路線バスの維持に取り組まれてきました。
一応、シミュレーションというようなことで、前提条件として市でもＬＥＤ化を実施したということで、２０ワットの蛍光灯について、１０ワットへというような形で、それぞれ１段階ずつ、電気料金の区分を下げるというようなことで、シミュレーションをさせていただいた経緯があります。
この請願に関しては、保育所建設の前提条件となります用地買収契約について、保育所内の道路は通行地役権が設定され、市の条例で禁止されているということを、一般質問でも指摘をさせていただいたところであります。
本当にその当時のご苦労を考えますと、私たちはこれを十分認識して、あの場所にどのようなもの、寄附の前提条件としては、福祉施設的なものをつくってくださいということであのものができたということを聞いております。その遺志を今後も、今、市長も言われたとおり、継ぎながら、私たち議員としてもやっていきたいなと考えております。 さて、次にいきたいと思っております。
広く山梨市の観光をアピールする立場からは、このような看板や表示板はおもてなしの心の前提条件であると思います。せっかく山梨市を訪れていただいた観光客や市民に不便を来さないよう、総点検をされて、保全をしていただきたくお願いいたします。特に、年々道路等の環境が変化する状況の中、高齢者や子供たちにとって看板の必要性は高いと思われます。ぜひともよろしくお願いいたします。
◆１８番（小林義孝君） せっかく堀内市長が誕生した、市民の期待は大きいわけですから、くどいようですが、やっぱり地場産業とか地域経済とかということを市の存立の前提条件として真剣に検討していただきたいということで、次の再質問に移ります。
また、国内のより企業のほうへ引っ越して甲斐市からはいなくなるという状況かと思いますけれども、甲斐市の人口増の対策として外国の方までを政策として掲げるということは、当然議会初め市民全体、受け入れる側のコンセンサスも必要かとは思いますけれども、いずれにいたしましても、その前提条件として、甲斐市の人口だけでは補い切れない程度の労働のニーズが当然整備された上だと思いますので、いずれにしても軽々に外国人の方を
なお、現在、町では財政基本計画を策定中であるため、今回提示した計画数値は現時点での前提条件をもとに推計したものでございまして、流動的要素が多分にあることをご了承いただきますようお願い申し上げます。 以上、変更点について説明いたしましたが、今回の変更点が合併特例債の発行可能期間が５年間延長することが可能になったことにより変更を行うものでございます。
前提条件としては、平日の昼間の時間帯として、その他の問題は考慮しません。答弁をお願いします。 ○議長（杉本公文君） 舩木消防総務課長。 ◎消防総務課長（舩木万一君） それではお答えします。 通常、消防職員にありましては、平常時は東部の方は出張所を含めまして14名体制、それに基づきまして日勤者が７名という状況でございます。
この中で、団体や個人がボランティア活動を行う場合については、市からの依頼を受けた住民のための業務活動で一定の要件があり、まず、無報酬で行われること、労力の提供が行われることが前提条件となり、団体の場合は、町内会やＰＴＡ、ＮＰＯ法人等の管理下であること、個人住民の場合は、市の管理下で行われ、社会奉仕活動などが対象となり、市からの依頼書や要請書、企画書等があること、いずれも活動者が名簿等で確認できることなどが
第４回２病院統合協議会資料３の財政会計計画についての２１ページに、財政シミュレーションの収益の前提条件が書いてあります。 これによると市川三郷病院の外来患者数は、平成２６年が８万２，４７７人、平成３１年が９万６，１８８人になることを前提条件に、財政計画がつくられています。
なお、この計画の策定及び変更につきましては、事業費の財源といたしまして辺地対策事業債を活用するための前提条件となっているものでありまして、各路線の予算計上につきましては６月の本格予算、あるいは長期総合計画実施計画におきまして、市の全体計画や財源の見通しなど総合的に勘案して、事業の選択と集中の考えのもと慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
都留の中では影響されますのは、富士山の降灰、火山灰が降下するということは想定されておりまして、溶岩等の噴出するエリアの中では議員ご指摘のとおり、協議会を立ち上げて連携を進めておりますけれども、都留市はその範囲には入っていないということが前提条件になっておりまして、これは都留市単独で対応できるかどうか等ございますので、それについてはまた今後、調査研究してまいりたいと考えております。
◎市長（保坂武君） 生活保護申請受理に当たり、生活に必要なものは認めるべきではについてですが、資産の活用につきましては、生活保護法第４条、保護の補足性により保護を受ける前提条件として、資産、能力、その他あらゆるものを活用し、それでもなおかつ生活に困窮する場合には保護が行われることから、現金、預貯金、保険、土地建物、貴金属、自動車の活用を図ることが要件とされています。
補助金の繰出金は前提条件があって、その補助は経営が安定するまでの期間ですよと。これ市長そうですよね。期限つきだと思いますよ、きっと。これからこの企業団経営の過去の経緯はともかく、想定給水人口の過大な見積もり、伴う大型設備の設置による維持管理費、先ほど出ました原価償却費、市民の節水意識の高まり、また漏水率、水が漏れて、それが料金のほうまでいかないやつですね。
年八千蔵・高家地区にごみ処理施設を整備することを決定していた予定地、約5.5ヘクタールの活用については、平成19年４月３日に新たに協議会を設置し、第１回八千蔵地域等対策協議会が開催され、役員の選出がなされ、会長を笛吹市長、副会長を３市の市長、そして、山梨市長は監事にもというふうに選任され、第２回対策協議会で八千蔵・高家地域の約5.5ヘクタールの土地購入負担については、４市にとって新ごみ処理場への前提条件