甲府市議会 2020-06-18 令和２年経済建設委員会 本文 開催日: 2020-06-18
これはまさに、１９６８年に現在の都市計画法が施行され、戦前より長年にわたり継承されてきた旧都市計画体系を一変させる取組に匹敵するほど、都市計画の世界では抜本的な制度改正、新しい仕組みであると言われております。 この計画のポイントとしましては、既成市街地に都市機能誘導区域と居住誘導区域の２つの区域を定めるところにあります。
これはまさに、１９６８年に現在の都市計画法が施行され、戦前より長年にわたり継承されてきた旧都市計画体系を一変させる取組に匹敵するほど、都市計画の世界では抜本的な制度改正、新しい仕組みであると言われております。 この計画のポイントとしましては、既成市街地に都市機能誘導区域と居住誘導区域の２つの区域を定めるところにあります。
こちらの減収補填債につきましては、これまで借入れを民間等資金の借入れに限ってきたところでございますけれども、国は今回のこの市税収入の落ち込みを鑑みて、公的資金を活用できるように制度改正をしているところでございます。 また、令和３年度につきましては、固定資産税の軽減措置に対する減収分につきましても、国は新たな交付金を制度設計する。
次に、経費縮減についてですが、職員提案制度において、提案期間を区切らず、思いついたときに提案ができるよう昨年度、制度改正を行いましたが、今回は緊急事態ということから、新型コロナウイルス対策特別提案として職員に周知し、提案を募りました。その結果、感染防止策や市民の生活支援策など８件の提案がありました。
歳入、寄附金、ふるさと納税寄附金に関して、企業版ふるさと納税寄附金が前年度に比べ120万円増額計上しているが理由は何かとの問いに対し、企業版ふるさと納税寄附金制度については、地方創生のさらなる充実、強化に向け制度改正が行われ、今までは寄附額の最大約６割の税が軽減されていたが、令和２年度からは最大約９割の軽減へと拡充された。
日々動き続ける制度改正や、事務の複雑化などによって、業務量が年々増加している中、それに対応した職員数の増加がみられないことを考えますと、職員一人一人にのしかかる業務量は毎年増加していることが想像されます。 過度な業務量をこなさなければならない状況が長期にわたり続くことになると、残業量も増えることとなり、何より心神喪失状態になることが一番懸念されるところであります。
なお、第６款法人事業税交付金につきましては、制度改正に伴い新設するものであります。 次に、第１０款地方交付税につきましては、令和元年度の交付決定額をベースに、市税収入及び地方財政計画などを勘案し、対前年度比５．３３％減の８９億２，１５２万１，０００円を見込んでおります。
今回の改正によりまして、企業側にもかなり寄附しやすい制度改正となりましたので、市民版のふるさと応援寄附金もそうでありましたが、企業版ふるさと納税の認知度がさらに深まって、企業が納税していただく慣行がさらに醸成されれば、総合戦略に本市が取り組む財源の確保につながるものと考えて期待しているところであります。
本市におきましては、従前より予算編成の過程において、職員に対しては、国・県の動向や制度改正等には常に注意を払い、本市への具体的な影響を的確に把握することを求めております。 なお、事業実施に当たっては、国・県等の補助制度を積極的に活用し、特定財源の確保に努めることを前提としており、採択にならない場合には事業の中止を原則としております。
現病院の新築から19年を迎え、建築設備や医療機器が更新時期を迎えることによる再投資や消費税増税、建設企業債元利の償還、公営企業制度改正による退職給付引当金の引き当て義務化など、医業収支に強く影響を与える要素が顕著化していることは事実でございます。
また、財政負担の平準化として延べ払い方式としていますが、制度改正費や新しいシステム構築費について長期包括契約でどのような対応をしていくのか。 次に、住民票に記載されている日本人の戸籍及び外国人住民の戸籍に該当する国籍のデータについては、戸籍の庁内管理が原則となっている中、第二次こうふＤＯ計画においてはこの新システムは庁内にないクラウドとなっているが、これはどのように考え、扱われるのか。
課題に直面している自治体において、特定の施策の奨励や財政援助として交付される国庫補助金は、持続可能な財政運営を維持する上で必要不可欠なものと考えることから、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の趣旨に沿った地方創生推進交付金や、都市構造再編集中支援事業などの各種国庫補助金の活用を図るとともに、山梨県や公的団体等が行う補助制度についても積極的なメニュー把握に努める中で、本市の抱える課題解消につながる制度改正
なお、国民健康保険につきましては、制度改正に伴い、平成30年度から運営主体の都道府県化が図られ、新たな仕組みによる財政運営がなされておりますが、本市といたしましても、引き続き健全な財政運営、適切な保険事務の執行に努めてまいります。 次に、「美しい景観と快適で安全な都市機能を築くまち」についての施策であります。
また、障がい者児の医療費助成は県下全市町村において、平成20年４月から従前の償還払いにかわりまして、窓口無料に制度改正されましたが、県は医療費の増加に伴う国民健康保険財政の悪化を主な理由として障がい者児のみ、平成26年11月から自動還付に方針転換を行いました。
１、制度改正に伴い、会計年度任用職員のこれまでの勤続年数がクリアされると認識しているが見解を。 ２、正規採用を前提に任用していないことは認識しているところでありますが、現存の社会人枠のように新たなチャンスの機会を設ける考えはないのか見解をお願いいたします。 以上が職員の処遇についてです。 次に、バイオマス産業都市推進事業についてお伺いします。
また、今後、国の制度改正対応や緊急を要する経費なども発生するおそれもあることから、現時点でバランスの限界点が幾らになるかについてもお答えすることができません。しかしながら、徹底した経費の削減を図りながら事業の実施に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長（萩原剛君） 藤本実君。 （７番 藤本 実君登壇） ◆７番（藤本実君） 私は、分岐点は７億円だと思います。
、本年１０月の改定によりまして、１月の診療実績ベースで試算をしましたところ、４，０００万円ほど補填はされるだろうということですが、やはり約３，０００万円不足している状況ですので、ここは今、山田（厚）委員からもお話がありましたように、引き続き関係団体等を通じまして、控除対象外となっております仕入れ時の医薬品、また材料、そして保健指導にかかわります設備の消費税等については、やはり非課税等々の抜本的な制度改正
しかしながら、国の制度改正等に伴い、全国的な課題でもあります保育士の確保が、市立保育園においても大変困難な状況となっております。また、市立保育園においては、保育の質を落とさないように日々努力しておりますが、保育士の労働環境は苛酷なものとなりつつあります。
制度改正の周知につきましては、本年７月に甲府市自治会連合会を通じて、後期に行います防災リーダー育成研修会の開催通知とあわせて、御案内をさせていただいたところであります。 今後におきましても、甲府市自治会連合会、また広報こうふ、甲府市ホームページ等での開催通知に新たに追記して、周知してまいりたいと思います。
本市といたしましても、制度改正等を実施する折には、できる限り丁寧な周知も行ってきたところでございます。 ですので、今後、６事業の内容に変更が生じる結果となった場合には、丁寧な対応をさせていただきたいと考えております。
歳入予算の編成につきましては、国の地方財政計画や制度改正、近年の実績などを踏まえ、算出をしているところでありますが、社会経済情勢の変化や翌年度への事業の繰り越しに伴う財源としての歳入予算の繰り越しなどによって、予算額と決算額に差が生ずるものであります。