甲州市議会 2012-10-01 10月01日－04号
甲州市老人医療費助成金支給条例は、低所得世帯の68歳から69歳の医療費を、県が１割、市町村が１割を負担し、自己負担を１割にするという制度です。県は県単独老人医療費助成制度を2014年末に完全廃止するとして、定めている要綱の事実上の廃止を決めました。
甲州市老人医療費助成金支給条例は、低所得世帯の68歳から69歳の医療費を、県が１割、市町村が１割を負担し、自己負担を１割にするという制度です。県は県単独老人医療費助成制度を2014年末に完全廃止するとして、定めている要綱の事実上の廃止を決めました。
橋下氏は、地方交付税制度を廃止して、地方の財源はすべて消費税にと主張しています。そんなことが不可能であることは、市の決算の地方交付税34億7,500万円を見れば明らかです。彼の主張に何ら新しさはありません。 さて、市政についてです。 まず、市の借金と貯金について見ます。 この４年間、一般会計の借金、市債残高は119億円前後と横ばい状態です。
この制度は、市民税非課税世帯の68歳及び69歳の方の窓口医療費３割のうち、県と市が１割ずつ助成して本人負担を１割とするもので、全国的に見ても高齢者の福祉制度として優れたものです。これを国が70歳から74歳までの医療費窓口負担を１割から２割に引き上げることとしたため、山梨県がこれを受け入れて、本年８月20日に要綱を改定して、平成25年４月１日より老人医療費助成支給制度を廃止することといたしました。
次に、請願第３号、30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願は、同様の内容を例年採択している経過も踏まえ、全会一致で採択すべきものと決しました。 次に、所管事務調査として、中学校ＬＥＤ設置の現況を調査いたしましたので、その報告を行います。 初めに、担当課に設置状況の報告を求めました。
請願第４号「30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願書」については、趣旨の必要性を認め、全会一致で採択することに決しました。 以上、まことに簡単ではありますが、議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げまして、社会文教常任委員会の報告といたします。 ○議長（後藤慶家君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。 ただいまのところ通告はありません。
◆決算特別委員長（古屋一哉君） 富士河口湖町決算特別委員会に付託された認定第17号 平成23年度富士河口湖町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定については、９月13日に所管である住民課長より決算内容の説明を受け、国民健康保険税の収入未済額の状況、減免制度についてなどの質疑が行われました。
を図るための請願書日程第５ 議第３号 ３０人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書の提出について日程第６ 選挙第３号 御座石山恩賜県有財産保護組合議員の選挙について日程第７ 選挙第４号 御勅使川入旧三十六ヶ村入会山恩賜県有財産保護組合議員の選挙について日程第８ 閉会中の継続審査について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１７名）
85: ◯山田（厚）委員 そこで、特に毎年どういうふうに取り組みされてきたのかということでお伺いしているのは、水洗便所の改造資金制度の活用、それから、水洗便所の改造融資あっせん制度の活用、これはどの程度進捗があったのか、どの程度皆さんに働きかけてきて、実績が上がってきたのか、その辺もちょっとお伺いしたいと思います。
また、病院事業経営におきましては、平成２２年度の診療報酬改定は１０年ぶりのプラス改定であったものの、これまでの医療制度改革に基づきますたび重なる診療報酬のマイナス改定や長引く景気低迷による受診抑制などから、多くの医療機関、特に自治体病院において医療収益が伸び悩み、大変厳しい状況になっております。
今、流動的だというお話でしたけれども、６店舗ほど予定していて、現在、この制度を使って入ったのは２店舗だということです。店舗を借りるときにはすごく条件がいいですよね。
２３年度韮崎市戸沢日影半腹裾恩賜林保護財産区特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第１４号 平成２３年度韮崎市青木御座石財産区特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第１５号 平成２３年度韮崎市国民健康保険韮崎市立病院事業会計決算の認定について 認定第１６号 平成２３年度韮崎市水道事業会計決算の認定について日程第１０ 請願第２４－４号 ３０人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充
そして、実際災害時重点的要援護者登録制度というのは、災害のときに避難支援ということで、避難所まで無事に避難するというのを支援すると、そして、また、避難できたかどうかの安否確認をするということが主となっている制度でございまして、災害時ふれあい台帳というのは、もうちょっとそれよりは広い方を対象に、日常の見守りなんかも主にするような制度となっているものですから、昨年度から話し合ってきた中で、制度の統一というか
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（田中健夫） 追加日程第１ 意見書第１号 ３０人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充を図るための意見書（案）を議題とします。 提出議員であります、伊藤公夫議員から提案理由の説明を求めます。 伊藤公夫議員。
〔14番 宮下正男君 登壇〕 ◆１４番（宮下正男君） それでは、第４標題、指定管理者制度について質問いたします。 2003年に導入された指定管理者制度も、制度創設から10年近くが経過する現在、全国では事業者が契約期間中に施設運営から撤退したり、少ないとはいえ、契約自体を継続しない事例が発生しているようであります。
以前にも、対象者が漏れのないように全家庭に知らせるように求めましたけれども、児童民生委員や市のホームページ等で知らせているので十分に広報ができているという答弁でありましたけれども、実際には、中途での失業や、仕事をなくしたり失業したり、制度を利用される状況も出てくるわけで、そういう場合、漏れなく利用できるように、全家庭への制度周知、こういうことが求められるわけですので、その検討をする考えがあるでしょうか
このため、国の助成制度であります青年就農給付金認定就農者に対する融資の金利負担軽減措置が受けられるよう、「人・農地プラン」の作成を本年度進めているところであります。 また、県、ＪＡなどの関係団体と連携しながら、農業者戸別所得補償制度、新規就農者支援等を通じて、農業後継者の育成に努めてまいります。 以上であります。 ○議長（野口紘明君） 輿石賢一君。
この制度は、国の７０歳以上の老人医療費無料制度をさらに前進させ、６８歳から６９歳までの医療費を無料化した先進的な施策でした。 山梨県単独で行った事業でしたが、国の制度が後退するに伴って、住民税非課税世帯の６８歳、６９歳の方を対象に、医療費にかかる自己負担額を１割としていたものを廃止するものです。
◆１０番（古屋久君） 本市の耐震化率アップへということで、耐震改修の補助制度の説明やＣＡＴＶそして出前講座等、建物耐震化率アップに引き続きご尽力のほどをお願いいたすところでもございます。 また、震災以後建物の耐震化に関するニュースが本当に多く取り扱いをされております。木造住宅の耐震改修補助制度や高齢者や障害者世帯に対する支援についての本市の取り組みについてお伺いをいたします。
国では、再生可能エネルギーを普及させるために、太陽光や風力などで発電した電力の全量を電力会社が買い取る制度、固定価格買い取り制度を開始いたしました。これを受けて、山梨県は、太陽光発電や小水力発電の推進に向け、特定地域で規制を緩和し、予算や税制面で優遇する総合特区の検討に入ったと、山日紙面に発表をされていました。