甲府市議会 2021-03-09 令和３年環境水道委員会 本文 開催日: 2021-03-09
生活排水処理基本計画においては、公共下水道整備拡充及び合併処理浄化槽の普及を促進することにより、生活排水処理率１００％を目指していくことから、本計画の目標年次である令和１２年度までの目標値を９８．８％に設定いたしました。 目標値を達成するために、合併処理浄化槽など施設整備の推進とともに、引き続き適正な浄化槽の維持管理の徹底や市民へ啓発活動などを行ってまいります。
生活排水処理基本計画においては、公共下水道整備拡充及び合併処理浄化槽の普及を促進することにより、生活排水処理率１００％を目指していくことから、本計画の目標年次である令和１２年度までの目標値を９８．８％に設定いたしました。 目標値を達成するために、合併処理浄化槽など施設整備の推進とともに、引き続き適正な浄化槽の維持管理の徹底や市民へ啓発活動などを行ってまいります。
また、平成３０年度主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の中にも、雑草の平成３０年度の除去指導件数８０件、また処理件数５１件、処理率が６３．７５％と記載されております。５１件のうち、土地所有者が全てこれを処理していただいたのか、また、残りの２９件の処理していただけなかった所有者へのその後の対応についてどのようにしたのかをお聞かせください。
◎市長（保坂武君） 生活排水クリーン処理率の達成状況についてお答えいたします。 水環境の保全のためには、市民の日常生活から排出される生活排水の処理施設である下水道や合併浄化槽等を整備、推進することが重要であります。
昨年の実績で、指導件数が１２５件、それで処理件数が８１件ということで、処理率が６５％弱ということなんですけれども、１２５件指導して、残りの４０件くらい、処理がされなかったという、これから見るとそういう状況なんですが、その辺はいかがなんでしょうか。
震災後１年での災害廃棄物の処理率は、阪神大震災では60％だったのに対し、東日本大震災ではわずか6.7％にとどまっています。 東日本大震災の災害廃棄物の処理のおくれの原因は、被災地での焼却炉建設、復興庁設置、補正予算成立のおくれなど、国の対応のおくれがあります。また、広域処理の対象になっている瓦れきは、全体の約２割にすぎません。
◆１７番（雨宮巧君） 老朽化しているというようなことで、受け入れは難しいというようなことでございますけれども、当市では、山梨市の施設と、それから東山梨環境衛生組合の施設と、２つあるわけですけれども、山梨市のほうはよくわからないわけですけれども、東山梨のほうの資料は持っているものですから、例えばこの資料で見ますと、東山梨のほうも古い経年劣化というようなことが進んでいるわけですけれども、処理率をその中で
まず、１番として、生活排水クリーン処理率、５年後に2.8％プラスということになっております。また、耕作放棄地率が10年後は3.5％減らすということでなっております。ごみ排出量等についての目標値が低い感じがしますが、目標値の設定の根拠について伺いたいと思います。 ○議長（内藤久歳君） 笹本生活環境部長。 ◎生活環境部長（笹本嘉朝君） お答えさせていただきます。
そこで、山梨県の2006年度末の生活排水クリーン処理率が公表されました。県内の処理率は70.2％で、前年度より2.6％上昇しました。生活排水処理人口も60万人を超えたが、ただし、処理率は全国平均82.4％に及ばず、処理人口が最も低い下水道の処理普及率は55.4％にとどまっています。
市内を見ますと、大和、平成６年事業認可、15年完成、普及率89.6％、水洗化率94.2％、勝沼、昭和62年度事業認可、普及率45.2％、水洗化率71.4％、塩山、昭和54年度事業認可、普及率36.7％、水洗化率77.6％で、生活排水クリーン処理率を見ますと、17年度の資料でございますが、塩山45％、勝沼56.6％、大和99.4％となっております。
先ほど、山梨県においては県内の家庭から出る生活排水が下水道や浄化槽で処理される割合を示す生活排水クリーン処理率が17年度末で67.6％であり、全国平均では80.9％、全国の中では山梨県は33位だと、ここのところダウンしていると発表されています。県内の市町村別の処理率を見ますと、甲府市、北杜市などの６市町村はこのクリーン処理率ですか、90％を超えております。
さらに、処理率が100％に達する市町村がある一方、11市町村が50％に満たず、地域間格差も依然大きく、処理率が低い地域では汚水流入による河川への悪影響も懸念されるので、県では平成20年度までに処理率を80％以上にしたいと言っています。