甲府市議会 2020-03-01 令和２年３月定例会（第３号） 本文
犬や猫の殺処分数を減らすには、飼い主の方がモラルを持って適正飼養に取り組んでいただくことのほか、市民の皆様方に加え、動物愛護にかかわるさまざまな活動主体と共通認識を得る中で、連携・協働した施策の展開が重要であります。
犬や猫の殺処分数を減らすには、飼い主の方がモラルを持って適正飼養に取り組んでいただくことのほか、市民の皆様方に加え、動物愛護にかかわるさまざまな活動主体と共通認識を得る中で、連携・協働した施策の展開が重要であります。
かつて、犬の殺処分が全国最多だった茨城県は16年犬猫の殺処分ゼロを目指す条例を制定、18年度の犬の殺処分数は08年に比べて96％減った。県は『収容数は変わらないが、愛護団体への譲渡がふえた』と説明する」 こういう形で、譲渡会とか愛護団体としっかり手を組んでやっていけば、こういう問題も減るのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、よろしいですか。
飼育放棄などで殺処分された犬や猫は、法施行前との比較で、2017年度には引き取り数、全国で10万1,000匹と半分に減少、殺処分数は４分の１に減少をしました。しかし、いまだ約４万3,000匹とのことですから、さらに対策の加速が望まれています。 山梨県での殺処分数は合計で、平成24年度1,719匹、平成30年度522匹との報告です。
この取り組みによって、地域からの苦情の激減や殺処分数の激減につながっているとのことです。地域を巻き込んでいく点で、猫を介した地域でのきずなづくりということができ、大いに参考となりました。ことし６月定例会で川崎議員も取り上げておられましたが、地域づくりという切り口も大変重要だと、柏市の視察を通じて改めて感じたところでございます。
29年度、山梨県の猫の引き取り数は805匹で殺処分数は581匹、５年前の平成24年は、引き取り数が1,593匹、殺処分数は1,508匹と比較しますと、確実に減少しています。これは、犬猫の殺処分ゼロを目指して活動されている関係団体、またボランティアの皆様の並々ならぬご尽力があればこそだと思います。
昨年度の決算審査特別委員会でも聞かせていただきましたが、職員の方の不祥事が起こった際の処分数をお伺いします。
動物愛護指導センターでは引き受けた犬猫の広告、縦覧を行った上で、飼い主が判明すれば返還し、新しい飼い主に譲渡する場合もありますが、自治体ごとの統計を示しておりませんので、本市関係の殺処分数につきましては把握をいたしておりません。 犬猫の終生飼育につきましては、ペットの飼育を始めると家族として強いきずなで結ばれ、生活をともにすることとなります。
その対策として、国は命を大切にし、優しさあふれる人と動物が共生する社会の実現を目標に、殺処分をできる限り減らし、最終的にはゼロにすることを目標にするための取り組みとして、平成２６年６月に人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクトアクションプランを策定し、国、県、飼い主、動物取扱業者が一体となって殺処分数の減少を目指して取り組んでいると聞いております。 そこでお伺いいたします。
また、あわせて、犬、猫の殺処分数をお伺いいたします。 さらに、特に猫については、地域猫が減らない状況の中で、助成事業の見直しも必要ではないかと思いますが、市長のご見解をお伺いいたします。 ○議長（嶋津鈴子君） 横内市長。 （市長 横内公明君 登壇） ◎市長（横内公明君） 犬、猫の不妊・去勢手術費助成事業についてお答えします。
この２００４年度に処分数が多かった中国地方は、現在、絶滅が危惧されている地方となっています。どう考えても、人間の捕殺がクマの絶滅を進めたと言えます。なお、このときのクマの大量出没は、食料である山のブナやミズナラの木の実の凶作が原因の１つとされています。
それで、この間、ちょっと伸びている停止処分数も少なくなったかと思いますので、その数をちょっとお聞かせいただきたいと思います。