富士吉田市議会 2023-12-08 12月08日－02号
次に、温室効果ガスの削減に当たって、化石燃料に代わる再生可能エネルギーへの取組ですが、公共建築物への太陽光発電の設置は現在どのようになっているのか。そして、いつまでにどのような目標で取り組んでいるのかお聞きします。
次に、温室効果ガスの削減に当たって、化石燃料に代わる再生可能エネルギーへの取組ですが、公共建築物への太陽光発電の設置は現在どのようになっているのか。そして、いつまでにどのような目標で取り組んでいるのかお聞きします。
一例を挙げれば、本市が補助制度として設けている住宅用太陽光発電システム設置費補助金制度は、開発目標に位置づけられた再生可能エネルギーの利用促進であり、気候変動対策につながるものであります。また、人口減少を食い止め、持続可能な富士吉田市を目指す本市総合戦略に位置づけられた各分野にわたる施策については、まさに「持続可能な社会を実現する」ことを目指したものであります。
152: ◯小林工務総室長 まず、水力発電や太陽光発電といった再生可能エネルギーの活用ということにつきましては、これは水道も下水道も、その水を供給したり汚水を処理したりする上でかなりのエネルギーを消費する我々、事業者でございまして、しかも公益サービスという立場ですので、環境保全に対しては社会的責任を率先して図るようにということで、これは国の水道ビジョンの中でもうたわれております
我が国におきましても、持続可能な開発目標ＳＤＧｓの目標の１つである気候変動への対策として、２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとすることを宣言し、再生可能エネルギーの普及や持続可能な循環型社会の構築など、脱炭素社会の実現に向け大きくかじを切ったところであります。
政府は、脱炭素社会の実現に向けてグリーン成長戦略を公表し、再生可能エネルギーや電動車など１４の重点分野を設け、普及の年限や目標や工程表を定めました。主な内容は、「２０３０年代半ばまでに乗用車新車販売で電動車１００％の実現を目指す」「水素導入量を２０３０年に最大３００万トン、２０５０年には約２，０００万トン程度を目指す」さらに「水素航空機の実現を目指す」などです。
市内小・中学校において、ＳＤＧＳにおける目標の４、質の高い教育をみんなに、目標の７、エネルギーをみんなに、そしてクリーンにの下、ゼロカーボンシティに特化したものではございませんが、現在でも中学校では社会科や技術科の学習で持続可能な再生可能エネルギーについて取上げ、身近な発電の仕組みを調べたり、地域の実態に応じたバイオマスエネルギーの利用促進について話し合ったりする活動を行っております。
木質バイオマス発電所から発生する排熱は、地熱や太陽熱を除く他の再生可能エネルギーにはないポテンシャルを持ったエネルギーであります。したがって、排熱の利活用は非常に重要だと考えるところであります。現在、この排熱の利活用について、２つのプロジェクトが進んでいるとのご回答をいただきましたが、まずはその進捗を見守ってまいりたいと思います。
一方で、京都府や京都市は、床面積２，０００平方メートル以上の建物の新築または増築には再生可能エネルギー設備の設置を義務づけているようです。
現行の再生可能エネルギー電気の固定価格買取り制度において、木質バイオマス発電による調達価格は３種類に分類されております。 まず、一般的に未利用材と言われる買取り価格が32円の間伐材等由来の木質バイオマスは、間伐材及び森林経営計画の対象森林や保安林などから伐採、生産された木材となります。
国においても、脱炭素社会を目指して、再生可能エネルギーの事業を推進していく中で、このような事業が今後も続いていくことが考えられます。市としては地域住民の安全を第一に考えて、ご尽力いただくことを強く要望して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（清水正二君） 以上で、颯新クラブの代表質問を終わります。
そしてまた、過日になりますけれども、12月７日の新聞報道によりますと、河野太郎行政改革担当相は、2050年までにやはり温室ガスの排出量を実質ゼロにするという政府目標を達成するため、再生可能エネルギーを積極的に推進する考えを示しています。 2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを表明した自治体はたくさんあります。東京をはじめ京都、横浜、その他171の都道府県、市町村です。
また、省エネルギー家電や再生可能エネルギーの普及拡大と脱炭素化に向けた自治体を国が後押しする動きがその成果に表れているとも言えます。 我が町では、2017年３月に、第１次富士河口湖町エコ・アップ計画、これは富士河口湖町地球温暖化対策実行計画ですが、これが策定されております。その中で、温室効果ガス排出量を2030年までに、2013年度比40％削減という目標を掲げています。
政府は、2018年度実績で16.9％にとどまる再生可能エネルギーの割合を2030年度に22から24％に引き上げ、主力電源にする計画をあげています。 我が国で再生可能エネルギーを先進的に進めている地域では、その土地にある自然資源を再生可能エネルギーに生かすというエネルギー革命が成功し、地域に豊かさをもたらしている実例があります。
新エネルギー推進基金管理事業については、故羽田辰男弁護士の遺志を尊重するためにも、市として再生可能エネルギーに関して様々な検討を行い、取組を進めていただきたいとの要望がありました。 自然エネルギー設置事業については、地球温暖化対策として自然エネルギーの導入促進を図るためにも、この補助制度について市民にしっかりと周知徹底を図っていただきたいとの要望がありました。
もう一つが、太陽光発電や太陽熱温水器などの再生可能エネルギーの導入を進める方法です。これらの方法を市民の方々に周知し、昨年よりも今年、先月よりも今月といったように、少しずつエネルギーを抑えていただけるよう周知していきたいというふうに思っています。 また、温暖化対策に向けた人材づくりにつきましては、関係機関や山梨県とも連携を図り、進めたいというふうに思っています。 以上です。
福岡県北九州市は、民間企業と協定を結んでＳＤＧｓの普及啓発を進めつつ、再生可能エネルギーの実用化などの強みを地域振興につなげようと。また、鹿児島県大崎町は、行政と企業、住民の３者協働型で、ごみのリサイクル事業を実施し、リサイクル率８０％達成するなど注目を集めております。
現在、まず６つのアクションプランに基づきまして、関係部局で各取組をしていただいておりまして、環境教育ですとか、あるいは太陽光発電システムや木質ペレットストーブ等の再生可能エネルギーの普及促進、また計画的な森林整備ですとか、緑のカーテン事業、またＬＥＤ照明の普及や分別回収によるごみの減量化・再資源化という形で、関係する部局がそれぞれの部署で対応しているというところになっております。
地球温暖化による環境問題は、継続的かつ重要な課題でありますことから、今後におきましても、再生可能エネルギーの活用や省エネルギーの推進など、温室効果ガスの一層の排出抑制を図り、次代を担う子どもたちに、この自然豊かな甲府のまちを引き継いでいくため、地球温暖化対策に積極的に取り組んでまいります。
次に、改正点ナンバー５の特定再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の課税標準の特例について、水力発電設備のうち一定規模以上のものに係る参酌割合等が変更になったことに伴う改正につきましては、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する発電設備に係る固定資産税の課税標準の特例について、水力発電設備のうち一定規模以上（出力５，０００キロワット以上）のものに係る参酌割合等が改正
国では、パリ協定やＳＤＧｓの採択、また東日本大震災以降に、エネルギー供給の脆弱性を明らかになったことなどによりまして、再生可能エネルギーを活用した自立・分散型エネルギー社会や、持続可能な脱炭素社会の構築への取り組みを進めております。