甲府市議会 2018-12-01 平成30年12月定例会（第５号） 本文
内閣府が今月１０日に発表したことし７月から９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、物価の変動を除いた実質で０.６％減、年率換算では２.５％減となりました。自然災害の影響もありますが、個人消費や設備投資の減少が大きく、消費不況の深刻さを浮き彫りにしています。
内閣府が今月１０日に発表したことし７月から９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、物価の変動を除いた実質で０.６％減、年率換算では２.５％減となりました。自然災害の影響もありますが、個人消費や設備投資の減少が大きく、消費不況の深刻さを浮き彫りにしています。
子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令及び子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令が施行されたことに伴い、未婚のひとり親家庭を寡婦等とみなし、特定教育、保育施設等の利用者負担上限にかかわる市町村民税の算定を行うなど、所要の改正を行う必要があるため、条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第95号は、平成30年度山梨市一般会計補正予算（第４号）であります。
我が国の経済状況は、景気は緩やかな回復基調が続いており、内閣府が８月に発表した本年４月から６月期の実質ＧＤＰの速報値は、民間企業設備や公的資本形成が堅調を維持し、個人消費や所得の伸びも拡大したことから、ＧＤＰ成長率は２四半紀ぶりのプラスとなりました。また、県内の経済状況においては、個人消費は緩やかに持ち直し、生産活動は緩やかに回復しており、雇用情勢についても改善が見られている状況であります。
これを受け、全国市長会は７月11日に理事・評議員合同会議において決定した確実な財源の保障、実施時期への配慮などを盛り込んだ「子どもたちのための無償化実現に向けた緊急決議」を、田中内閣府副大臣、丹羽文部科学副大臣、牧原厚生労働副大臣にそれぞれ面談の上、要請を行っています。どのようなことを要請したのでしょうか、緊急決議の要請内容について伺います。
内閣府の調査では、自治体の実態状況は、平成２８年は１３０自治体、平成２９年は２３４自治体、平成３０年は２５７自治体と、確実に増えている現状です。 先ほどのご答弁にもありましたが、若い世代に住みたいまち、子どもを育てたいまちとして施策を展開していただけるとお聞きしました。このような新婚生活支援事業の活用の実態と、今後に対するお考えをお聞かせください。 ○副議長（井口貢） 望月政策秘書課長。
内閣府調査値による推定によりますと、平成28年９月、若者の生活に関する調査報告では、15歳から39歳対象で、自宅に引きこもっている状態を狭義のひきこもりとし、時々外出することがあるを準ひきこもりとして、いずれも社会的参加ができない状態の方が、合計で54.1万人、県では推計約3,407人になります。
また、これに伴い、山梨県の地域再生計画も改定され、７月１０日に内閣府より公示されました。 本市といたしましては、本社機能の誘致や既存企業の拡充を促進することにより、若者に関心の高いオフィス系の仕事の確保や企業の転出の防止等を図るため、対象施設などに係る固定資産税の３年間の税制優遇措置を講ずる、本条例を制定するものであります。 次に、条例の概要について御説明をさせていただきます。
さらに、気象庁が提供する土砂災害警戒判定メッシュ情報などにより、大雨による土砂災害や浸水害、洪水の危険度が高まると見込まれる場合につきましては、内閣府のガイドラインに基づき、避難準備・高齢者等避難開始や避難勧告等を発表するなど、市民の皆様が安全な場所への早目の避難ができるよう、日没前の避難所開設に努めるとともに、避難勧告等につきましては時機を逸することなく発令することといたしております。
先ほどもありましたようなふれあいくらぶ、またいきいきサロン、このようなものの事業を、さらにここにフレイルという流れを入れてということだと理解させていただきますが、そのフレイル予防のやり方といいますか方法に関しては、笛吹市が先日８月３０日にスタートをいたしましたように、内閣府の一億総活躍国民会議の議員でもあります東京大学の飯島勝矢教授が言うように医学的にも根拠があります。
災害時の避難所では、床の上に大勢の避難者が寝る雑魚寝が多く、床で体が冷えたり、足音や振動が伝わりやすく不眠になったりするなど、心身へのリスクも指摘されており、内閣府の避難所運営ガイドラインでは、継続的な避難者に対しマットや段ボール仕様等の簡易ベッドの確保を目指すとも明記されています。
子育てにかかる費用を、平成２２年に調査していますが、内閣府であります。この調査によると未就学児までは、たしかに保育料がいっぱいかかる、一番かかっています。そして、小学校になると若干、教育費が上がってくる。医療費というのは本当に少ないですよ。家庭に対する負担は。中学になると莫大、ものすごく多く教育費がかかると、こういうことが調査で出ています。
生涯活躍のまちに関する地方公共団体の意向等を把握するため、内閣府において実施いたしました生涯活躍のまちに関する意向等調査結果によりますと、平成29年10月１日時点で、生涯活躍のまちに関する取り組みの推進意向がある地方公共団体は245団体となっており、このうち既に取り組みを開始しているのは114団体となっております。 以上です。 ○議長（小俣武君） 天野議員。
山梨県緑化センター跡地活用については、県から本市への活用打診があり、財政難であるところ、地域の要望等も考慮し、官民連携による整備運用を検討するため、昨年度に内閣府の補助金を活用し、山梨県緑化センター跡地を活用した施設及び緑地整備運営事業のＰＦＩ導入可能性調査を約2,000万円の委託金で株式会社日本総合研究所にて実施いたしました。その結果を踏まえてお伺いをさせていただきます。
内閣府は、今後も地域商社がふえていき、20年までに全国に100社の地域商社を設立する目標を掲げ、地域経済の活性化を担う組織として育成を進めるとして、期待されています。 本市においても、平成29年６月９日に地域商社、一般社団法人山梨市ふるさと振興機構が設立、登記され、スタートしております。
◆５番（東山洋昭君） 今、この制度は内閣府の所管で、答弁がありましたように公平・公正な社会の実現、国民の利便性の向上、行政の効率化、ここがポイントだと思いますが、目的であるとのことであります。さきの３月の定例会においては、尾形幸召議員よりこのマイナンバーカードの取得者数や普及率等について質問があり、答弁がありました。
５月に内閣府が発表した月例経済報告によりますと、「景気は緩やかに回復している。生産は緩やかに増加し、それに伴い企業収益が改善され、雇用情勢は着実に改善している。」とされています。 また、「先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」と基調判断しています。
昨年の６月定例会での質問の答弁では、内閣府が作成した地区防災計画ガイドラインをもとに、より地域性に特化した防災計画をつくっていただくための基本版となるマニュアルを策定、配布し、地区防災計画策定につなげていくとの答弁でありました。 その後、本市での地区防災計画策定に向けての進捗状況はどのようになっているのか。
236: ◯筒井課税管理室長 まず、平成３０年度の個人市民税の予算の算出に当たりましては、平成２９年７月に内閣府が作成しました、中長期の経済財政に関する試算による経済成長率の伸びと税収の状況や課税対象人口の変化などを考慮して、予算案を取りまとめたところであります。
内閣府の調査によると、60歳以上の８割近くが65歳以降も働きたいと考えており、大綱が示す方向性は妥当といえます。 そこで欠かせないのは就労環境の整備であります。総務省の調査では、実際に65歳を超えて仕事を続ける人は２割にとどまっているのが現状であります。
平成21年度に発表された内閣府調査では、自宅で人生の最期を迎えたいと回答している人が半数以上です。このような状況を受け、経済的な負担が少なく、個人的な希望に添える在宅介護が推進されています。しかし、高齢者を在宅で見る場合には、健康的なリスクが伴います。突然体調を崩したり、持病が悪化したりした際、かかりつけ医を利用するよう言われますが、病院まで連れていくのが困難である場合もあります。