市川三郷町議会 2020-12-02 12月02日－01号
また、防災無線とは本来災害時に、住民にいち早く情報を提供伝達するための無線通信システム、内閣府を中心に省庁や公共機関などで構成される中央防災無線、消防庁を中心とする消防防災無線、都道府県や市町村で構成される防災行政無線などがありますが、災害時により早く正確な情報を提供する目的に、防災行政無線には大きく分けて２つの方式がありますが、わが市川三郷町では、屋外支局として屋外に防災無線マストを設置したスピーカー
また、防災無線とは本来災害時に、住民にいち早く情報を提供伝達するための無線通信システム、内閣府を中心に省庁や公共機関などで構成される中央防災無線、消防庁を中心とする消防防災無線、都道府県や市町村で構成される防災行政無線などがありますが、災害時により早く正確な情報を提供する目的に、防災行政無線には大きく分けて２つの方式がありますが、わが市川三郷町では、屋外支局として屋外に防災無線マストを設置したスピーカー
内閣府がまとめた本年１１月の月例経済報告では、国内景気について「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きが見られる。」としております。
内閣府規制改革推進室によると、こうした動きに合わせ、自治体対象の押印廃止に向けたマニュアルの策定にも着手するということであり、押印廃止に向けた動きは今後一層加速するものと思われます。 押印廃止については、こうした国の動きを敏感に察知して、何よりも住民サービスの向上のため、早急に対応すべきと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
本イベントは、内閣府と本市の後援の下、実施しているものであり、マサチューセッツ工科大学出身者によるＭＩＴベンチャーフォーラムのメンバーらをメンターとして迎え、審査員には社会福祉法人、佛子園の理事長、雄谷良成氏をはじめとした方々にご協力をいただくなど、まさに「仕事づくり」と「コミュニティづくり」の各分野において最前線で活躍されている方々で構成される非常に質の高いビジネス・プラン・コンテストとなっております
議案第88号 甲斐市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正の件につきましては、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令が施行されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。
本年７月３０日に内閣府が開いた景気動向指数研究会は、２０１２年１２月から始まった景気拡大局面が２０１８年１０月で終了し、後退に転じたと認定しました。安倍政権は、今年初旬まで、景気回復は戦後最長などと言っていましたが、実際の経済は大きく異なりました。しかも、景気後退局面にあった２０１９年１０月、消費税率の１０％への引上げを強行したことで、日本経済はますます冷え込み、大不況を招きました。
内閣府の調査がありまして、ひきこもりの６割が40歳代以上だというんですよ。
内閣府が今月7日に発表した7月の景気動向指数に基づく景気判断は、12か月連続で悪化を示しました。悪化期間は、リーマンショック危機前後の11か月を上回り、過去最長を更新したとのことです。コロナ再拡大の懸念が消費者心理を冷やしたこと、長雨など天候不順もマイナスに働いた要因と考えられます。まだまだ感染拡大が続いている中で、今後、景気が回復するかどうか不明です。
その後についても、緩やかな回復基調が期待されておりましたが、令和２年３月の内閣府月例経済報告によりますと、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は足元で大幅に下押しされており、厳しい状況にあるとされたところであります。
次に、備蓄している食料が6,000人の１週間分の備蓄で足りるのかについてでありますが、内閣府の中央防災会議が示した南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画においては、地方公共団体は発災の日から３日間分の食料を備蓄することとしております。
山梨県緑化センター跡地活用事業として進めてきた「フラワーパーク＆ミュージアム」計画について、内閣府へ提出された平成28年度民間資金活用事業調査補助金事業申請書類の情報公開請求及び審査請求で開示された内容を考察すると、これまで市民及び議会に対して虚偽の説明や答弁を行ってきた疑義が見受けられます。
本市においては、企業版ふるさと納税の受皿となる地域再生計画を作成し、現在、内閣府へ認定申請中であります。認定後におきましては、本市を応援していただける意思のある企業から広く寄附を受け付け、本市のまちづくりに生かしていく予定であります。 以上であります。 ○議長（中村勝彦君） 16番、丸山国一君。
内閣府が８月に発表した国内総生産、ＧＤＰでは、緊急事態宣言などが影響したともいわれる４月から６月の四半期において、年率換算するとリーマンショック後を超えて、過去最大の縮小となる数値を記録いたしました。
コロナ対策地方創生臨時交付金の有効活用を巡って内閣府が進めている「地域未来構想20オープンラボ」について、地方公共団体の登録は７月31日に締め切られています。直近の登録自治体は153と聞いています。 さて、このオープンラボは、各自治体の取り組みたい政策と、それを応援したいとする民間の専門機関、さらには各府省の専門官がコラボして、臨時交付金の実施事業を練り上げるために設置されたものです。
本市におきましては、登園自粛中につきまして、子ども子育て支援法施行令に基づきまして、新型コロナウイルス感染症の対応などにより、公衆衛生対策の観点から、保育所等を臨時休園した場合の保育料につきましては、１日以上登園しなかった場合は日割り計算をすると、内閣府から通知が出ております。 それに基づきまして、本市においては、登園自粛期間中につきましては、保育料の日割りとしてきたところでございます。
内閣府では東日本大震災での教訓を踏まえた「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」を策定して、福祉避難所に関する基本事項や留意点について示しており、各地方公共団体では、ガイドラインを参考にしつつ独自のガイドラインやマニュアルを作成しておくことが期待されるとしています。
内閣府は、本年６月、法務省、文部科学省、厚生労働省など関係省庁との協議を経て、性犯罪・性暴力対策の強化の方針を決定し、性犯罪や性暴力は被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為であり、その心身に長期にわたり重大な悪影響を及ぼすとして、性犯罪者に対する再犯防止施策の充実、切れ目のない手厚い被害者支援の確立、教育・啓発活動を通じた社会の意識改革と暴力予防など、この問題に社会全体で総合的に取り組むこととしております
内閣府は、地域未来構想２０を示し、コロナ禍だからできる事業、ピンチをチャンスに変える２０施策が紹介されています。 パネルを御覧いただきます。
今回、移住に限ってお話をさせていただいたのですけれども、本年６月の下旬に発表した内閣府の新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査、サンプル数１万１２８人に調査を行ったところ、その中に三大都市圏、東京圏、大阪圏、名古屋圏で行った地方移住への関心という調査項目があります。
本年７月３０日に内閣府が開いた景気動向指数研究会は、２０１２年１２月から始まった景気拡大局面が２０１８年１０月で終了し、後退に転じたと認定しました。安倍政権は、今年初旬まで、景気回復は戦後最長などと言っていましたが、実際の経済は大きく異なりました。しかも、景気後退局面にあった２０１９年１０月、消費税率の１０％への引上げを強行したことで、日本経済はますます冷え込み、大不況を招きました。