都留市議会 2008-06-13 06月13日-01号
さらに、内閣府におかれまして、新たな地方分権改革を進めるという政府の意思決定により、この5月28日には、内閣府に置かれました分権推進委員会より第1次の勧告が出されたところであります。 さらなる秋には第2次勧告、また、来年春には第3次勧告を出した中で、平成21年以降、国会に提出する予定となっていると聞き及んでおります。
さらに、内閣府におかれまして、新たな地方分権改革を進めるという政府の意思決定により、この5月28日には、内閣府に置かれました分権推進委員会より第1次の勧告が出されたところであります。 さらなる秋には第2次勧告、また、来年春には第3次勧告を出した中で、平成21年以降、国会に提出する予定となっていると聞き及んでおります。
山梨県内では、約280法人が設立をしており、そのうち本市においては山梨県認証、内閣府認証合わせて10法人が市内に事務所を設置し、活動をしております。
ご承知のとおり、公立学校施設の防災機能の整備財源は、文部科学省の補助金のほか、内閣府や国土交通省の制度も活用できます。避難場所としての十分機能できる整備の推進を期待いたしまして、次の質問に入ります。 災害緊急情報システムの構築について、お伺いをいたします。
整備財源は、文部科学省補助金のほか、内閣府、国土交通省の制度も活用できます。積極的に進めるべきです。お考えをお伺いいたします。 2番目、補助金の見直しを。 補助金は、公益性・透明性が明確であり、公平性が確保されていることが基本原則です。合併から3年たち、甲斐市においても見直しが必要ではないかと思われます。 そこで、補助金公募制度を新たに導入することを提案いたします。
しかし、内閣府が初めて行ったがん対策に関する世論調査が11月10日に発表されました。この調査によりますと、「がん検診はがんの早期発見・早期治療につながる重要な検査だと思いますか」とのアンケート調査に94.7%の人が肯定しております。しかし、約半数が「今まで受けたことがない」と答えております。
内閣府が12月11日に公表した11月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数は前月比3%低下で、2か月連続で落ち込み、2003年12月以来4年ぶりの低水準になっております。また、山梨県信用保証協会が行った本年上半期の代位弁済も、昨年同期の5割増し、率で全国一になっているなど、勤労者や地方経済の景気回復はおくれております。
また、さらに、政府広報として、テレビ番組や、それから内閣府ホームページでも紹介し、この内部障害者の支援の活動を広げていっているようでございます。こういった機会をぜひチャンスとしてとらえていただきまして、この内部障害者を支える、また理解する活動をぜひ行政としても積極的に行っていただきたいと思います。
このデータは厚生労働省と内閣府の資料でありますが、こういう状況にございます。まさにデンマークの5分の1にすぎません。 国、自治体は保育料・幼稚園費の軽減、子供の医療費の無料化、児童手当の増額及び対象年齢の引き上げなど経済的支援に力を入れ、安心して子育てができる対応が求められております。
それから、もう1つ、ちょっと別な話をしますけれども、内閣府には防災担当というのがあります。内閣の防災担当は何人かの係長と私は話をしました。一番非協力的なのは総務省消防庁だと言うんです。東京都の防災担当は言います。東京都庁へ行って防災担当と話したら、一番非協力的なのは東京消防庁だと。私はこの間県の消防担当へ行きました。あなた、一番非協力的なのは消防だと言われていますよと。
そういう中で8日内閣府が発表した国民生活に関する世論調査によると、日常生活に悩みや不安を感じている人は69.5%で、1981年の調査開始以来、2年連続で過去最高を更新しました。項目別では老後の生活設計に対する不安が53.7%で最多で、政府への要望も医療・年金改革が7割強でトップとなるなど、多くの国民が老後に不安を感じている実態が浮き彫りになっています。
◆10番(小野鈴枝君) 新聞によりますと、今月の11日に内閣府が発表した調査結果では、地方自治体の管理職に占める女性の比率平均が市区町村8.6%、政令指定都市7.7%、都道府県5.1%で、いずれも過去最高になったとする男女共同参画の取り組みに関する調査が公表されました。自治体の課長相当職以上の管理職に関して、原則として、ことし4月時点のデータをまとめたとあります。
この11日に内閣府が日本経済が成長しているかどうかを図る指標となる国内総生産の1月から3月期の改定値を発表したところであります。改定値は、前期比0.8%増となり、年率換算では年率2.4%成長から3.3%成長への修正の発表がありましたけれども、地方においては実感のないところではないでしょうか。 それでは、まず1点目の質問から入ります。
先ごろ発表された内閣府の調査では、生活不安を訴える国民が67.6%と、過去最高となっています。昨年の国内の企業倒産は9,351件で増加傾向にあり、このうち特に中小零細企業が18.3%を占めています。本年4月までに7カ月間連続で増加しています。県内でも5月の企業倒産が11件、負債額が121億3,900万円にも上り、倒産理由は9件が不況型となっています。
05年7月の内閣府の「小売店舗等に関する世論調査」では、「大型店の出店に新たな規制は必要か」の問いに、「必要」が60.4%、「不要」が18.1%との回答となっています。国民は、大型店がもたらす利便性以上に、地域社会の荒廃に目を向け始めています。
関係課の資料によりますと、この計画の認定は内閣府だそうでして、実施の管轄が国土交通省でよく話が通っていなかった、大変交渉に難航したというのを、はっきりこの間の資料で見させていただいたわけですが、市民が疑問に思うのですから、これは関係省庁と交渉過程をきっちり説明をして、そしてこれもこうだと、しかしこんな難しいことをやっているんだということを、議会を初め市民みんなにわかるように、誤解がないように説明すべきではないのかなというふうに
また、2006年の内閣府調査によると、平日に子供と接触する時間がほとんどないとの回答が12.7%で、2004年より5.4ポイント増加しているようであり、特に父親は23.3%になっています。子供が困っていることや悩んでいることを知っていると答えた保護者は7.4%に過ぎず、保護者が子供の悩みに対応できていない状況が浮き彫りになっているように思います。
このため、全国市長会や全国知事会など地方6団体は去る1月16日、全国知事会長であります福岡県知事を本部長とする地方分権改革推進本部を設置したところであり、今後、内閣府に設置される地方分権推進委員会に対し国と地方の役割分担や地方税財源の充実強化、地方共有税構想の実現、国庫補助負担金の廃止など、第2期分権改革に向けた具体的な改革案を積極的に提言していこうとしております。
先般、内閣府が昨年行った女性の意識調査等によりますと、保育、教育費の補助など経済的な支援を求める声が多かったと言われています。 そこで、現在支給されています児童手当は12歳まで、月額1子、2子が5,000円、3子以降は1万円が支給されております。が、最近新聞等の報道によりますと、国においても来年に向けてその額を見直そうと言っています。
次に今年11月、内閣府が発表した65歳以上の高齢者の生活実態に関する意識調査では、独居男性の24.3%が近所付き合いがないとし、独居男性の16.9%が心配ごとの相談相手がいないなど、独り暮らしの高齢男性は孤立している実態が浮かび上がっています。今後、高齢化がさらに進み、単身高齢世帯の増加が予測される中で、孤独死を予防する地域の見守り施策の一層の強化が求められます、とありました。
一つの例として、文科省や内閣府の調査によると、現在の学校教育に4割前後の保護者が不満があるとしており、満足している保護者は1割強にすぎないとなっております。