624件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

都留市議会 2008-06-13 06月13日-01号

さらに、内閣府におかれまして、新たな地方分権改革を進めるという政府意思決定により、この5月28日には、内閣府に置かれました分権推進委員会より第1次の勧告が出されたところであります。 さらなる秋には第2次勧告、また、来年春には第3次勧告を出した中で、平成21年以降、国会に提出する予定となっていると聞き及んでおります。 

甲斐市議会 2007-12-14 12月14日-02号

整備財源は、文部科学省補助金のほか、内閣、国土交通省制度も活用できます。積極的に進めるべきです。お考えをお伺いいたします。 2番目、補助金見直しを。 補助金は、公益性透明性が明確であり、公平性が確保されていることが基本原則です。合併から3年たち、甲斐市においても見直しが必要ではないかと思われます。 そこで、補助金公募制度を新たに導入することを提案いたします。

甲府市議会 2007-12-01 平成19年12月定例会(第5号) 本文

内閣府が12月11日に公表した11月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数前月比3%低下で、2か月連続で落ち込み、2003年12月以来4年ぶりの低水準になっております。また、山梨信用保証協会が行った本年上半期の代位弁済も、昨年同期の5割増し、率で全国一になっているなど、勤労者地方経済景気回復はおくれております。  

甲府市議会 2007-12-01 平成19年12月定例会(第3号) 本文

また、さらに、政府広報として、テレビ番組や、それから内閣府ホームページでも紹介し、この内部障害者支援活動を広げていっているようでございます。こういった機会をぜひチャンスとしてとらえていただきまして、この内部障害者を支える、また理解する活動をぜひ行政としても積極的に行っていただきたいと思います。  

上野原市議会 2007-09-21 09月21日-02号

それから、もう1つ、ちょっと別な話をしますけれども、内閣府には防災担当というのがあります。内閣防災担当は何人かの係長と私は話をしました。一番非協力的なのは総務省消防庁だと言うんです。東京都の防災担当は言います。東京都庁へ行って防災担当と話したら、一番非協力的なのは東京消防庁だと。私はこの間県の消防担当へ行きました。あなた、一番非協力的なのは消防だと言われていますよと。

山梨市議会 2007-09-14 09月14日-03号

そういう中で8日内閣府が発表した国民生活に関する世論調査によると、日常生活悩みや不安を感じている人は69.5%で、1981年の調査開始以来、2年連続で過去最高を更新しました。項目別では老後生活設計に対する不安が53.7%で最多で、政府への要望も医療年金改革が7割強でトップとなるなど、多くの国民老後に不安を感じている実態浮き彫りになっています。 

山梨市議会 2007-09-13 09月13日-02号

◆10番(小野鈴枝君) 新聞によりますと、今月の11日に内閣府が発表した調査結果では、地方自治体管理職に占める女性比率平均市区町村8.6%、政令指定都市7.7%、都道府県5.1%で、いずれも過去最高になったとする男女共同参画の取り組みに関する調査が公表されました。自治体課長相当職以上の管理職に関して、原則として、ことし4月時点のデータをまとめたとあります。

都留市議会 2007-06-21 06月21日-02号

この11日に内閣府日本経済成長しているかどうかを図る指標となる国内総生産の1月から3月期の改定値を発表したところであります。改定値は、前期比0.8%増となり、年率換算では年率2.4%成長から3.3%成長への修正の発表がありましたけれども、地方においては実感のないところではないでしょうか。 それでは、まず1点目の質問から入ります。 

山梨市議会 2007-06-21 06月21日-03号

先ごろ発表された内閣府調査では、生活不安を訴える国民が67.6%と、過去最高となっています。昨年の国内企業倒産は9,351件で増加傾向にあり、このうち特に中小零細企業が18.3%を占めています。本年4月までに7カ月間連続増加しています。県内でも5月の企業倒産が11件、負債額が121億3,900万円にも上り、倒産理由は9件が不況型となっています。

山梨市議会 2007-03-15 03月15日-03号

関係課資料によりますと、この計画の認定は内閣府だそうでして、実施の管轄が国土交通省でよく話が通っていなかった、大変交渉に難航したというのを、はっきりこの間の資料で見させていただいたわけですが、市民が疑問に思うのですから、これは関係省庁交渉過程をきっちり説明をして、そしてこれもこうだと、しかしこんな難しいことをやっているんだということを、議会を初め市民みんなにわかるように、誤解がないように説明すべきではないのかなというふうに

都留市議会 2007-03-08 03月08日-02号

また、2006年の内閣府調査によると、平日に子供と接触する時間がほとんどないとの回答が12.7%で、2004年より5.4ポイント増加しているようであり、特に父親は23.3%になっています。子供が困っていることや悩んでいることを知っていると答えた保護者は7.4%に過ぎず、保護者子供悩みに対応できていない状況浮き彫りになっているように思います。 

都留市議会 2007-03-02 03月02日-01号

このため、全国市長会全国知事会など地方6団体は去る1月16日、全国知事会長であります福岡県知事本部長とする地方分権改革推進本部を設置したところであり、今後、内閣府に設置される地方分権推進委員会に対し国と地方役割分担地方税財源充実強化地方共有税構想の実現、国庫補助負担金の廃止など、第2期分権改革に向けた具体的な改革案を積極的に提言していこうとしております。 

韮崎市議会 2006-12-18 12月18日-02号

先般、内閣府が昨年行った女性意識調査等によりますと、保育教育費補助など経済的な支援を求める声が多かったと言われています。 そこで、現在支給されています児童手当は12歳まで、月額1子、2子が5,000円、3子以降は1万円が支給されております。が、最近新聞等の報道によりますと、国においても来年に向けてその額を見直そうと言っています。

中央市議会 2006-12-14 12月14日-02号

次に今年11月、内閣府が発表した65歳以上の高齢者生活実態に関する意識調査では、独居男性の24.3%が近所付き合いがないとし、独居男性の16.9%が心配ごと相談相手がいないなど、独り暮らしの高齢男性は孤立している実態が浮かび上がっています。今後、高齢化がさらに進み、単身高齢世帯増加が予測される中で、孤独死を予防する地域の見守り施策の一層の強化が求められます、とありました。