546件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大月市議会 2020-09-12 09月12日-代表質問・一般質問-02号

このため、議員ご指摘のとおり、8月29日に内閣令和2年度税制改正要望で、減税の引き上げ方針が盛り込まれ、国や自治体に納める法人関係税から約3割の減額と、特例措置として3割が控除されておりますところを6割に引き上げ、全体で約9割とし、企業税負担寄附額の約1割となるよう、年末の税制改正に向け取りまとめをしているところであります。 

富士吉田市議会 2020-06-18 06月18日-02号

次に、2点目の分散避難についてでありますが、感染症が収束しない中における災害時の避難の対応につきましては、内閣から技術的助言が示されております。この中では、危険な場所にいる人は速やかに避難することが原則であるとされており、その場合には必ずしも行政が準備した避難所だけではなく、安全な親戚、知人宅避難することも推奨されております。

都留市議会 2020-03-23 03月23日-03号

その「単独型居住プロジェクト」における検証では、市内への経済効果及び行政収入を試算したところ、年間約2億円程度が見込まれる状況にあり、今後の展開について非常に期待できる事業であり、地方創生を掲げる内閣及び国土交通省からも高い評価を頂いており、全国に先駆けこの事業に取り組んだ、堀内市長姿勢は、高く評価できるものであります。 

甲府市議会 2020-03-19 令和2年予算特別委員会-2 本文 開催日: 2020-03-19

内閣が3月9日に発表した、2019年10月から12月期国内生産GDP改定値は、物価変動を除いた実質前期比1.8%減、年率換算で7.1%減。これは新型コロナウイルスの影響が出る前の数値です。前回の消費税率引き上げ直後に当たる2014年4月から6月期以来の下げ幅となり、消費税率10%への引き上げ後の景気悪化が明らかになりました。  

韮崎市議会 2020-03-18 03月18日-05号

今回の改正でございますが、内閣令にもございますとおり、災害、その他緊急、やむを得ない場合として、内閣総理大臣が定める場合に該当し、保育の提供がなされない日数がひと月当たり5日を超えることとございますので、今回のコロナウイルス関係に伴いまして、規則のほうも改正いたしますが、今ご説明いたしました災害、その他ということを想定いたしております。 以上です。 ○議長宮川文憲君) 小林議員

山梨市議会 2020-03-13 03月13日-04号

政策効果の測定に重要な関連を持つ情報統計等のデータを活用したEBPMの推進は、政策有効性を高め、行政への信頼確保に資するものとして、内閣ではEBPMを推進するべく、様々な取組を進めております。このことは、国の大きな問題だけではなく、地方自治にも非常に重要かつ有効な手法だと私は考えます。 そこで、本市EBPMに対するご見解をお伺いいたします。

韮崎市議会 2020-03-10 03月10日-03号

内閣SDGsに関する自治体取組状況を調査したところ、「非常に関心がある」「関心がある」は58.4%となっています。自治体職員におけるSDGs認知度は66%でした。近年、「SDGs」という4文字が登場してきたため、自治体の多くに「何か新しく取り組もう」という思考が見られますが、既に実施している事業SDGsそのものと考えます。先ずは、そのことを認識することが大切ではないでしょうか。 

甲州市議会 2020-03-06 03月06日-03号

内閣として、このうち危険区域災害弱者をリストアップし、災害時の避難につなげる方針が打ち出されたとの報道が先月ございました。本市において、今後の個別計画策定に向け、危険区域災害弱者支援強化をどのように取り組まれていくのか、お伺いいたします。 ○議長中村勝彦君) 総務課長芦沢尊彦君。 ◎総務課長芦沢尊彦君) 議員の質問にお答えいたします。 

甲斐市議会 2020-03-03 03月03日-02号

内閣では情報共有を支援するため、昨年度、災害情報集約支援チームを立ち上げ、令和元年から本格運用を始めております。これは内閣防災科学研究所で構成されており、このシステムが実際の災害対策に利用されているとのことです。今後、自治体への運用導入が期待されるシステムであり、導入のメリットとしましては、数多くの自治体が共通のシステム情報共有をすることが可能になることであると考えております。

甲府市議会 2020-03-01 令和2年3月定例会(第2号) 本文

長期避難となった場合に、避難所生活環境整備等内閣通知のとおりの運営の態勢をとる準備はできていたのでしょうか。  昨年の令和元年東日本台風で千曲川の決壊・越水による大きな被害を受けた長野長野長沼地区は、内閣地区防災計画モデル地区に選ばれるなど、以前から住民の防災意識の高い地域でした。日ごろからの防災意識の高さが人的被害を最小限にしました。

甲府市議会 2020-03-01 令和2年3月定例会(第1号) 本文

人材育成につきましては、「提案参加型方式」による研修等の実施や人材マネジメント部会等外部機関への参加のほか、新たに内閣への研修派遣を行い、地方分権時代多様化・複雑化する行政ニーズに対応できるよう職員能力開発を図るとともに、健康管理対策労務管理対策による働き方改革を進め、職員の健康と安全の確保に努める中で、中核市・甲府にふさわしい意識姿勢を兼ね備えた職員を育成し、私が先頭に立ち、職員と共に