175件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

甲府市議会 2019-03-20 平成31年予算特別委員会-2 本文 2019.03.20

内閣が3月7日に発表した1月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が前月比2.7ポイント低下の97.9となり、3カ月連続で悪化し、2013年6月以来の低水準となりました。  内閣は基調判断を足踏みから下方への局面変化に下方修正し、景気が後退局面に入った可能性があると見ています。  国民生活は実質家計消費も実質賃金も低迷しています。

甲府市議会 2019-03-13 平成31年予算特別委員会 本文 2019.03.13

次に、今後の市税収入の推移につきましては、内閣の中長期の経済財政に関する試算などの経済指標や総務省地方財政計画においても、全体として景気は回復基調としていますが、最新の景気動向指数によりますと、下方への局面変化を示すとされておりますことなどとともに、海外経済の動向など予断を許さない要素もあると考えております。  

甲府市議会 2019-03-01 平成31年3月定例会(第6号) 本文

内閣が3月7日に発表した1月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が前月比2.7ポイント低下の97.9となり、3カ月連続で悪化し、2013年6月以来の低水準となりました。内閣は基調判断を足踏みから下方への局面変化に下方修正し、景気が後退局面に入った可能性があると見ています。  国民生活は実質家計消費も実質賃金も低迷しています。

甲府市議会 2018-12-13 平成30年民生文教委員会 本文 2018.12.13

次に、2の根拠法令につきましては、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第3条第1項及び第3項と、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第3条第2項及び第4項の規定に基づき内閣総理大臣文部科学大臣及び厚生労働大臣が定める施設設備及び運営に関する基準平成26年内閣文部科学省厚生労働省告示第2号)であります。  

甲府市議会 2018-09-11 平成30年経済建設委員会 本文 2018.09.11

また、これに伴い、山梨県地域再生計画も改定され、7月10日に内閣より公示されました。  本市といたしましては、本社機能の誘致や既存企業の拡充を促進することにより、若者に関心の高いオフィス系の仕事の確保や企業の転出の防止等を図るため、対象施設などに係る固定資産税の3年間の税制優遇措置を講ずる、本条例を制定するものであります。  次に、条例の概要について御説明をさせていただきます。

都留市議会 2018-06-20 平成30年  6月 総務産業建設常任委員会-06月20日−01号

地域交流拠点につきましては、内閣が示しました「生涯活躍のまち」構想に関する手引きの中で、その施設の必要性が示されまして、それを受けまして、平成28年3月に本市の事業計画においても、その必要性を謳っております。また、事業全体には、民の力をフルに活用するということを、基本姿勢としております。  

都留市議会 2018-06-18 平成30年  6月 定例会-06月18日−02号

生涯活躍のまちに関する地方公共団体の意向等を把握するため、内閣において実施いたしました生涯活躍のまちに関する意向等調査結果によりますと、平成29年10月1日時点で、生涯活躍のまちに関する取り組みの推進意向がある地方公共団体は245団体となっており、このうち既に取り組みを開始しているのは114団体となっております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 天野議員

甲斐市議会 2018-06-15 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月15日−02号

山梨県緑化センター跡地活用については、県から本市への活用打診があり、財政難であるところ、地域の要望等も考慮し、官民連携による整備運用を検討するため、昨年度に内閣補助金を活用し、山梨県緑化センター跡地を活用した施設及び緑地整備運営事業のPFI導入可能性調査を約2,000万円の委託金で株式会社日本総合研究所にて実施いたしました。その結果を踏まえてお伺いをさせていただきます。  

山梨市議会 2018-03-15 平成30年  3月 定例会-03月15日−04号

昨年の6月定例会での質問の答弁では、内閣が作成した地区防災計画ガイドラインをもとに、より地域性に特化した防災計画をつくっていただくための基本版となるマニュアルを策定、配布し、地区防災計画策定につなげていくとの答弁でありました。  その後、本市での地区防災計画策定に向けての進捗状況はどのようになっているのか。  

甲府市議会 2017-12-15 平成29年総務委員会 本文 2017.12.15

内閣が発表したことしの7月から9月期の国内総生産(GDP)では、約6割を占める個人消費は実質で前期比0.5%減と、7四半期ぶりの落ち込みとなりました。既に国民所得は20年前の水準に落ち込み、勤労者世帯の年収はピーク時から平均100万円も減っております。このようなときに公務員給与の引き下げは、さらなる民間給与の引き下げを招き消費不況を一層深刻にするばかりであります。

甲斐市議会 2017-12-14 平成29年 12月 定例会(第4回)-12月14日−05号

何でかというと、これも内閣のホームページを見たんですけれども、必要性をやはり余り感じていないという方が、ほとんどの方でありまして、あとはよくわからないですとか、そういった方が非常に多かったということであります。  そこで、引き続き再質問させていただきます。  市長答弁に各種申請手続などがとありますが、各種申請項目にはどのようなものがあるのか重複する内容になりますがお伺いいたします。

甲斐市議会 2017-12-12 平成29年 12月 定例会(第4回)-12月12日−03号

PFI導入の具体的な検討につきましては、内閣の民間資金等活用事業調査費補助金を活用いたしまして、山梨県緑化センター跡地の活用方法について、事業運営の手法の選択肢の一つとしてPFI導入の可能性を調査しているところでございます。  以上です。 ○議長(小浦宗光君) 松井豊君。

甲府市議会 2017-12-01 平成29年12月定例会(第5号) 本文

内閣が発表したことし4月から9月期の国内総生産GDPでは、GDPの約6割を占める個人消費、民間最終消費支出は、実質で前期比0.5%の減の落ち込みになりました。既に国民所得は20年前の水準に落ち込み、勤労者世帯の年収はピーク時から平均で100万円も減っております。このようなときの公務員手当の引き下げは更なる民間の引き下げを招き、消費不況を一層深刻にするばかりです。

大月市議会 2017-11-29 平成29年 12月定例会(第4回)-11月29日−議案上程・説明・付託−01号

また、不登校児童生徒の居場所づくりのため、旧強瀬小学校特別活動施設である通称「やまゆり館」を、市内の民間教育支援施設であるフリースクールと連携をし、教育支援センターとして整備するため、内閣地方創生拠点整備交付金を申請し、今月の7日にこの交付金が採択をされました。現在は、改築の設計が完了し、工事発注の手続に入るところで、本年度末までに工事が完了する予定であります。  

甲府市議会 2017-09-22 平成28年度決算審査特別委員会 本文 2017.09.22

後に、今度、甲府市遊亀公園附属動物園の運営に関します民間の資金の活力を検討していくということの中で、国の内閣補助金を、3月補正予算で1,900万円余りいただいたところでございます。ですので、平成28年度中の執行がそんな関係で不可能ということがありましたので、1,900万円余りにつきましては、平成29年度に繰り越させていただいたところでございます。 ◯原田委員長 山田委員。