甲州市議会 2014-09-08 09月08日-03号
学校の統廃合については、児童・生徒数の減少により、学習環境など教育水準の維持が困難になることへの対応などの観点により、国において公立義務教育諸学校の学校規模及び教職員配置の適正化に関する検討会がありまして、現在検討が進められております。
学校の統廃合については、児童・生徒数の減少により、学習環境など教育水準の維持が困難になることへの対応などの観点により、国において公立義務教育諸学校の学校規模及び教職員配置の適正化に関する検討会がありまして、現在検討が進められております。
小学校においてはそうなんですけれども、設置面積も大きく管理が大変ということで小学校の場合、わかりますけれども、公立の保育園、東保育園も一部芝生化になっております。建設中のところも含めてですね、保育園のほうはどのような考え方で臨むのかお尋ねをいたします。 ○議長(有泉庸一郎君) 答弁を求めます。 小林福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(小林修君) お答えいたします。
現在、市では独自に少子化対策につながる子育て支援として、子ども医療費無料化の小学校6年生までの年齢拡大や保育料の負担軽減措置、公立保育所の整備、ファミリーサポートセンター事業や特別保育事業、また小・中学校においては、就学援助制度の継続実施、市単独の各種補助制度等に積極的に取り組んでおります。
今年度は「はぐくみプラン」が公立小中学校全学年において導入され、より行き届いた教育を行うことができています。 子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。しかし、教育予算について、GDPに占める教育費の割合は、OECD加盟国(30カ国)の中で日本は最下位となっています。
ご承知のとおり、この中で郡内地区は医師の数、医療従事者の数が国中地区より非常に乏しい状況がございますが、他の病院と役割分担を果たし、各公立病院がお互いに不足している医療機能を補完し合いながら、地域の医療ニーズに応えている状況にあるかと思います。
人口減で子供たちの数も急激に減っていることも確かですが、今後は私立保育園の運営も厳しいものとなるでしょうが、公立保育園が私立保育園の経営自体を圧迫することのなく、地域の意向や保護者のニーズに合わせた運営をしていくことが望ましいのではないでしょうか。 上野原の子ども・子育て会議の人員の中には公立保育園の先生が入っております。
公立学校は平成14年より完全5日制になりました。この12年の間に5日制となったことで学校は大きく変化をしました。それまで週5.5日で行ってきた教育活動を5日間で実施するため、夏休み、冬休みといった長期休業を大幅に短縮し、授業時間の確保を最優先することとなりました。さらに、3年前からは小学校低学年で週2時間、中学年で1時間授業時間がふえました。
◎教育総務課長(薬袋和幸君) 4項1目公立学校施設災害復旧費でありますが、384万3千円を追加したものです。 内容は、2月の豪雪による災害の普及工事で、市川小学校の渡り廊下の屋根に隣接する体育間からの落雪があり、破損してしまったことによる復旧工事で、192万円。また、市川南小学校南分校の屋根の一部破損と、樋の破損の復旧工事で192万3千円を追加したものです。
昨年に続き、国立、公立、私立の全ての小中学校を対象にした全員参加方式で、全国3万校あまりの約224万人が算数・数学と国語の2教科のテストを受けました。 今回から、市町村教育委員会が学校別結果を公表することや、都道府県教育委員会が市町村教育委員会の同意を得て、市町村別や学校別の結果を公表することが可能とされました。平均点などの数値のみの公表は行わず、分析や今後の改善策を示す。
現在、市内では公立保育園が7園、私立保育園6園が運営を行っております。 平成26年度の新規入園募集につきましては、昨年の11月13日から12月13日までを受付期間とし、行ってまいりました。その結果、4月の園児数は公立保育園定員525人に対し427人、私立保育園定員505人に対し437人となっております。 閉園する保育園につきましては、昨年、相談を受け、認識しております。
63: ◯内藤委員 平均在院日数については、12.幾つ台というような1つの指標になっておりまして、他の公立病院は本当にその辺徹底して医療器具はつけたままでも出ていただくというようなことが公然とやられております。
次に、4目保育所費につきましては90ページ、91ページにまたがりますが、一般職員給与費、公立保育所費であります。1節報酬につきましては、公立保育所の保育士、栄養士及び調理員等嘱託職員報酬であります。2節給料から4節共済費につきましては、職員46名分の給与費であります。11節需用費につきましては、公立保育所の賄い材料及び光熱水費等であります。
全国の公立学校での自然エネルギーの活用が進んでいる状況下にあります。市の方針はどうでしょうか。 ○副議長(田中英明君) 橋本学校教育課長。 ◎学校教育課長(橋本茂治君) 太陽光発電につきましては、学校の施設設備の面で再三出ている普通教室へのエアコンの設置とも関連をいたしますので、財政サイドとの協議を進めながら、長期計画に沿って順次取り組んでいく予定となってございます。
全国的に見ましても、約3,200の公立図書館のうち、約390の図書館、約12%程度が導入をしているようでございます。 ただ、メリットもありますけれども、デメリットもありまして、指定管理者制度を導入した後に直営に戻したという自治体もあると聞いております。このような制度の導入につきましては、今後の課題と考えております。
公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律が平成25年12月4日に公布され、平成26年4月1日から施行されること等に伴い、甲府市市立高等学校授業料、入学料及び入学審査料条例の一部を改正するものであります。
公立高校の全国制覇は夢のまた夢でありまして、サッカーの世界は今、非常にハイレベルになっております。そういった中で、当市にとって歴史背景のあるものであるからこそ、このサッカーの像があるという捉え方をしておりますけれども、むしろ、そういった時代が移り変わるということを半世紀もたつ現在の中で、いまだにそのサッカーの「球児の像」に執着することに関しては、私は納得できないところがあります。
昨年の9月議会の答弁では、県内他市の多くが民間保育園と共存をしており、公立より人気があり、また財政面においても大変有利であると、こういうことです。民間はスピードを求めるわけでございます。関係地区との合意形成並びに計画地の決定、用地の確保等、今後の方向性についてお伺いをいたします。 ○副議長(西野賢一君) 横内市長。
今回は、大きな改正が行われまして、市町村教育委員会においては当該市町村における公立学校全体の結果について、それぞれの判断において実施要領に定める配慮事項に留意した上で公表することが可能であると示されました。この場合個々の学校名を明らかにした公表を行うことについては、その教育上の影響などを踏まえ、必要性について慎重に判断することとされております。
◎町長(久保眞一君) 読書通帳の導入で読書意欲を高める取り組みをについてでありますが、読書通帳は、子どもの読書活動の推進を図ることを目的に、全国で下関市立中央図書館など数市町の公立図書館で導入されており、児童の図書館利用の増加、読書意欲向上などの効果があったと報道されています。
次に、議案第30号「甲府市市立高等学校授業料、入学料及び入学審査料条例の一部を改正する条例制定について」は、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部改正に伴い、市立高等学校の授業料の徴収に係る所要の改正を行う等のための一部改正であります。