富士河口湖町議会 2020-09-23 09月23日-03号
--------------------------------------- △議案第96号 財産の取得について(公立学校情報機器共同調達) ○議長(梶原義美君) 日程第36、議案第96号 財産の取得について(公立学校情報機器共同調達)を議題といたします。 朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。 総務課長、相澤一憲君。
--------------------------------------- △議案第96号 財産の取得について(公立学校情報機器共同調達) ○議長(梶原義美君) 日程第36、議案第96号 財産の取得について(公立学校情報機器共同調達)を議題といたします。 朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。 総務課長、相澤一憲君。
審査につきましては、福祉推進課長から、歳出では人事異動に伴う特別会計繰出金の減額について、次に子育て支援課長からは、歳入では国庫補助金として保育対策総合支援事業補助金、また小立財産区繰入金、歳出では小立保育所駐車場用地借り上げ料、保育対策環境改善事業補助金について、次に学校教育課長からは、歳入では国庫補助金として公立学校情報機器整備事業費補助金及び県支出金として部活動指導員任用事業補助金等、また歳出
1つは公立保育所の保育を民間で代替し、保育士の雇用を減らすための小規模保育所認定こども園等の民間保育士施設の新設支援です。平成28年より順次増加し、令和2年2月現在は5施設で約85人の児童が利用しております。令和2年4月、令和2年度には新規17人の定員の施設を開設し、約100人を民間保育施設にて保育することになります。 2つ目は、保育支援者補助員の配置支援です。
14款国庫支出金、2項国庫補助金、目5教育費国庫補助金、節5公立学校施設整備費補助金、補正前の額に4,031万円を追加し、補正後の額を5億6,812万2,000円とするもので、先ほど、繰越明許費補正で説明させていただいた町立学校10校への情報ネットワーク環境施設整備に係る補助金で、補助率は事業費の2分の1となっております。 20ページ、21ページをお開きください。
南都留地区公立小中学校長会、会長、小佐野雄也。 南都留地区公立小中学校教頭会、会長、小幡浩。 山梨県教職員組合南都留支部、執行委員長、野澤今日太。 紹介議員、中野貴民、外川満。 富士河口湖町議会議長、堀内昭登殿。 請願趣旨。 請願事項。 1、計画的な教職員定数改善をすすめるとともに、少人数学級の推進を図ること。
また、知事の公約にある公立の小・中学校25人学級の検討も始まっておりますが、教室の不足に対する県の対応等、町の課題や要望等を伝えるため、積極的に連携を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(堀内昭登君) 再質問ありますか。 15番、三浦康夫君。 ◆15番(三浦康夫君) 今の答弁、非常に当町の現状をあらわしているんじゃないかと思います。
節5公立学校施設整備費補助金1,073万9,000円につきましては、船津小学校増改築工事に伴う国庫補助金の交付決定を受け、追加するものです。この追加につきましては、補助単価、平米単価が増額になったことから増額になるものでございます。 14ページ、15ページをお開きください。
◆9番(山下利夫君) 平成29年度に公立学校で起きた山梨県内のいじめの認知件数が、過去最多を更新したと、昨年10月、県の教育委員会が発表しました。県教育委員会がこの件数の増加について、いじめにつながる可能性のある初期の段階からの現状把握を進めたことによるものではあるが、認知件数がふえていることは看過はできないとの趣旨のコメントをしていることは、そのとおりだと思います。
現在、国会では臨時国会が開会中ですが、ことしの猛暑で必要性が高まった学校施設へのエアコン設置については、学校の緊急安全確保対策として1,081億円が確保され、このうち熱中症対策として、公立小・中学校などの普通教室全てにエアコンを設置するため822億円が充てられました。対象は未設置の約17万教室となっています。
秋の臨時国会において、公立学校の空調設備整備費を含む補正予算が成立し、補助金及び補正予算債の概要が見えてきたことから、今定例会に上程しました補正予算案に実施設計の予算を計上いたしました。
南都留地区公立小中学校長会、会長、白井明彦。 南都留地区公立小中学校教頭会、会長、村松俊一。 山梨県教職員組合南都留支部、執行委員長、野澤今日太。 紹介議員、外川満、小佐野快。 富士河口湖町議会議長、井出總一殿。 請願趣旨。 請願事項。 1、計画的な教職員定数改善を推進するとともに、少人数学級の推進を図ること。
町内公立8保育所の入所人数は、4月1日現在で、それぞれ平成27年は666人、28年は704人、29年は773人と、就労状況の変化と国・県の保育料無償化事業等の影響により著しい増加を見せており、平成30年度の現時点での入所予定は802人と、さらに増加をしています。 それでは、質問の内容に入ります。 まず、育休明けの家庭の児童についてお答えいたします。
議員の指摘しているとおり、全国的に公立小・中学校の給食費の無料化の動きは小規模自治体を中心に、少しずつふえておりますことは認識しております。少子高齢化や人口減少に悩む自治体が子育て環境を充実させ、移住者をふやそうという施策の一つとして実施しているものとみられます。
直近で公表されたのが平成26年度子供の学習費調査結果というものがあるんですけれども、これで見ますと、家庭で年間に学校へ支払う費用というのが公立の小学校で全学年平均、給食費も含めて年間約10万2,000円。中学生では16万7,000円となっています。
南都留地区公立小中学校長会、会長、野木忠一、山梨県都留市桂町796の1。 南都留地区公立小中学校教頭会、会長、小林進、山梨県南都留郡忍野村忍草1514。 山梨県教職員組合南都留支部、執行委員長、深澤隆仁、山梨県富士吉田市下吉田886。 紹介議員、倉沢鶴義、外川満。 富士河口湖町議会議長、梶原武殿。 請願趣旨。 請願事項。 1、少人数学級を推進すること。
現在、町にあります保育所、認定こども園には、公立・私立含めまして未満児がおよそ230人、3歳以上児が700人ほど入所しておりますが、個性なのかおくれなのか、あるいは障害なのかというのは、判断が大変難しいところであります。しかし、明らかにと思える児童については保育士の加配、補助員をつけたりしていますが、その職員の数も年々増加の一途をたどっております。
公立小学校ですと年間約32万円、公立中学校で約48万円と、こういう数字が出ています。教育費への公費補助をふやしていくことが、この点からも、この調査からも求められているというふうに思います。
南都留地区公立小中学校長会、会長、三井惠司。 南都留地区公立小中学校教頭会、会長、渡邊久幸。 山梨県教職員組合南都留支部、執行委員長、深澤隆仁。 紹介議員、井出正広、小佐野快、外川満。 富士河口湖町議会議長、梶原武殿。 請願趣旨。 請願事項。 1、少人数学級を推進すること。具体的学級規模は、OECD諸国並みのゆたかな教育環境を整備するため30人以下学級とすること。
山梨県立美術館に限らず、公立施設同士の作品の貸し借りの際は、特に借用料は無償であり、発生しません。ただ、他館の作品を借用する際、借用、返却に係る輸送費、それと展示作業、これは美術品取扱専門業者に業務委託し、専用車両で移動することが必須であります。その費用や保険費用、広報活動に係る費用などを加えればより多くの費用がかかるというように聞いております。
◎福祉推進課長(松浦信幸君) 船津保育所建設に当たり補助金が交付されない理由についてということですが、以前は公立保育所に対しても国から運営費負担金、それから施設整備費補助金という制度がありましたが、10年ぐらい前に国により全て交付税措置ということになりました。これにより公立保育所に対しては目に見える形での負担金、補助金という制度はなくなりました。