甲府市議会 2001-03-01 平成13年３月定例会（第１号） 本文
林業の振興につきましては、水源林としての森林公益機能の保全に努め、集中豪雨災害による一般民有林の崩壊地復旧と危険地の予防治山事業を実施し、市民の財産と生命を守るとともに、市民にとって貴重な森林資源の保護を行ってまいります。
林業の振興につきましては、水源林としての森林公益機能の保全に努め、集中豪雨災害による一般民有林の崩壊地復旧と危険地の予防治山事業を実施し、市民の財産と生命を守るとともに、市民にとって貴重な森林資源の保護を行ってまいります。
しかしながら、検討段階の情報を公にすることの公益性を考慮しても、なお機関内部及びその相互間の意思決定に対しまして著しい支障を及ぼすと認められる場合も考えられ、その場合には、同条各号において不開示とするものであります。 また、文書ごとの開示基準につきましては、情報公開制度の適正かつ円滑な運用に資するため、情報公開審査会の意見も聞く中で現在作成中であります。
市町村か公益法人が運営主体となり、必要な経費は国から２分の１、県から４分の１が補助されます。利用者の対象に関しては、これまで雇用労働者に限定されていましたが、２００１年度からは専業主婦や自営業者などにも広げられます。
森林が木材の供給という経済的な側面のほかに、水源涵養や土砂流出防止、保健・休養、野性の鳥獣保護、大気保全など、公益的機能を持つことはここ10数年来繰り返し強調されてきたところであります。しかし、その重要性とは裏腹に森林の荒廃は年々進んでいるのが現状であります。
公益上必要な建築物の建築の用に供する目的で行うこのような医療施設でございましても、当然災害のおそれのある工事につきましては防災工事を万全に行うよう、許可した山梨県の担当課の方にも協議を申し入れるとともに、当然、ご指摘の災害防止工事の徹底を図るよう施工主に対しまして指導をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（小俣義之君） 国田議員、よろしいでしょうか。
先ほど申し上げました跡地利用計画に関しても、公益施設等の建設を望む声が昨今多く聞かれるようになりました。財政逼迫という側面を抱えてもなお生活、文化及び福祉の向上を目指した公益施設の建設は不可欠であります。例として申し上げますと、図書館や美術館を併設した文化ホールや、子供からお年寄りまで市民が集う場所としての交流施設などが上げられると思います。
北部山岳地域の振興策につきましては、新甲府市総合計画に位置づけられ、北部山岳地域は、水源涵養や環境保全等の公益的機能はもとより、貴重な動植物の生息地域であるとともに、豊かな自然環境を基盤に観光資源としての役割を果たしているところでありますが、社会経済情勢の変化に伴い、農林業により生活基盤を維持してきたこの地域は、住民の高齢化と過疎化の波が押し寄せるとともに、荒川ダムの建設により、地域住民の生活環境が
そこで、本市の状況でありますが、新病院の建設が城山東地区に変更されたことに伴い、土丸尾地区を病院用地から公共公益事業用地に変更する旨の確認書が、平成10年８月28日に取り交わされ、関係２村、恩賜林組合が了承した経緯があるのであります。これは、合意議事録によって土丸尾地区8.7ヘクタールの利用目的は、病院関連用地に限定されていたが、公共公益事業であれば了とすることが確認されたものであります。
地域住民や団体の活動を補助、奨励し、政策目標を達成する手段の１つとして、公益上必要とされる補助金や助成金につきましては、甲府市補助金等交付規則に基づき支出を行っております。補助金等は、まず予算編成を行う時点で補助団体の活動、補助対象とすべき事業の計画などを、これまでの実績や活動状況とあわせて検討し、本市の行政施策の推進に適合したものを予算化しているところであります。
◎総務課長（小松常信君） 第５条で、公益または……ちょっと待ってください。済みません。この別表の中に市内の公共的団体に使用する場合は使用料を徴収しないと、そういう中で適用しております。 以上です。 ○議長（清水清君） 清水正雄君。
次に、荒廃農地の再活用につきましては、農業生産活動を維持し、国土の保全、水源涵養など公益的、多面的機能を発揮する施設として、今年度新たにスタートした中山間地域への直接払い制度の活用、農地の流動化、作業受委託等々を推進して荒廃農地の解消に努めてまいる所存であります。 次に、ごみ対策についてのお伺いであります。
一方、コスト割れに伴う林業離れ、高齢化による労働力の減少により山林の荒廃化が進み、木材自給率は20％を割り込んでいる状況にあり、森林整備の停滞による公益的機能への影響が懸念されております。
例えば佐賀市では、中心市街地の真ん中に再開発事業に合わせて交流センターを設置し、不足する公益施設として計画がされております。これは、本市での位置づけで言いますと、閉店したトポスと同様のロケーションにあります。
林業の振興につきましては、林道の開設など基盤整備事業を進めるとともに、森林の持つ水源涵養機能を十分に発揮させ、流量調節、流水浄化、砂防などの森林公益機能の保全を目指し、造林、保育事業や市有林、民有林の治山事業をはじめ、市民にとって貴重な森林資源の保護を行ってまいります。
大阪府箕面市は、自分の能力を社会のために生かしたいと考えている市民の欲求を、事業執行過程における参加と協働として生かす有効なまちづくりをさまざまな分野で非営利の、しかも公益的な活動をしている市民団体に対してサポートをしたり、事業をゆだねたり、さらには政策提言を受けるなど、市民活動団体に対する支援策の制度的保障を行い、市民参画を図るための具体的なルールやシステムを規定した非営利公益市民活動促進条例箕面版
従来の自治会等の陳情、要望等は現在も自治振興課で受け付けており、設置した市民の提案を推進する課では勝俣議員の御発言のとおり、あくまでも公共、公益的なまちづくりについての提案、提言としております。 次に、市民の提案を推進する施策についてであります。
甲府市における北部山岳地域は、市域面積の６３％に及ぶ森林のほとんどを有し、水資源涵養や環境保全等の公益的機能はもとより、豊かな自然環境を基盤に秩父多摩国立公園を形成する観光資源としての役割を果たしています。
次に、公益的機能の見地から、樹木の持つ水源涵養能力を活かした森林づくりや保全を強化するとともに、自然に親しむ動植物公園として、そのあり方について検討をしてまいります。 また、環境に優しいまちづくりを推進するため、リサイクル社会の構築や環境の保全対策として新エネルギー融資制度を創設するとともに、上・下水道事業の一層の整備により、基礎的な社会資本の充実に取り組んでまいります。
林業の振興につきましては、水源林としての流量調節、流水浄化、砂防などの森林公益機能の保全をめざし、造林、保育事業や市有林、民有林の治山事業をはじめ、林道の開設など基盤整備事業を行ってまいります。
この改正は、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により、ボランティア活動を初めとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的とするものであります。特定非営利活動促進法が平成10年12月１日に施行され、これに基づき地方税法の一部改正に伴い所要の改正をしたものであります。 以上で説明を終わります。