甲斐市議会 2021-02-17 03月02日－01号
「甲斐市消防委員会条例の一部改正の件」につきましては、一般財団法人山梨県消防協会役員の任期を公益財団法人日本消防協会役員の任期と同一とするため、本市の消防委員会委員の任期について、所要の改正を行うものであります。 「甲斐市立保育所条例の一部改正の件」につきましては、甲斐市立双葉西保育園の園舎の新築に伴い、所要の改正を行うものであります。
「甲斐市消防委員会条例の一部改正の件」につきましては、一般財団法人山梨県消防協会役員の任期を公益財団法人日本消防協会役員の任期と同一とするため、本市の消防委員会委員の任期について、所要の改正を行うものであります。 「甲斐市立保育所条例の一部改正の件」につきましては、甲斐市立双葉西保育園の園舎の新築に伴い、所要の改正を行うものであります。
山梨県では、森林・林業・木材産業が目指す将来像を描いた上で、森林の公益的機能の強化と林業の成長産業化の推進を２本の柱とし、取組の基本方針と施策の展開方向を示したやまなし森林整備・林業成長産業化推進プランを令和２年３月に策定し、公表しております。
地区拠点候補地は、身近な生活に密着した公共公益施設や商業施設などの都市機能を誘導する地区として選定されており、本市では塩崎駅周辺が候補地として挙げられております。
内閣府が承認する公益財団法人どうぶつ基金には、殺処分ゼロを目指し、全国の協力病院により、飼い主のいない猫の無料不妊手術チケットを申請できる仕組みがあります。個人の方、ボランティア団体などの方からの申請に加えて行政枠があり、自治体が登録し、チケット申請が可能です。
256: ◯坂本委員 緑が丘スポーツ公園は防災公園として、市民の皆さんには本当に重要な拠点となりますので、対策のほうよろしくお願いしたいと思いますし、また、過日、公益財団法人甲府市スポーツ協会から要望書が提出されましたので、それもまた十分に加味していただきたいんですが、その中に、落雷を防いでほしいという、今度新しいことが出てきましたので、その対策についても、また
法人市民税では、公益法人等で４０件の２００万円。その他、市長が特に認めたものとしまして、ＮＰＯ法人等になりますが、４２件、２０３万７，３００円。軽自動車税につきましては、身体障がい者に係る減免が６７２件、５９３万１，０００円です。公益のために直接使用する軽自動車が１５件、１１万３，８００円。生活保護を受ける方が所有し、かつ使用する軽自動車の減免が５件、２万４，９００円。
220: ◯植田委員 昨日の今定例会本会議でも、今後のＴＮＲ活動など、様々な形のところで市民の皆さんからも、やはりこの甲府市猫の不妊・去勢手術費補助金が助かっているという部分もあったり、また公益財団法人どうぶつ基金の行政枠という助成制度があっても使えることもありがたいというようなこともあったので、今回は補正予算の話ですから、これで了解いたしました。
２として、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材利用の促進、その他の森林整備の促進に関する施策に充てることとなっております。 当市での令和２年度の実施状況としましては、先ほどの１の森林整備に関する施策としまして、森林所有者に対して山林の状況や管理方法についての意向調査を実施し、調査結果に基づいた管理を積極的に実施していくところでございます。
本事業は、地元間伐材を活用した「業務用名札ケース」に、地元で搬出された竹や剪定枝を使った塗り炭を塗布し、本市の伝統的地場産品であります甲斐絹のネクタイ生地で制作したストラップを合わせるという「木材利用の促進」、「森林の有する公益的機能に関する普及啓発」に加え「地場産業の振興・活用」を図るというものであり、ほかにはない都留市から生まれた新たな製品として発信してまいりたいと考えております。
134: ◯輿石委員 すみません、資料を見ると、公益財団法人水道技術研究センターが出しているのは、平成２９年度ですけれども、甲府市は漏水率が１３．４４％で、人口２０万人くらいの都市の平均が４．７４％ということですから、かなり甲府市は漏水率が高いと思って、質問させてもらっているんですけれども、漏水率という言い方はないんですか。
あと、毎年のように公益財団法人甲府市スポーツ協会がスポーツ施設の改善を要望していますが、なかなかできていない。この辺は年次計画も立てられて、これはこういうふうにしますよというのを活用されて、甲府市スポーツ協会の皆さんにも言っておいたほうがいいというふうに私は思います。
森林は、木材や林産物の生産だけではなく、国土の保全、水源涵養、地球温暖化防止、自然生活環境の保全など公益的また多面的な機能を有しており、森林の適正な維持管理は社会的な問題であり、課題となっております。
今後は、公益性、必要性、有効性、代替性、政策性などの要素について個別に評価を行い、今後の社会情勢などを踏まえ、施設の有効な利活用を検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（川島秀夫君） 尾形幸召君。 ◆１４番（尾形幸召君） ただいま答弁いただきました感想は、ご意見は後で述べさせていただきます。 次に、旧平和中学校についてはいかがでしょうか。
任意接種であり、平成25年6月以降、国の通知により、ワクチンの積極的な接種勧奨が差し控えられているため、現在、学校での対応は行っておりませんが、公益財団法人がん研究振興財団が作成した冊子を中学2年生に配布し、正しい知識の啓発に活用するとともに、保護者や児童・生徒からの個別の相談には擁護教諭が応じております。 ○議長（宮川文憲君） これより中島美弥子議員の再質問を許します。 中島美弥子議員。
公益財団法人日本体育施設協会が示す「屋外体育施設の建設指針」によりますと、恒常的な風の強さは考慮する必要があるものの、一般的には太陽光への配慮から南北方向が望ましいとされております。 市営総合運動場内の施設配置は、今後事業者からの提案を受け決定されますが、限られた用地の有効活用策、太陽の動き、風向きなどを総合的に考慮することになると考えております。
また、森林が有する公益的機能が十分に発揮できるよう、市有林及び民有林の保育に取り組むとともに、間伐などの森林整備を進めてまいりました。 さらに、第４回「山の日」記念全国大会を開催し、山の都甲府の魅力を市内外に発信することで、交流人口の増加を図ってまいりました。
指定管理に出されている施設は、福祉施設、保養施設、医療施設、観光施設、レジャー施設など様々な分野に及び、指定管理者も株式会社が一番多く、社会福祉法人、公益法人などが受けています。 そこで、改めて公の施設とはどういうものなのかを振り返ってみました。公の施設は、市民の福祉を増進する目的を持ってその利用に供するため設けられる施設とされています。これは地方自治法244条１項に定められています。
改正の概要としましては、建築基準法第６０条の２の２に、居住環境向上用途誘導地区に関する規制が追加されるとともに、ただし書に、学校や駅舎などの公益上必要な建築物で特定行政庁が許可したものについては適用除外とする規定が設けられたことにより、その許可申請に係る手数料の追加及びその他所要の改正を行うものであります。 詳細につきましては、新旧対照表により御説明いたします。
今後は、本市の森林経営管理の方向性を示すための方針づくりを進めるため、関係各課の職員を構成員として庁内に設置した横断的な専門班において、森林の公益性や経済性等を研究する中、災害発生のリスクや地域の実情等を加味し、「都留市国土強靭化計画」との整合性を図りながら、持続可能な林業政策の方向性を示していきたいと考えております。
また、先頃は、子どもの運動遊びの取組が公益財団法人笹川スポーツ財団のスポーツ白書２０２０に掲載され、注目を集める報道となりました。自治体が率先してプレイリーダーを養成する取組は大変先駆的であり、これまで御尽力されてきた職員の皆様にも敬意を表するところでございます。