甲府市議会 2019-09-24 平成30年度決算審査特別委員会 本文 開催日: 2019-09-24
それから、公契約条例です。これは結構全国的に言われていますし、賃金労働条件、この共通な課題で甲府市の契約でもその内容が、労働安全性も含めていろいろ検討されていますから、今後は公契約条例、他の先進都市にも学びながら考えていく必要があるかと思います。 それから、甲府市の契約です。障がい者の就労施設からの物品調達も少しずつふえているかと思います。
それから、公契約条例です。これは結構全国的に言われていますし、賃金労働条件、この共通な課題で甲府市の契約でもその内容が、労働安全性も含めていろいろ検討されていますから、今後は公契約条例、他の先進都市にも学びながら考えていく必要があるかと思います。 それから、甲府市の契約です。障がい者の就労施設からの物品調達も少しずつふえているかと思います。
54: ◯山田委員 最後ですけれども、ぜひ評価対象として障がい者の雇用率、それから公契約条例というのは甲府市ではまだないですけれども、それに準じて労働安全衛生なり賃金なり、そういうことも評価対象にして、ぜひ市民のためにしっかりしたいい仕事をしていただくようにお願いしたいと思います。
公務・公共サービスを担う労働者の労働条件を改善するために、公契約条例の制定が求められています。公契約条例とは、公共事業や業務委託を受注する企業に対し、一定水準以上の賃金を支払うことを義務づけ、自治体が発注する公共事業や業務委託、物品購入などの際に、発注先の労働者の適正な賃金や労働条件を確保して、公共事業や住民サービスの質の確保・向上を図ることを目的としたものです。
それから、これだけ多い業務委託で働いている方々の中にも対応をする公契約条例という言葉もあるわけですが、直接それを結んでいなくても、労働安全なり賃金なりということの法定遵守ということと同時に、この障がい者雇用率ということも、やっぱりそれらの方々に、上下水道局として２％でも、民間でいうと２％の法定雇用率ですから、そういったところの、道義的にもリードしていただければありがたいと思いますが、その辺いかがですか
そこで、契約課にお聞きをしたいんですけれども、私ども民間委託先の労働条件等についての問題意識を持つ中で、公契約条例、我が市でも制定したらいかがかということを提案してきたところですが、平成２８年度、この条例化ということについて研究、検討等はされましたでしょうか。
日本共産党は、格差と貧困をただす経済民主主義の改革として４つの改革、税金の集め方、使い方、働き方、産業構造の改革を提案、国政でその実現に力を尽くすとともに、地方では市民負担の軽減、社会保障の充実、若者や子育て支援、子どもの貧困問題などに本格的に取り組むこと、県内でも広がる非正規雇用の拡大や雇用破壊、長時間労働、ブラックバイトの横行などをなくす、公契約条例の制定、基幹産業にふさわしい農林業振興や中小企業支援
それから、公契約条例です。
今後はぜひですね、賃金とか労務単価の公平性、透明性を高めるためにもぜひ、公契約条例の検討に入っていただければいいかなと思います。どうもありがとうございました。
契約の関係で、これからずっと質問するつもりでいますけれども、時間が短いですから、公契約条例について甲府市はこの間、特に平成２６年度中はどのように検討されてきましたか。
１つは公契約条例の制定であります。私が話を聞いた建設業者によりますと、公共工事を含む建設業では、下請がさらに下請を使うという重層構造の中で、上をはねられてというのは業者さんたちの表現ですけれども、そういう中で生活するのがやっとの賃金だという事態になっているというお話を聞きました。
それから全国的に難しい、難しいと言われながらも、ぽつんぽつんじゃないですけれども、かなり出てきたのが公契約条例の関係ですよね。品質の確保、それだけじゃなくて安全衛生上の問題、それから下請の皆さんにおける賃金の保障等々、結構地域的には高く評価されていますが、いろいろクリアする問題も多いかと思います。
さらに、公契約条例の制定、住宅リフォーム助成制度、中小企業振興条例制定などを求めてまいりました。 そこで、質問です。 市長は、所信表明で、商工業振興指針策定に触れまして、本会議での我が党の代表質問への答弁で、産業部長さん、商工業振興指針はこれまで４回の協議会が開かれ、自然エネルギーの活用も指針の見直しに当たり考慮すべき項目として協議されていることを明らかにいたしました。
次に、公契約条例制定についてです。 公契約は、公の機関である国や自治体が公共事業や業務委託を発注する際に、受託する事業者との間で結ぶ契約で、契約の際に、人間らしく働くことのできる労働条件を確保するための条項を自治体が定めるのが公契約条例です。
平成２３年３月甲府市議会定例会陳情審議結果 ┌────┬─────────────┬────┬────┬────┬────┐ │陳情番号│ 件 名 │付 託│議決月日│結 果│付 託│ │ │ │委員会 │ │ │定例会 │ ├────┼─────────────┼────┼────┼────┼────┤ │22－ 1号│公契約条例制定
たしか甲府市でもこういった意見書を出したと思いますが、公契約条例といった傾向の流れが強まっていると思います。それについてどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。
月甲府市議会定例会陳情審議結果 ┌────┬─────────────┬────┬─────┬──────┬────┐ │陳情番号│ 件 名 ｜付 託│議決月日 ｜ 結 果 │付 託│ │ │ ｜委員会 │ │ │定例会 │ ├────┼─────────────┼────┼─────┼──────┼────┤ ｜22－ 1号｜公契約条例制定
月甲府市議会定例会陳情審議結果 ┌────┬─────────────┬────┬─────┬──────┬────┐ │陳情番号│ 件 名 ｜付 託│議決月日 ｜ 結 果 │付 託│ │ │ ｜委員会 │ │ │定例会 │ ├────┼─────────────┼────┼─────┼──────┼────┤ │22－ 1号｜公契約条例制定
同時に、公契約条例の動きがありまして、公共工事の質の確保と、それから、それに携わる労働者の処遇というんですか、それもやっぱり確保する必要がある。
次に、公契約条例についてお伺いします。 この間、総務省による地方財政の締めつけ、総人件費の削減、定数管理の強化と、集中改革プランなどにより正規職員が削減され、長時間過密労働も深刻化してきました。一方で、民間委託や指定管理者制度の導入、非正規労働者の大量任用などが進められ、公共サービスを担う労働者の労働条件が悪化し、いわゆる官製ワーキングプアと呼ばれる事態が広がっています。
もう一点、下請の企業を守るという意味から、近年公契約というようなことが言われてまして、市町村単位で公契約条例というようなものも提携しているところもあると思います。