16件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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甲州市議会 2021-06-18 06月18日-03号

このため、現在の財務状況を分析し、将来の財源資産構成要素に置き換えるため、経営戦略見直しに着手をいたしまして、改修及び資本的支出計画優先順位を整理するとともに、内部留保金公営企業活用のほか、市中の金融機関からの借入れなども視野資金計画を立ててまいります。 以上でございます。 ○議長丸山国一君) 日向 正君。

甲州市議会 2021-03-08 03月08日-03号

また、施設改修等資本的支出につきましては、経営戦略見直しを進めまして、経常利益、積立てのほか、公営企業活用視野資金計画を立ててまいります。 ポストコロナにおいて、ぶどうの丘に活気とにぎわいを取り戻せるよう、これまでの取組成果を生かしながら職員一丸となって努力してまいります。 以上でございます。 ○議長丸山国一君) 飯島孝也君。

甲府市議会 2020-09-14 令和元年度決算審査特別委員会 本文 開催日: 2020-09-14

将来負担比率につきましては、一般会計等が将来負担すべき債務、これには公営企業会計、一部事務組合地方公社等公債費などに係る債務も含みますが、これらの債務標準財政規模に対する割合を示すものであり、令和年度決算数値は、公営企業等繰入見込額などの将来負担額減少するとともに、中道北小学校の移転に伴うJR東海からの補償費公共施設整備事業等基金に積み立てたことにより、充当可能基金増加したことなどから

山梨市議会 2020-08-27 08月27日-01号

将来負担比率は、地方債現在高の減少と、公営企業等繰入れ見込額等減少及び充当可能な基金などの増加により、前年度より1.3ポイント改善し、117.1%となりました。 令和年度決算における財政健全化判断比率は、全てが基準をクリアしており、健全性が保たれていると考えております。 今後は、扶助費をはじめとする社会保障費の増大と既発債元利償還金増加など、財政状況を圧迫する様々な要因が想定されます。

市川三郷町議会 2020-03-03 03月03日-01号

3点目、一般会計から他会計地方債元金償還に充てる繰り出し金は、県に提出する将来負担比率計算シート公営企業等繰入見込額に当たり、本町においては上水道事業1,851万6千円、簡易水道9億9,388万円、公共下水道事業65億2,313万1千円、農業集落排水事業2億5,243万2千円、戸別浄化槽整備推進事業1,763万1千円、温泉事業1億1,859万7千円、国民健康保険直診107万9千円の各特別会計

甲州市議会 2017-09-08 09月08日-03号

将来負担比率につきましては、一般会計地方債現在高や職員退職手当負担見込み額総額下水道事業簡易水道事業などの公営企業現在高に対する一般会計からの繰入見込み額、一部事務組合等関係団体の借入金に対する負担見込み額など、一般会計が将来負担する見込み総額が、蓄えております基金地方債償還に対して地方交付税措置される歳入見込み額、算定に当たって認められた特定財源などを差し引いた上で、標準財政規模

甲州市議会 2015-12-02 12月02日-01号

具体的には実施方針の中に盛り込んでいくこととなりますが、投資資金回収期間も考慮しますと、公営企業等の償還期間等も踏まえての検討では20年程度となると考えております。 次に、運営権対価見積もり方法についてでございます。 PFI法第20条では、公共施設等管理者実施方針に従い、運営権を設定された民間事業者から費用の徴収ができる旨が規定されております。

甲府市議会 2015-09-11 平成27年経済建設委員会 本文 開催日: 2015-09-11

規模市場冷蔵施設改修も今、行われていますし、それももちろん公営企業を使っているわけですから、この公営企業の中でも注記にあるように、基本的には一般会計繰入金地方交付税措置もあるわけです。ぜひその辺のところを余り杓子定規ではなくて、一定の配慮をしていただければと思います。  

甲府市議会 2013-03-18 平成25年予算特別委員会 本文 開催日: 2013-03-18

あと、レベニュー債ですけれども、昨年の段階では平成25年度から公営企業解禁というような話でたしかあったんですけれども、政権がかわったからか、そこが今ないと。第三セクターとかそういうところでは今も利用ができます。  私がこれを取り上げたのは、今の起債がこのまま借りられるかどうかわからないですよね。

甲州市議会 2007-03-09 03月09日-03号

これは、議員ご指摘のように、平成19年度から21年度までの間の措置でございまして、地方公共団体が既に借り入れを行っている普通会計債及び公営企業、上水道下水道、地下鉄、病院工業用水道等でございますが、このうち5%以上の高い金利の地方債対象に、その市町村の該当する幾つかの状況市町村合併状況あるいは財政力公債費状況公営企業資本費等状況等基準にして繰上償還ができるものでございます。 

都留市議会 2000-06-09 06月09日-01号

今回の専決補正は、公営企業許可決定に伴う減額分一般会計繰入金で補てんするものであり、歳入予算のみの補正でございます。 63ページをお願いいたします。 第1款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金につきましては、起債減額分財源補てんといたしまして 2,990万円を追加し、予算額を 4,428万 3,000円としたものでございます。 

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