甲州市議会 2020-11-27 11月27日－01号
議案第83号については、本年10月の人事院勧告による一般職国家公務員の給与改定及び県人事委員会の県職員の給与等に関する勧告の内容に鑑み、市職員に支給する期末手当の年間支給月数を改定するため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第84号について説明いたします。
議案第83号については、本年10月の人事院勧告による一般職国家公務員の給与改定及び県人事委員会の県職員の給与等に関する勧告の内容に鑑み、市職員に支給する期末手当の年間支給月数を改定するため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第84号について説明いたします。
このような不祥事が二度と起こらないよう、全職員に公務員としての倫理観の確立と綱紀粛正の徹底、そして、再発防止のため「公金等取扱い適正化計画」を策定し、市役所全体で公金管理体制の強化に努め、市政に対する信頼回復に向けて全力で取り組んでおりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。 本当にご迷惑をおかけいたしました。 次に、「新型コロナウイルス感染症について」であります。
総務課では、公務員倫理研修の内容やインターンの受入れ、防犯灯の管理について。 政策秘書課では、移住相談の内容や空き家バンク、ふるさとまちづくり基金の使い道について。 建設産業部所管、産業振興課では、農業次世代人材投資資金交付事業の目的や体験農園の利用者の減少、商工会への補助金の減少について。
昨年度、国から地方公務員等によるマイナンバーカードの取得を推進するという方針が示されておりまして、中央市の職員２３９名中２３３名、職員で９７．５％がマイナンバーカードを取得申請したところでございます。また、山梨県庁にも出向きまして、中央市在住の職員にマイナンバーカードの取得の出張申請も行ったところでございます。
326: ◯植田委員 卒業生の中には、ここを卒業してもちろん商業系のスキルをつけたんですけれども、首都圏で公務員になられたり、またそこで、卒業生の中で特化されるかもしれませんけれども、優秀な公務員のエリートコースに乗っかったなど、いろんな方がいらっしゃってすごい学校だなと思っています。
その内容といたしましては、市長講話から始まりまして、社会人としての在り方、また健康管理と安全衛生、あと公務員倫理、情報セキュリティ、あと地方自治の仕組みというようなところを、その４月３日、一日の中で新採用職員に研修を行っております。
富士吉田市公平委員会委員の選任でありまして、委員の羽田明弘氏が、令和２年７月４日をもって任期満了となりますので、引き続き、富士吉田市中曽根一丁目３番14号、羽田明弘氏を選任いたしたく、地方公務員法第９条の２第２項の規定により、議会の同意を求めるものであります。 よろしく御審議の上、同意くださいますようお願いを申し上げます。 ○議長（横山勇志君） 質疑はありませんか。
また、公務員支給対象者については７月から申請の受付を行う予定であるとの答弁がありました。 次に、学校が休業となった４月以降の、学童クラブの受入れ体制について伺いたいとの問いに対し、学校休業中は、家庭内保育などの協力をいただき、保育人数は通常時の２割程度であった。
◆１０番（金丸寛君） お答えにならないと、立腹されているようなんですが、現にそういった話も聞いておりますので、そういったものを、例えば公務員の方がその役を担っていたということになると、非常に公務員法といいますか、選挙には公務員の方は関与できないというのが皆さん周知の事実でございます。そういったことがもしまかり通るようなことがあったとしたら、選挙そのものが公明正大に行われるような選挙ではないと。
議案第40号 甲斐市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正の件につきましては、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行により、令和２年度から導入された会計年度任用職員が服務の宣誓を行うことができるよう、所要の改正を行う内容でありました。質疑はありませんでした。 審査の結果は、討論はなく、採決の結果、異議なしで原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
161: ◯藤原委員 明日から、山梨県も含めてですけど、県外への移動ができるようになってきて、そろそろ本市でも中心市街地についても活性化してもらわないとと思う中で、我々も含めて公務員が全然中心市街地に出てこないみたいな話を聞くんですよ。
まず、改正が必要となった経緯についてですが、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令、昭和３１年政令第３３５号は、非常勤消防団員や消防作業に従事した者等に対する損害補償の額や内容等を定めており、具体的な内容については、一般職の職員の給与に関する法律、昭和２５年法律第９５号に規定されている俸給月額や一般職の地方公務員の補償制度等を参考に定められております。
国の働き方改革のつながりの中で重要な一部分として、本年４月１日の地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に向け、各地方公共団体において、臨時・非常勤職員の会計年度任用職員制度の導入などに移行されましたが、何がどのように示されたのか、２点についてお伺いをいたします。 １点目としまして、以前の臨時・非常勤職員の制度と今年度示された会計年度任用職員制度の処遇の違いについてお伺いいたします。
議案第40号 甲斐市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正の件につきましては、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正を行うものであります。 議案第41号 甲斐市の市長等の給与等に関する条例の一部改正の件につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ、市長、副市長及び教育長の給与について所要の改正を行うものであります。
まず、条例制定の件では、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、関係条例の一部改正を行うためのものでありました。 次に、峡南広域行政組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例中改正の件は、職員の夏季休暇について、山梨県および関連する一部事務組合との付与日数の標準化を図るため改正を行うものでありました。
これは、地方公務員法第22条の２第１項第２号に掲げる会計年度任用職員について、公務災害補償等に係る補償基礎額の規定を整備する必要があることから、所要の改正を行ったものであります。 次に、専決第２号「大月市税条例等の一部を改正する条例」であります。
回中央市議会定例会１．議事日程（第５号） 令和２年３月２５日 午前１０時００分開議 於議場 日程第１ 発言取消しの件 日程第２ 議案第１号 専決処分の承認を求める件（中央市自転車等の放置防止に関する条例中改正の件） 日程第３ 議案第２号 地方公務員
会計年度任用職員は、一般職の地方公務員とされることで、地方公務員法で指定されています公務上の義務や規律、人事評価が適用されます。労働条件で、正規の職員との格差を残したまま義務や規律、処罰だけは正職員並みというのは大きな問題だと思います。安上がりの人事政策としか思えません。
公務員人生の集大成となる教育長というすばらしい職位、貴重な経験の機会をいただきました保坂市長には、感謝しております。 終わりに、甲斐市と甲斐市議会のますますのご発展と皆様方のご健勝、ご活躍をご祈念申し上げまして、私のお礼の挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。
山梨市公平委員会委員の山下哲司委員は、令和２年５月19日をもって任期満了となるため、その後任として、山梨市牧丘町倉科281番地、岡博久を選任したいので、地方公務員法第９条の２第２項の規定により、議会の同意を求めるものであります。 議案第46号、議案第47号、議案第48号は、固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件であります。