甲府市議会 2021-03-08 令和３年総務委員会 本文 開催日: 2021-03-08
そういった中で、私どもといたしましては、職員の服務規律の確保であったり、公務員倫理の意識向上ということで、これまでも文書で綱紀の保持粛正といったことを、職員に周知徹底を図ってまいりました。
そういった中で、私どもといたしましては、職員の服務規律の確保であったり、公務員倫理の意識向上ということで、これまでも文書で綱紀の保持粛正といったことを、職員に周知徹底を図ってまいりました。
次に条例の一部改正案２件について、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正は、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定の取り扱いに準じて、会計年度任用職員の期末手当の支給割合を改正するものでありました。 後期高齢者医療に関する条例の一部改正は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部が改正されたことに伴い、新型コロナウイルス感染症の定義を改正するものでありました。
各種選挙の執行の際、職員に対しては地方公務員法及び公職選挙法などの法令を遵守し、常に公務員としての自覚を持って行動するよう注意喚起をしております。重大な違反行為があれば警察の捜査対象にもなると思われますが、事実、根拠もない行為に対して事実確認をすることは不可能であり、報告等もございません。 ○副議長（金丸幸司君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 10番、金丸寛君。
職員の公務上または通勤上の災害補償の手続に当たりましては、地方公務員災害補償法の規定に基づき、被災職員の状況等を把握し、適切に補償手続が行えるよう、被災職員等に対し、支援・助言するとともに、市に対して認定請求書が提出された場合には、所属長の証明と任命権者の意見を付し、地方公務員災害補償基金山梨県支部に提出をしております。
これは、地方公務員法等の改正により、人事評価を導入し、任用等の基礎とするため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第６号「大月市長等の給与の減額に関する条例中改正の件」についてであります。 これは、本市の財政状況等を考慮し、市長及び教育長等の給与を減額するため、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第９号 専決処分については、一般職の国家公務員の給与改定等に鑑み、組合職員の給与改定を行うに当たり、条例の一部改正を行うものであるが、議会を招集するいとまがないため、専決処分をしたものでありました。 次に、議案第10号 各会計別決算の認定については、一般会計をはじめ、４つの特別会計の審査を行いました。
この条例は、人事院勧告、山梨県人事委員会勧告による国家公務員及び山梨県内の地方公務員の給与改定等の状況に鑑み条例を改正する必要があるため、条例を制定するものでございます。 次に、議案第６号は、上野原市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
韮崎市公平委員会委員に次の者を選任したいので、地方公務員法第9条の2第2項の規定により、議会の同意を求めるものであります。 住所、韮崎市穂坂町三ツ澤2242番地、氏名、名取源文、生年月日、昭和26年3月1日。 韮崎市公平委員会委員、大柴恵子氏の任期が令和2年12月24日満了となりますので、その後任者の選任について議会の同意を得る必要がありますので、この案件を提出するものであります。
３、公務員である市職員の選挙関与はどこまで許されるのか伺いたいと思います。 ４、市民から選管へ選挙参加の呼びかけの広報車を出してほしい旨、そう伝えたところ、市担当者からは、予算もないし、その必要性はないと言われ、結局、広報車の件は実現しなかったんではないかと聞きますが、その事実はあったかどうかお尋ねいたします。
まず公務員が１か月取るところから始めたいと前向きなコメントをいただいたところです。 （１）甲斐市での育休制度利用状況はどうか。男性職員の取得はどうか。 （２）まず、市の職員から率先して取得してはどうか。 （３）日本の育休制度は、ユニセフでも先進国中最も高い評価を受けていると聞いています。しかし、なぜ利用されないのか。職場の雰囲気などが妨げになっているなどの指摘もありますが、どう考えるか伺います。
地方公務員育児休業法等で定められております勤務パターンが複数あり、確かに複雑な制度でございます。これらの制度を職員が安心して利用できるよう、周知啓発に努めてまいりますとともに、引き続き管理職も含めまして、職場全体で理解を深め、また取る方も、また職場の理解も得られやすい環境づくりを図ってまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長（浅川裕康君） 小林恵理子議員。
次に、正規職員の採用ができない場合の方策として、例えばゼネコンのＯＢの方とか、土木や建築職の公務員ＯＢの方などをアドバイザーとして依頼するなど、そうした制度を導入することも一つの方策と考えますが、いかがでしょうか。 土木工事や学校建設工事などは減少傾向ですが、計画から設計、工事管理など専門の技術職員がいなければ設計会社任せになり、チェック機能が働かない。
富士河口湖町公平委員会委員に下記の者を選任したいので、地方公務員法第９条の２第２項の規定により、議会の同意を求める。 令和２年12月15日提出。 富士河口湖町長、渡辺喜久男。 選任する者の住所、氏名等。 住所、富士河口湖町小立869番地。氏名、古屋賢一。生年月日、昭和30年１月20日。 以上、朗読終わります。 ○議長（中野貴民君） 提案理由の説明を求めます。 町長、渡辺喜久男君。
育児休業につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律や山梨市の育児休業等に関する条例に規定されており、男女を問わず、３歳未満の子を養育するために取得できる休業制度であります。 平成30年度の地方公務員男性の育児休業の取得率は5.6％となっており、男性職員の育児休業の取得率は決して高くないと認識しております。
◆１４番議員（一瀬正君） 国のほうの指示か知りませんけれど、やはり公務員の給与というのは、一般の国民給与に大きな影響を与えているわけです。
西村康稔経済再生担当大臣は、本年１０月に全国知事会の会長さんたちに対して、地方公務員が率先して年末年始休暇の分散取得に取り組むようにと呼びかけたと報道されております。甲府市役所の職員の皆さんにまとまった休暇を取得していただくということは当然のことでありますけれども、一方で、やはり師走というのは多くの中小企業の皆さんが資金繰りなどに苦労をされます。
次に、議案第１３８号「甲府市職員給与条例等の一部を改正する条例制定について」は、一般職の国家公務員の給与改定等に鑑み、職員の給与を改定するための一部改正であります。
人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定等に伴い、韮崎市職員の期末手当の額について国等に準じて所要の措置を講ずるため、この条例案を提出するものであります。 内容につきましては、秘書人事課長よりご説明申し上げます。 ○議長（浅川裕康君） 樋口秘書人事課長。 ◎秘書人事課長（樋口治元君） 議案第86号 韮崎市職員給与条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明申し上げます。
この条例改正につきましては、本年の国家公務員の給与に関する人事院勧告、並びに山梨県職員の給与等に関する県人事委員会の勧告に鑑みまして、本市職員の給与につきましても、国・県の内容に準じた改定を行うこととしたものでございます。 お手元の給与改定の概要を御覧ください。 今回の職員の給与の改定内容につきまして御説明申し上げます。
この条例改正につきましては、本年の国家公務員の給与に関する人事院勧告、並びに山梨県職員の給与等に関する山梨県人事委員会の勧告に鑑みまして、本市学校職員の給与につきましても、国・県の内容に準じた改定を行うこととしたものでございます。 なお、学校職員とは、甲府商業高等学校及び甲府商科専門学校の教育職員であります。 お手元の給与改定の概要を御覧ください。