甲斐市議会 2016-03-04 03月04日－03号
平成22年度の国からの公共投資臨時交付金の獲得額は実に９億7,000万円と、県下13市ではトップであり、長野・静岡の隣県の同規模市より多く、中核都市並みの交付を受け、竜王小学校、竜王北小学校体育館、双葉体育館などは、そのほとんどを国からの交付金で賄っております。 また、創甲斐教育を初めとした教育施策には、県下トップクラスの学校教育支援員や外国人講師を配置し、大きく力を入れております。
平成22年度の国からの公共投資臨時交付金の獲得額は実に９億7,000万円と、県下13市ではトップであり、長野・静岡の隣県の同規模市より多く、中核都市並みの交付を受け、竜王小学校、竜王北小学校体育館、双葉体育館などは、そのほとんどを国からの交付金で賄っております。 また、創甲斐教育を初めとした教育施策には、県下トップクラスの学校教育支援員や外国人講師を配置し、大きく力を入れております。
一方、国庫支出金は、安心安全な学校づくり交付金、地域活力基盤創造交付金及び公共投資臨時交付金などの終了で28.5％の減額、地方債は16％の減額となりました。
中山間地域の活性化の取り組みについてということでございますが、ご質問の中にありました竜王・赤坂地区活性化事業として取り組んでおります赤坂トマトの栽培、これにつきましては農山漁村活性化プロジェクト支援交付金、これと地域活性化公共投資臨時交付金、これを活用しております。
その後、21年３月に市政は江口市政に引き継がれ、早々医療のプロ、江口市長のアンテナでいち早く手を挙げ、医療施設耐震化交付金約５億3,072万円、地域活性化・公共投資臨時交付金約４億7,765万円、地域再生臨時交付金３億5,000万円、この３交付金合計約13億5,837万円余の交付決定がされたことでございます。厳しい財政環境の中での交付金は、建設促進に大きな推進力となったところでございます。
インフラ事業といたしましては、これまで町内幹線道路は部分舗装の状態でしたが、国の公共投資臨時交付金を活用して全面補修をさせていただきました。今後とも年次計画を立てながら効果的な事業を実施することが重要であると考えております。 自治体の憲法ともいわれる富士河口湖町自治基本条例の制定につきましては、私の公約でありながら取り組みがおくれたことは大変申しわけなく思っております。
歳入内訳では、景気低迷を受け、市税は前年度比0.5％の減額となり、国庫支出金はまちづくり交付金、地域活性化・経済危機対策臨時交付金及び公共投資臨時交付金などの終了で7.4％の減額、地方債は合併特例債対象事業が減少したことなどにより3.5％減額となりました。 一方、地方交付税は、合併特例債償還開始などによる公債費の増及び基準財政需要額への特例加算により7.0％増額となりました。
本件の審査に当たりましては、委員からは、作業工程が非常に厳しい中、医療施設耐震化臨時特例交付金や地域活性化・公共投資臨時交付金が有効期限とされる年度内完成を心配する意見や、万一、完成がおくれた場合に補助金の取り扱いはどうなるのかという意見が出ました。 これに対し当局からは、何としても工程どおり期限内完成を目指し、努力していきたいとのことでしたが、当委員会としても十分協力したいと考えております。
◆１０番（有泉庸一郎君） 赤坂トマトもブランド化に向けていろいろ取り組みをされているご答弁でしたけれども、この赤坂トマトは、市長の肝いりで地域活性化公共投資臨時交付金並びに農山漁村活性化のプロジェクト支援交付金等で市の負担が余りなくて今の施設ができて、今取り組まれているわけですが、今後これをぜひまた今施設には非常に費用がかかると思うんですよね。
病院対策課については、地域活性化・公共投資臨時交付金の交付が平成23年度一括交付となったため、平成22年度の財源更正が必要となったため、病院費の9,022万3,000円の減額が主な補正であります。
本市におきましても、国の対象事業例を参考として地域活性化・経済危機対策臨時交付金、地域活性化・公共投資臨時交付金を活用し、地域温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現などの懸案であった事業に取り組んできました。 その結果、小中学校の耐震化は、22年度へ繰り越しとなった屋内運動場の耐震補強工事を含めると100％完了となります。
昨年度、国では緊急経済対策の一環として、地方公共団体が国の施策と歩調を合わせ、地域における公共投資を円滑にできるよう公共投資臨時交付金等が制度化されたところであります。
この間、少子高齢化の進展、リーマンショックによる経済の冷え込み、政権交代など、社会経済情勢の急激な変動がありましたが、卓越したリーダーシップを遺憾なく発揮し、経済危機対策臨時交付金や公共投資臨時交付金などを有効に活用し、市政全般にわたりさまざまな進展が見られました。
次に、１３目農林水産業費国庫補助金、１節農林水産業費補助金は、地域活性化・公共投資臨時交付金が主なものであります。 次に、３項の国庫委託金でありますが、これは国からの事務代行費に対する委託金であります。 次に、第１４款県支出金でありますが、予算現額に対しまして５億８，０３４万円ほどの減収となっております。これは県補助対象事業費の翌年度への繰り越しが主な要因であります。
これは、耐震化されていない施設を公共投資臨時交付金ですとか、経済危機対策臨時交付金等を活用して一気に耐震化を図るもので、大いに評価するものでございます。 ご承知のように学校体育館は、社会体育にも開放され、市民スポーツの推進に大きな役割を果たしているところであります。 そこで、今回の体育館整備計画についてお伺いいたします。
今回の繰越明許費につきましては、そのほとんどが国におきまして平成21年度補正予算で創設をされました地域活性化としての公共投資臨時交付金事業などであります。 第２款総務費、第１項総務管理費、事業名地上デジタル放送共聴施設等整備事業ほか、ここに記載されております28事業の翌年度繰越合計額は43億4,718万1,753円でございまして、そのうち一般財源は２億1,705万4,804円であります。
財源につきましては、かねてから話がありますように、医療施設耐震化臨時特例交付金が５億3,072万2,000円、地域活性化公共投資臨時交付金が４億7,765万円、企業債が19億6,070万円。これにつきましては、建設に係るものが11億910万円、医療機器に関するものが８億5,160万円というような形になっております。
また、幸いにして今おっしゃいましたように、医療施設臨時特例交付金や地域活性化公共投資臨時交付金等が貴重な財源として見込まれることになりましたので、市の財政や市民に負担をかけない市立病院の建設が実現するものと、大いに期待をしております。 さらなる議員各位のご支援をいただきますようお願い申し上げて、私の答弁といたします。 以上であります。 ○議長（服部光雄君） 山口好昭君。
医療施設耐震化臨時特例交付金や地域活性化公共投資臨時交付金など、厳しい財政状況の中、大変有利な交付金が受けられる予定でありますが、平成22年度中の着工、平成23年度中の完成と条件が付されております。期間的に非常に厳しい建設スケジュールとなりますが、市民の要望を十分に反映した病院建設に向けて一層の努力を求めるものであります。
現在施行しております太陽光発電整備事業は、平成21年度補正予算であります文部科学省安全・安心な学校づくり交付金及び総務省地域活性化・公共投資臨時交付金を活用し、小中学校12校において３月下旬の完成を目指し、事業を進めているところであります。
地域活性化・きめ細かな臨時交付金9,671万7,000円及び地域活性化・経済危機対策臨時交付金並びに地域活性化・公共投資臨時交付金238万3,000円の減額等、差し引き9,144万2,000円の追加でございます。 第15款県支出金は、児童措置費等民生費関係負担金934万7,000円。障害者自立支援対策臨時特例交付金991万4,000円。子育て応援特別手当交付金3,228万3,000円の減額。