甲府市議会 2020-09-01 令和２年９月定例会（第６号） 本文
諸支出金については、土地開発基金についてただしたのに対し、今後、公共事業で先行的に土地を取得する場合などに活用していくとの答弁がありました。 議会費、災害復旧費、公債費及び予備費については、特に質疑はありませんでした。 次に、特別会計について申し上げます。
諸支出金については、土地開発基金についてただしたのに対し、今後、公共事業で先行的に土地を取得する場合などに活用していくとの答弁がありました。 議会費、災害復旧費、公債費及び予備費については、特に質疑はありませんでした。 次に、特別会計について申し上げます。
また、竜王庁舎駐車場として、公共事業用地購入に伴う用地測量及び鑑定登記等を行う経費と、寺平、下宿、駒沢の３自治会へのコミュニティー事業として、テントや倉庫等助成する経費の計上でありました。 次に、９款消防費、１項消防費につきましては、避難所における新型コロナウイルス感染症予防対策として、消毒液やマスク等の衛生用品を購入する経費の計上でありました。
また、ただいまの答弁の中で、実施できなかった事業の一般財源を新型コロナウイルス対策へ振り替えていくということでございますけれども、感染予防ももちろん大切でありますが、これからは市民生活や経済活動の活性化、公共事業などへの対策なども必要になってくると思います。
そのため、市ではこの計画の大きな柱として、大月駅北側周辺の整備を推進しているところであり、大規模空閑地への民間開発の誘導と、これを促進する公共事業として、市道大月賑岡線拡幅、大月駅南北自由通路及び北側駅前広場の整備を行うこととし、国、県と協議の上、計画を策定し、広く公表しております。
そして、具体的な数字を出してくれと言うんだったら私も一生懸命出しますが、やはり可能な限り実施してほしいというところもありまして、実際、公共事業者の件に関しては具体的な数字は出てないけれども、やはり公共インフラの必要性ということで、決議（案）にも委員長中間報告（案）の冒頭にも書いてあるので、やはりそこは、それだけ甲府市が農家を思っていると。
ここでは、公共事業を実施するための手法の一つであるＰＦＩ事業等を検討いたしました。ＰＦＩ事業は、民間の資金と経営能力、技術力を活用し、公共施設等の設計、建設、改修、更新や維持管理、運営を行う公共事業の手法であり、事業コストの削減が期待できるものであります。
移転に伴う補償につきましては、ＪＲ東海と、公共事業の施行に伴う公共補償基準要綱に基づく交渉を重ねております。この公共補償基準要綱では、移転に要する経費のうち、機能回復分については全額補償対象となりますが、機能向上分については補償対象外となります。
来年度当初予算に、社会資本整備総合交付金と公共事業等債を財源としました詳細設計業務や、支障物件補償費を計上させていただいているところでございます。 来年度は、詳細設計を進めながら、インフラ施設を所管する関係事業者及び市道に隣接する用地を所有する神奈川県企業庁などとの協議、調整を図りながら、山梨県とともに事業の具体化及び早期実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
山梨県では、社会資本整備重点計画として、今後３年間で最低2,200億円の公共事業を実施する旨が公表されています。「県民一人ひとりが豊かさを実感できるやまなし」として、「いかす」「つなぐ」「まもる」の３つの重点分野で実施していくそうです。最低でも2,200億円という大規模な事業債が示されておりますので、当町においても県事業による公共事業の推進が期待されるところでございます。
起債の目的、公共事業等債、道路整備事業債ですが、補正前の限度額１億4,160万円を補正後の限度額4,710万円に変更するものです。充当しております道路維持費、道路新設改良費の事業が確定したことに伴い減額するものです。 12、13ページをお開きください。 歳入になります。
市営総合運動場整備の事業手法につきましては、従来どおりの公共事業としての実施、またはＰＰＰ、ＰＦＩ等、公共と民間の連携による新たな手法の採用について、先進事例の視察結果や民間事業者からの聞き取りなどを参考としながら基本計画で決定することとしております。 次に、民間活力を利用した取組についての見解であります。
また、市債の発行は、都市公園建設事業や豊富小学校施設整備事業などに合併特例事業債を、土地改良施設等基盤整備事業などには公共事業等債を、中央市道玉穂中央通り線整備事業には公共事業等債及び地方道路等整備事業債を充当し、前年度比３７．３％減の１４億４，０００万円となっております。 歳出につきましては、新年度予算のうち主な事業について、総合計画の政策体系に沿ってご説明申し上げます。
公共事業の執行につきましては、いろいろあると思いますが、本件に際しまして賛否両論のご意見が出るものと認識を致しております。
町長は、物価上昇が原因で不調になったと答弁しているが、私が調査したところによると、この時期に物価上昇が原因で不調になった公共事業はありませんでした。他の市町村の物価は上がっていないのに、この町の物価だけが上昇したことになる。それはおかしいと思いませんか。 ○議長（高尾貫君） 議場内で、ぜひ静粛にお願いしたいと思います。 なお、傍聴者の皆さまにもぜひお静かに、静粛にお願いをしたいと思います。
市債については、国庫補助金同様、中央自動車道スマートインターチェンジ関連事業における事業費の大幅な減少により、公共事業等債の減少、消防署消防ポンプ自動車購入や消防団詰所建設事業が平成30年度で完了したことによる緊急防災・減災事業債の減少、臨時財政対策債については、国において発行額を大幅に抑制したことから大幅に減少し、全体で17.9％の減額となっております。
甲斐市バイオマス産業都市構想に掲げております公共施設及び農業施設への熱供給事業につきましては、基本的には、公共事業により行うものでありますので、特定の個人、団体からの要求に対しての供給につきましては、現在考えておりません。 ○議長（清水正二君） 再質問ございますか。 13番、松井豊君。
事業の実施手法につきましては、ＰＰＰ、ＰＦＩなどの導入を検討しているところでありますが、従来の公共事業方式も含め、複数の方式を候補として、比較、検討し、基本計画の中で、本年度末を目途に決定することとしております。 ○副議長（秋山祥司君） これより功刀正広議員の再質問を許します。 功刀正広議員。
しかしながら、受益者とは、公共サービスの提供を受ける者とされ、公共施設の使用料等や住民票、印鑑証明の交付手数料、また公共事業により特別の利益を受ける一部の市民など、各分野にそれぞれの事情があると考えられます。施設使用料などでは、利用者数や必要経費、近隣市町村との料金比較等を勘案し、定期的に使用料等の見直しを行っているものであります。
この土地開発基金、いつも４００万円ちょっと積み増しをしていっているんですけれども、毎回この答弁を聞くと、今、公共事業で先行的に土地を区画するなどに活用していきますで何年も続いてしまっているんですけれども、結構大きな額がたまってきていると思うんですけれども、この平成３０年度を見越して、今後どういうふうな活用というか、結構たまってきていると思うんですけれども、どんなふうなお考えで、今後、この基金を使っていきますでしょうか