大月市議会 2021-03-10 03月10日-代表質問・一般質問-02号
開業医10万7,000人でつくる全国保険医団体連合会の調査で、2月現在少なくとも154自治体が医療機関への独自支援をしていることが明らかになりました。コロナ対応病院だけでなく、多くの医療機関が大幅な減収に見舞われています。大月市が実態調査を実施し、地域医療を崩壊させないために臨時交付金を活用し、独自に給付金を検討すべきです。 2、学童クラブや保育所、児童福祉施設の職員に対する慰労金の支給を。
開業医10万7,000人でつくる全国保険医団体連合会の調査で、2月現在少なくとも154自治体が医療機関への独自支援をしていることが明らかになりました。コロナ対応病院だけでなく、多くの医療機関が大幅な減収に見舞われています。大月市が実態調査を実施し、地域医療を崩壊させないために臨時交付金を活用し、独自に給付金を検討すべきです。 2、学童クラブや保育所、児童福祉施設の職員に対する慰労金の支給を。
全国で10万人以上のお医者さんたちが加盟している全国保険医団体連合会という組織がありまして、これは国会の中でも参考人ということで意見を述べているような、この間も発言した団体なんですけれども、この全国保険医団体連合会が最近でもやはり政府に対して要望書を提出しています。これらの支援金を受け取っても減収による経営難を補えない医療機関が多々あり、新たな補填策が早期に必要だと政府に要望をしています。
また、6月3日には日本病院団体協議会が、6月4日には全国保険医団体連合会が国に同じ内容を要請しています。つまり、日本の全ての医療機関が、公的病院も自治体病院も民間病院もそして診療所もこの要望を出しているのです。 確かに新型コロナウイルス災害によって全ての医療経営は厳しく、一般社団法人日本病院会などの調査によると、4月の段階で医療収入、医業利益率は既に10%を超える大幅な減少。
それで、全国保険医団体連合会、これは開業医の皆さんの一部の団体ですけれども、昨年12月6日に子供の医療費助成制度の推移と患者の受診動向という調査結果を発表しています。
開業医の全国組織である全国保険医団体連合会は昨年10月以降、特養施設での負担に耐えられず全国で特養施設を退所した人が519人に上ったと発表しました。同会ではこれらの人は在宅介護に頼らざるを得ない人が多く、政府が説明をしていた「介護保険の目標は家族介護から社会介護へ」とはまったく逆方向に動いております。高齢者の医療及び介護の課題は、深刻な事態に直面していると指摘しています。
保険医で構成されている全国保険医団体連合会が4月から3割に引き上げられた影響についての調査を9月中旬に実施いたしましたが、これによると、「窓口負担がふえたことでどうしたか」との問いに対して、約6割の患者が、「やむを得ず何らかの方策で受診を手控えている」と回答し、今後の病状、健康についてどう思うかについては、「不安を感じる」が実に83.4%にも上っています。
全国保険医団体連合会の 1,400の医療機関を対象にした大規模なアンケート調査では、定率負担が導入されたことし1月と昨年を比べて、高齢者の外来患者数が減ったという病院また診療所は58.4%、歯科医師は54.9%と半数以上に上っています。また、患者負担増が原因と見られる受診中断が起きたかの問いに、25.2%の病院・診療所があったと答えています。