中央市議会 2020-06-25 06月25日－03号
２、児童虐待やＤＶの深刻化と子どもの自殺増加について。 コロナ感染症拡大によりＮＰＯ法人こどもサポートやまなしへの相談・面談件数が倍増しています。２０１９年の相談件数は３月が６２件に対し今年３月は１４１件、４月は７６件に対して１９６件と、２倍以上に増加しています。ＤＶも昨年は３月から４月で１件が８件となっており、スタッフは支援が追いつかない状況で苦慮しています。
２、児童虐待やＤＶの深刻化と子どもの自殺増加について。 コロナ感染症拡大によりＮＰＯ法人こどもサポートやまなしへの相談・面談件数が倍増しています。２０１９年の相談件数は３月が６２件に対し今年３月は１４１件、４月は７６件に対して１９６件と、２倍以上に増加しています。ＤＶも昨年は３月から４月で１件が８件となっており、スタッフは支援が追いつかない状況で苦慮しています。
これを受けて、２０１９年１月の段階で、５４カ国が体罰を全面禁止する法律をつくり、日本でも児童福祉法と児童虐待防止法が改正されました。改正された法律のポイントをお聞きします。児童福祉法と児童虐待防止法の改正ポイント、市町村の役割についてお伺いします。
今大きな問題で、今後の課題も大きい児童虐待により幼い命が犠牲になっていることに心を痛めます。１人の人間として子どもの権利条約が国連で採択され、３０年になります。大人と同様人権があり、尊重されるべき１人の人間と捉えた条約です。子どもの味方を一変させた画期的なものでした。私の尊敬する人はこう言っております。
近年のさまざまな子どもの心の問題、児童虐待や発達障がいに対応するためには、拠点機関を設置し、各医療機関や保健福祉と連携した支援体制の構築が必要になってきます。 山梨県の、子どもの心の診療支援事業では、児童思春期の心の問題に対応できる人材確保・養成が緊急の課題であると聞いています。
今回、妊娠期の相談の充実が、産後うつや、児童虐待の早期発見につながると考え、相談の実態をお聞きします。 産前産後のうつと診断されたケースの実態と虐待の実態・発生時の年齢と状況についてお聞かせください。 平成２７年の妊娠の届け出の時期と妊婦の相談の実態をお聞かせください。何らかの理由で届け出が遅れ、市の保健師が妊娠を把握した時点で支援がとくに必要とされるケースがあると推測されます。
このような事態の背景には、家庭なら児童虐待、学校ではいじめ、職場ではセクハラ、パワハラ、リストラ等、力を持って相手を支配するという構図が社会に溢れていることがある。このような環境で育つと、カを持つ人は、他を抑えつけることに疑問を持たなくなるといわれていると言います。 ＤＶ防止講座を受講したうち、高校生の９０%が「とてもためになった、知って良かった」と。
進学したいのに経済的理由で諦めざるを得ないケースや、児童虐待の被害にあったり、不登校や高校中退の割合が高くなったりすることも指摘されています。 子どもの貧困の解消・教育の機会均等・健康で文化的な生活の保障、次世代への貧困の連鎖の防止等を目的に、子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立しました。
２点目ですが、うつ病や児童虐待対策に専用相談窓口の設置をについて、お伺いします。 厚生労働省の調査で、うつ病、躁うつ病などの気分障がいの患者が１００万人を超え、２５０万人との推測もあります。特に女性のうつ病の患者は、男性の約２倍に達しています。
保健師だけの中では片付けられない面もございますので、子育て支援課の児童虐待対策、あるいは担当等と相談しながら、その内容を一つずつクリアしていくと、そんなような状況です。ただ、ネグレクトは何件とか、ちょっと手元に資料がございませんので、そういうケースはあると、そのケースに対して、課を越えて対策を考えているということでございます。 ○議長（山本国臣君） 設楽愛子君。
児童虐待から子ども自身が自分の力で自分を守る力を付ける、この取り組みはどこまで進めていただいておりますでしょうか。今年度の状況と来年度の計画をお聞かせいただきたいと思います。 また、関係者は体験していただきましたか。 １．家庭内暴力。 ２．いじめ。 ３．性的虐待。 について、特に重要視し、中央市の未来を守り育てる事業として進めていただきたいと思います。
具体的には、少子化対策や地域行動計画に基づく地方公共団体の取り組み、また児童虐待防止対策と母子家庭の自立支援策などがあります。今後は行動計画を今年度中に策定し、関係部局の連携を取りながら、事業の推進を図ってまいりたいと思います。 以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（河西俊彦君） 当局の答弁が終わりました。 福田清美君の再質問を受けます。 福田君。
◆２０番（野中つね子君） 児童虐待の面から歯科検診の重要性を、ぜひ行政のほうに徹底していただきたいと思います。口の中の健康ということで、どのように子どもが育てられているのかということが、口の中で分かるというふうに、今盛んにいわれるようになりました。
２点目の質問の児童虐待防止対策の強化についてでありますが、児童虐待に関する相談数が２００５年度の調査では３万件を超え、過去最高となりました。３歳の児童が十分な食事を与えられずに衰弱死したニュースや、親がやけどを負わせたニュースなどを見るにつけ、何も罪もない数多くの子どもたちが、物言えぬまま苦しんでいる現状に激しい怒りさえ感じます。 ２００４年、児童虐待防止法が見直され改定されました。
例えば大きく「子ども部」とし、児童手当や児童虐待の防止、発達障害児への支援などを「子育て支援課」とし、また幼保一元化を見据え、保育所と幼稚園を管轄するところを「幼児課」、そして青少年育成や放課後児童クラブなどを「子ども未来課」などとするのは、どうでしょうか。市長の少子化対策に対するお考えをお示しください。