甲斐市議会 2021-02-17 03月02日－01号
また、こども医療費助成事業や延長保育、病児・病後児保育などの保育サービスの提供と併せ、ファミリー・サポート・センター事業、子育てひろば及び子育て教室などの充実にも努め、ハード、ソフト両面において、子供を安心して産み育てる環境を整えるとともに、子供の貧困、児童虐待につきましてもしっかりと対応してまいります。
また、こども医療費助成事業や延長保育、病児・病後児保育などの保育サービスの提供と併せ、ファミリー・サポート・センター事業、子育てひろば及び子育て教室などの充実にも努め、ハード、ソフト両面において、子供を安心して産み育てる環境を整えるとともに、子供の貧困、児童虐待につきましてもしっかりと対応してまいります。
本市家庭児童相談室では、児童虐待通告の受理及び初期調査、安全確認を実施するとともに、児童相談所と連携を図りながら保護者への支援を行っております。虐待通告や相談の中には、保護者に虐待の認識がなく、しつけの一環と捉えて子供へ体罰を繰り返したり、ベランダに放置をするといった事例も見受けられます。
その内容については、離婚、未婚、死別に関する相談、就業相談、家計相談、生活、住まい、施設、子供の養育相談、それから子育て支援、子供の教育、養育費、面会交流の相談、ＤＶ、児童虐待に関する相談、手当、経済的な支援、それから保健、医療、年金、再婚等があって、これらは非常に大変な相談業務だと感じております。
次に、本市における子供の安全を守るための対策につきましては、児童虐待における通告があった場合、子供の安全確認を第一と考えまして、保育園、学校、保健師などと連携を図り、対応するとともに、重篤なケースの場合は児童相談所に依頼して迅速な対応を行っております。
孤立しがちな親のサポートで、児童虐待を防ぐ有効な方法にもなります。 以上の点から、質問させていただきます。 １点目ですが、甲斐市では産後鬱や体調不良のため、家事や育児が困難な家庭等にホームヘルパーを派遣し、児童虐待防止対策の充実を図っているが、その支援内容、それから状況を伺います。 ○議長（長谷部集君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
報道では母親らが傷害容疑で逮捕されたとしてありますが、まさしく児童虐待、育児放棄であります。私も２月の定例会で、児童虐待と児童相談所の関わり方について一般質問をさせていただきましたが、残念ながらまた悲しい結果になってしまいました。今回も児童相談所の対応、48時間ルールの違反等々、また、児童相談所と警察署との連携についても、問題の指摘がありました。
それでは、全国的なことなんですが、過去５年間、今回虐待の質問がたくさん出ておりますが、再度で申しわけございませんが、全国の児童虐待の相談件数、死亡事例の推移についてお伺いいたします。 ○議長（長谷部集君） 小宮山子育て健康部長。 ◎子育て健康部長（小宮山正美君） お答えいたします。
児童虐待防止について何点かお伺いいたします。 千葉県野田市の小学４年生の女児が死亡し、傷害容疑で両親が逮捕された事件を受け、政府は児童虐待防止に向けた関係閣僚会議を開き、首相は子供の命を守ることを最優先にあらゆる手段を尽くすとの強い決意で、１か月以内に全ての虐待事案の緊急安全確認を行うことを表明いたしました。改めて本市の児童虐待の現状についてお伺いいたします。
児童虐待相談対応件数を内容別に見てみると、心理的虐待が７万2,197件と最も多く、身体的虐待が３万3,223件、ネグレクト、育児放棄ですよね、が２万6,818件、性的虐待が1,540件だったと報告されています。 以上を踏まえて、当市と児童相談所とのかかわり方及び当市の児童虐待の現状をお伺いいたします。 ○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
子ども・子育て家庭をめぐる課題は多様化複雑化しておりますが、児童虐待は子供の将来に大きな影響を与えるものであり、虐待予防は乳幼児期の育児支援の重要な課題でもあると考えられます。子ども・子育て支援条例にも虐待についての支援の強化が記されています。 そこで、甲斐市の虐待防止策についてお伺いいたします。 ○議長（小浦宗光君） 小宮山部長。 ◎子育て健康部長（小宮山正美君） お答えいたします。
受理する相談につきましては、養護相談、育成相談、障害相談のほか、児童虐待など多岐にわたっております。相談員は相談者の家庭等の事情を的確に把握し、保健、生活保護、就労など、各種支援に結びつけておりますが、多くのケースが時間を要するため、相談を継続していくための信頼関係の構築が重要となってまいります。
児童虐待防止推進月間である11月には、子育てを健やかに育むために国が作成している啓発パンフレットなどの配布を行い、たたかない子育ての重要性を意識してもらえるよう周知啓発を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（小浦宗光君） 保坂芳子君。 ◆２１番（保坂芳子君） 答弁ありがとうございました。 それでは再質問します。
国は、ニートやひきこもりなど若者の自立をめぐる問題の深刻化や児童虐待、いじめ、少年による重大事件など、子供や若者をめぐる状況は大変厳しいものとなっていたことから、平成22年４月、総合的な子ども・若者育成支援のための施策を推進することを目的とした子ども・若者育成支援推進法を施行しました。
児童虐待は早期発見に努める義務があり、疑いの段階で通告することができます。通告を受けた場合、原則48時間以内に調査、情報収集を行い、児童の安全確認を実施しておるところでございます。警察など地域のネットワーク組織で関係機関との連携を図りながら、子供や家庭に対する具体的な支援を検討するほか、さらに専門的な対応が必要なときは、児童相談所に送致または通知しておるところでございます。 以上でございます。
子供を家庭、地域全体で見守りながら育てていくことは、育児ノイローゼや児童虐待等、子供の健やかな成長を拒む問題の予防や早期発見につながるところに、今回立ち上げるネウボラの育児支援に期待がかかるところであります。
相談内容は、児童虐待、離婚問題、子育ての不安など、お子様に関するご相談が主な内容となっております。 以上であります。 ○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ７番、松井豊君。 ◆７番（松井豊君） その相談件数のうち、特に母子家庭ですが、ひとり親家庭の相談件数や内容について、わかっている範囲で教えていただきたいと思います。 ○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。
マイナンバーを記載した通知カードは、住民票の住所地に送付されることとなっておりますが、やむを得ない理由により住民票の住所地でカードを受け取ることができない方は、居所情報を登録していただき、居所地に送付するものでございまして、その居所地登録できる方というのは、東日本大震災による被災地、被災者や住所地以外の居所に避難されている方、またＤＶ、ストーカー行為、児童虐待等の被害者で住所地以外の居所に移動されている
学童保育の機能の中に、児童虐待の早期発見、また福祉的支援を要する場合の関係機関との協議や連携も必要であります。 具体的には虐待を受けている児童、障害のある児童、多文化家庭の児童など、個別支援を必要とする場合が多々あると思います。
産後ケアの強化については、産院退院後の悩みや孤立からもたらされる育児不安等は、第２子以降の出生行動にも影響を与え得る指摘、また児童虐待の問題にもかかわっているとの指摘もあります。このため退院後の母子にできる限り早期の接触を図り、安心して出産できる環境と出産後の必要な支援がやがて少子化対策につながる重要な施策であると思われます。 そこで、何点か見解をお伺いさせていただきます。